桧家ホールディングスならびに関連子会社6社は28日、節約や我慢をしない普段どおりの生活で、無理なく光熱費を抑える方法をまとめた特設サイト光熱費0円生活!をオープンさせた。同サイトでは、実際に光熱費0円生活を満喫している家族のインタビューを交えながら、特別な節約や我慢をすることなく、光熱費を0円に抑えるための秘密について紹介。“光熱費0円”を実現させるためのポイントは、太陽光発電システムによる創エネ効果と、消費する電力を抑えることによる省エネ効果の組み合わせにあるという。桧家住宅では、現場発泡断熱材「アクアフォーム」と赤外線をカットする「アルミ遮熱材」を組み合わせた「Wバリア工法」を採用している。高気密・高断熱による省エネ効果を発揮し、夏場に冷房の使用を無理に我慢しなくても、快適な生活を送ったままで節電効果を見込めるという。こうした省エネ効果を実証するため、桧家住宅では住宅購入者に対して、電気料金のモニター協力を依頼。実際の電気料金の明細を毎月集計している。その結果、1年以上モニター協力をしている住宅購入者の家庭77%以上で、年間の光熱費が0円になっていることがわかった。また、半数以上の家庭では、毎月5,000円以上のプラスという結果も出ているとのこと。自社のノウハウやデータをもとにした同サイトにより、省エネに対するさらなる意識の向上と、省エネecoハウスへの興味喚起を図るのが狙いだ。インタビューなどのコンテンツは今後も順次加えていき、サイトを拡充していくという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月30日お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親が生活保護費を受給していた件がさまざまなメディアでとりあげられている。では、「生活保護」の制度とは、そもそもどのようなものなのか。あらためて、同制度の仕組みをみておきたい。生活保護制度は、「資産や能力などすべてを活用してもなお生活に困窮する人に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度」(厚労省)として、1950年に開始。現在の受給者は209万人を超えている。生活保護の相談・申請窓口は、現在住んでいる地域を所管する福祉事務所の生活保護担当部署が行っている。生活保護を受けるための要件及び生活保護の内容については、生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提であり、また、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先する。具体的には、「預貯金、または生活に利用されていない土地・家屋などの資産があれば売却などし、生活費に充当する」、「働くことが可能であれば能力に応じて働く」、「年金や手当てなど他の制度を活用する」、「扶養義務者、または親族などから援助を受ける」、これらすべてを活用して、そのうえで、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、保護が適用される。保護費は、世帯の収入(給料、年金、仕送りなど)と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が支給される。生活扶助基準額の詳細は厚労省WebサイトのPDFを参照。保護の種類は、「生活扶助」(食費・被服費・光熱費等日常生活に必要な費用)、「住宅扶助」(アパート等の家賃)、「教育扶助」(義務教育を受けるために必要な学用品費)、「医療扶助」(医療サービスの費用)、「介護扶助」(介護サービスの費用)、「出産扶助」(出産費用)、「生業扶助」(就労に必要な技能の修得等にかかる費用)、「葬祭扶助」(葬祭費用)の8種類が用意されている。それぞれの支給内容を説明すると、「生活扶助」の基準額は食事等の個人的費用、および光熱水費等の世帯共通費用を合算して算出(母子加算などあり)、「住宅扶助」は定められた範囲内で実費を支給、「教育扶助」は定められた基準額を支給、「医療扶助」は直接医療機関へ費用を支払、「介護扶助」は直接介護事業者へ費用を支払、「生業扶助」および「葬祭扶助」は定められた範囲内で実費を支給、となっている。また、生活保護の手続きの流れは以下の通りとなっている。生活保護の相談・申請窓口は、福祉事務所の生活保護担当部署が行っている。生活保護の利用希望者は、現在の居住地域にある該当部署を訪ねて、制度についての説明を受け、さらに生活福祉資金、各種社会保障施策等の活用について検討した上で、申請書を提出する。相談・申請の際に必要な書類は特にないが、制度の仕組みなどを十分に理解するためにも、事前の相談が大切になる。また、福祉事務所を設置していない町村に居住する人は、居住地域の町村役場にて申請手続きを行うことができる。申請書が提出された後は、申請者に対して、保護の決定のために調査を実施する。例えば、「生活状況などを把握するための実地調査(家庭訪問など)」、「預貯金、保険、不動産等の資産調査」、「扶養義務者による扶養(仕送り等の援助)の可否の調査」、「年金等の社会保障給付、就労収入等の調査」、「就労の可能性の調査」など。なお、この調査において、世帯の収入・資産等の状況が分かる資料(通帳の写しや給与明細等)を提出する場合があるという。支給の可否は、申請日から原則14日以内(調査に日時を要する特別な理由がある場合は最長30日)に決定し、申請者に通知する。なお、申請から生活保護が開始されるまでの当座の生活費がない場合、社会福祉協議会による「臨時特例つなぎ資金貸付」を利用できる場合がある。保護費は毎月支給される。生活扶助基準額の例を見ると、標準3人世帯(33歳、29歳、4歳)の場合、東京都区部等では17万2,170円、地方郡部等では13万5,680円、高齢者単身世帯(68歳)の場合、東京都区部等では8万820円、地方郡部等では6万2,640円となっている。なお、生活保護の受給中は収入状況を毎月申告する必要がある。また、世帯の実態に応じて、福祉事務所のケースワーカーによる年数回の訪問調査が行われるほか、就労の可能性のある人に対しては、就労に向けた助言や指導が実施される。以上が生活保護制度の概要だ。現行制度は受給認定の甘さが批判されるなど、改善点は多いが、安易に受給額を抑えるだけでは問題の根本的な解決にはつながらないだろう。国は、生活保護の前段階となるセーフティネットの確立、さらに生活保護から抜け出すための新制度の設立に向けて、早期に動き出す必要があるのではないだろうか。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月29日リクルートが運営するブライダル総研では、「新生活準備調査2011」を実施。カップルの新生活準備や新婚生活に関する分析の結果、新婚カップルの生活費の平均は1カ月あたり22.4万円ということがわかった。調査期間は2011年5月20日~6月10日。2010年4月~2011年3月に結婚した首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)、東海(愛知・岐阜・三重)、関西(大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山)の『ゼクシィ』『ゼクシィインテリア』読者の中から地域ごとにランダムサンプリングし、調査票を郵送。980人から回答が得られた。1カ月あたりの生活費を地域別にみると、首都圏24.0万円、東海20.0万円、関西20.9万円。首都圏では他エリアに比べ、生活費が多く必要だということがわかる。住居費用の平均金額は、首都圏9.4万円、東海6.5万円、関西7.5万円という結果になった。各費用の平均からそれぞれの項目の生活費に対する割合を試算したところ、首都圏では住居費用の割合が高く、36.4%を占めた。これは東海(29.8%)よりも7pt、関西(33.5%)よりも3pt高い。住居費用以外の項目ではエリア差は小さく、首都圏では他エリアよりも生活費における住居費用の割合が高いことがわかる。また、1カ月あたりの貯蓄額の平均は8.7万円。地域別では、首都圏8.8万円、東海8.4万円、関西8.7万円という結果になった。生活費の金額別に貯蓄額をみても、大きな違いは見られないとのこと。新婚カップルはエリアや生活費の違いに関わらず、一定額以上の貯蓄をする傾向があるともいえる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月11日3月1日からNTTドコモのクレジットサービス「DCMX GOLD」のサービスと年会費が改定された。年会費は2月29日までは本会員で1万5750円(税込)、家族カードで1枚につき3150円だったが、3月1日からは本会員で1万500円(税込)、家族カードは1枚目は無料、2枚目以降は1050円と大幅に引き下げられた。ケータイ関連のサービスも充実。たとえば、プレミアムステージの優待について、獲得ポイントは100円につき4ポイントが7ポイントにアップ。DCMXケータイ補償は補償額最大5万円、補償期間は購入から1年間だったものが、補償額は最大10万円、補償期間は購入から2年間と補償内容がワイドになった。また新たに、年に1回5250円のケータイ購入優待券がもらえる特典も加えられた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月07日