レノボ・ジャパンは2月16日、都内で同社のエンタープライズ事業戦略について記者会見を開催した。最初にレノボ・ジャパン 代表取締役社長の留目真伸氏が登壇し、同社のビジネス概況について説明した。同氏は「PC事業は国内外ともに過去最高のシェアを獲得しており、事業環境は好調だ。一方、エンタープライズビジネスはIBMから引き継いで1年が経過するが、業績は買収当初と比較し、V字回復している。グローバルにおいて売上高は前年比12%増、前期比8%増と好調に推移しており、年間50億ドルの売り上げを目指す。日本でのシェアは2015年第2四半期で5.0%とIBMとの統合前の水準まで戻している。今後のエンタープライズ事業の方向性としては、コンピューティングパワーをパーソナルにし、普及させていく会社だと考えているため、PCだけでなくスマートフォンやタブレットをはじめとしたデバイス、サーバなどを含め、広範囲にコンピューティングパワーを提供していくことが使命だ。コンシューマ、エンタープライズ両方の製品を兼ね備え、進化させていくことが求められている」と語った。次に、執行役員専務の安田稔氏が同社のエンタープライズ戦略として「サーバ・ストレージ戦略」「スマートデバイス戦略」「パートナー戦略」の3本の柱を軸に事業を推進していくと強調した。サーバ・ストレージ戦略について同氏は次のように述べた。「IBMから引き継いだSystem xの製品群、生産、開発、サポート体制に変更はない。IDCの調査によると、今後のストレージ市場について、従来型ストレージ市場は2027年までの年平均成長率は17.8%のマイナス成長となるが、SDS(Software Defined Storage:ソフトウェア定義型ストレージ)などをはじめとした次世代ストレージ市場は66.9%のプラス成長が見込まれている。また、インフラ市場も2020年までに従来型インフラ市場は11%のマイナス成長だが、ハイパーコンバージドやハイパースケールなどの次世代インフラ市場は158%と大幅な成長が期待されている。われわれは既存のサーバ、ストレージ製品にも取り組むが、SDSに代表されるような最新技術やハイパーコンバージド、ハイパースケールなどの次世代技術に注力していく」近年、オンプレミスのユーザーにおいては運用コストが課題となっているという。安田氏は、その原因を仮想化に伴い管理するレイヤーが拡大し、人員、時間が大幅に増加したと推測しており、結果として新規サーバへの投資が減少しているほか、ユーザーのニーズが生産性の向上からビジネスの成長に直接寄与するような戦略的なものに変化しているのではないかと指摘した。同社ではハイパーコンバージドシステムによりTCOの削減を実現でき、新たなIT投資に振り向けることが可能だと考えており、同システムへの取り組みを強化していくと強調した。そこで、同社では第1弾として1月にNutanixの分散システム「Acropolis」、一元管理ツール「Prism」の各ソフトウェアとLenovoのサーバ「System X」を搭載したハイパーコンバージドアプライアンス「Lenovo Converged HX Series」の発売を開始している。また、ハイパースケールインフラの取り組みとしては、すでにワールドワイドの専門組織を立ち上げており、製品の企画から販売まで垂直モデルでユーザーニーズをダイレクトに反映できる体制を構築。ユーザーから直接ヒアリングを行うことで、今後も成長が見込まれるハイパースケールインフラへの投資を強化し、ビジネスの拡大につなげていくという。スマートデバイス戦略については「多様化するニーズに対応したラインアップの強化を従来のコンシューマ向けからエンタープライズにも移行し、コンシューマ、エンタープライズに関係なくビジネスを拡大する」と安田氏は語る。新しいデバイスはホテルなどで活用されており、今後は企業内でワークスタイルの変革に合わせた会議の仕組み・運営方法の提案が可能となった。すでに、ホテルなど店舗ではSOTIのモバイル管理ツールである「MobiControl」を展開しており、日本独自の環境に適した会議システムなどを手がけるパイオニアVCと提携し、会議の生産性向上ツールである「xSync Office」の国内展開にも同氏は期待を寄せている。パートナー戦略としては、ISV/IHVアライアンス強化や販売店の倍増計画、パートナー支援強化の3点を同氏は挙げた。ISV/IHVアライアンスの強化ではパートナーとのビジネスを国内外ともに加速していくほか、販売店の倍増計画ではPC&サーバ統合パートナープログラムとインセンティブプランや、PC販売店へのクロスセルとIBMビジネスパートナーとのリレーション強化、新規パートナーの開拓を進めるとしている。さらに、パートナー支援強化ではパートナー専用サイトのレノボ・パートナー・ポータルによるインバウンド型トレーニングに加え、パートナーオフィスでの無償開催音サイト・トレーニングをはじめとしたアウトバウンド型トレーニングを備えているという。
2016年02月19日社会人になってからする留学は、目的が明確です。社会人が留学するメリットについて紹介します。■目的が明確社会人留学は、学生時代と違って目的が明確になってきます。「海外の取引先とコミュニケーションを取るのに語学を身につけたい」「TOEICで900点を目指したい」と学びたい分野が明瞭な社会人は、より実践力があり、目的にフォーカスして勉強に集中できます。■金銭的余裕がある学生時代と比べ社会人は金銭的に余裕があります。社会人留学なら、あらかじめ自分の予算に合ったプランを立てることができます。また、予算が少ないなかでもやりくりするマネジメント力を備えています。金銭的な面で現地で窮地に陥ることは少ないでしょう。滞在先もホームステイだけでなく、自分でアパートを借りてひとり暮らしをしたり、現地の人とシェアハウスに滞在したり、自由に選択できます。■帰国後のキャリアップにつながる社会人留学は、帰国後のビジョンを見据えて留学する人が多いです。英語力が身につけられれば、外資系の企業への転職にも有利になります。語学力+αのスキルを習得できれば、日本で専門性を生かせる仕事に就くこともできます。特に20代後半から30代は、結婚や出産などで仕事を退職したり転職する人が多いもの。実力次第で“留学経験”は再就職の強みにもなるかもしれません。■グローバルな人間になれる留学の最大のメリットは、さまざまな人種の人々に出会えることです。初めて留学した人は多種多様な人種が住んでいることにカルチャーショックを受けるかもしれません。しかし、語学学校や専門学校では日本人以外の人種の人々と触れ合うことができます。留学時代に大変だったことや、ツラいことをともに経験した友人たちは一生の宝になるでしょう。帰国後も連絡を取り合えば、互いの国へ行ききもできます。ビジネス面でもコネクションを広げることができます。「学生時代に留学しておけばよかった…」と思っている方も、今からでも決して遅くはありません。留学に年齢制限はありません。ご高齢でシニア留学する方も多数いらっしゃいます。大切なのは、明確なビジョンとやる気。特に社会人留学は、退職・休職などのリスクを背負って行くわけですから、何かしらの成果を得て帰国したいものです。近年、社会人のみのプログラムなども組まれていますし、語学+αのコースも多数あります。学びたい分野を定めたコースでは、各国から同じ目的を持った学生たちが集まります。よい刺激を受けながら、勉強に集中できます。年齢や仕事のことを考えるとオトナになってからの留学はハードルが高いと思いがちですが、逆にこれまで培ってきた経験が海外生活でも生かされ、将来的には仕事のキャリアップにもつながるかもしれません。年齢で諦めることは決してなく、ぜひ今だからこそ海外へ飛び立ってみてはいかがでしょうか?
2016年02月18日ベリタステクノロジーズは2月15日、2月2日に情報管理ソリューション企業としてシマンテックから独立したことに伴い、2016年の日本市場における事業戦略の記者会見を行った。ベリタステクノロジーズの歴史は1989年に発足したベリタス・ソフトウェアにさかのぼり、2005年にシマンテックにより買収され、2014年にシマンテックとの事業分割が発表され、2016年2月に独立企業としてあらためて事業を開始した。代表執行役員社長を務める西村隆行氏は初めに、シマンテックと事業を分割した理由について、「市場の特性が違ったこと、統合によるシナジーの効果が出せなかったこと」と述べた。西村氏は、同社がインフラの上に乗っている「情報」に重きを置いていると説明した。「ストレージやハイパーバイザーを導入しただけでは、情報の可用性を確立することはできない。データと情報は同じではなく、同様に、インフラの可用性はアプリケーションの可用性は異なり、より多くのデータがあるからといってより価値が高いわけではない」そこで同社は、「情報のチカラ」を引き出すべく、「情報がいつでもすぐに使える環境」と「情報の本質をつかむこと」を提供することミッションとする。具体的には、ソリューション、パートナー戦略、サービスメニューという3つを軸にして、施策を展開していく。製品戦略については、テクノロジーセールス&サービス統括本部常務執行役員本部長の高井隆太氏が説明を行った。高井氏は、「情報がいつでもすぐに使える環境」と「情報の本質をつかむこと」を提供するミッションの下、「コア製品のポートフォリオの拡充」「次世代の情報の可用性を向上させるソリューションの提供」「次世代のインサイト・ソリューションの提供」を軸に製品を展開していくと述べた。同社は、バックアップ/リカバリー製品、ストレージ管理製品、アーカイブ製品などを提供しているが、コア製品として、バックアップ・アプライアンス「NetBackup Applianve」とクラウド型メール・アーカイブサービス「Enterprise Vault.cloud」に注力していく。「NetBackup Appliance」の国内提供は2015年から行われているが、今後、中小規模の企業をターゲットとした購入しやすいライセンスバンドルモデル、大規模モデルを提供する。高井氏は、企業がグローバル化を進める中、メール・システムが分断化してコントロールできない状況に陥っており、「すべてのメールを検索できない」「保持期間に基づく証跡を提示できない」といった課題が生じており、これらの課題の解決策として、「Enterprise Vault.cloud」が求められていると説明した。次に、情報の可用性を向上するソリューションとして「Resiliency Platform」が紹介された。同製品は、物理環境・仮想環境・クラウドサービスをオーケストレーションして、ITサービスの継続性を自動化するとともに、サービスレベルやリスクを可視化する。「Resiliency Platformでは、ワンクリックで災害対策のリハーサルが行えるが、これは重要なこと。災害対策を行っていても環境の変化に対応していない場合があり、対策として有効であるかどうかを確認しておかないと意味がない」と高井氏。提供予定のインサイト・ソリューションとしては、「Information Map」が紹介された。同製品は、同社の製品に格納されている非構造化データのメタデータをクラウドサービスにアップロードして、それを視覚化するもの。リスクが存在する領域、有用な領域、無駄な領域を特定して表示するなど、ストレージの管理だけではできない情報の管理を実現する。古くからIT業界に関わっていれば、大抵の人はベリタスの製品を知っているだろう。シマンテックに買収されたことで、ブランドの認知度が低下してしまっていた感があったが、シマンテックから分離したことで、本来の業務に注力できるのではないだろうか。実のところ、パートナーからもビジネスがやりやすくなったと今回の独立を歓迎する声が多いそうだ。ビッグデータのトレンドを追い風に上昇気流に乗ることができるかどうか、今後のベリタスのビジネスに注目したい。
2016年02月16日アドビシ ステムズは2月15日、2016年度の事業戦略説明会を開催。「Adobe Creative Cloud」、「Adobe Document Cloud」、「Adobe Marketing Cloud」という同社の事業の中核である3つのクラウドプラットフォームに対する2016年度の国内施策を発表した。アドビ システムズ 代表取締役社長 佐分利ユージン氏は、冒頭、同社を取り巻く市場環境に触れ、「最近は消費者のデジタルへの期待も高まり、企業が扱うデータ量は爆発的に増えている。それにより、企業と顧客とのタッチポイントが増えており、ビジネスチャンスも拡大している。また、腕時計、カメラの市場の変化のほか、ウーバーのような新しいビジネスモデルも登場している。そのため、企業のデジタルの対応が重要になっており、優れた顧客体験が勝敗を分けている」と述べた。そして同氏は、優れた顧客体験には、「魅力的なコンテンツ」、「パーソナル(顧客のパーソナライズして情報を提供)」、「利便性」、「あらゆる場所で提供(モバイル)」の4つの要素が重要だとした。アドビでは優れた顧客体験に向け、すべてのタッチポントで価値をつくる「コンテンツ」と、伝えるべき人に伝えるべき情報を、伝えるべきタイミングで提供する「データ」を差別化の要因にしていくという。○3つのクラウドに向けた戦略同社の事業の中心は「Adobe Creative Cloud」、「Adobe Document Cloud」、「Adobe Marketing Cloud」の3つのクラウドプラットフォームだが、佐分利氏はこれらのクラウドが有機的に連携している点が同社の強みだ強調。これらの3つのクラウドを中心とするグローバルでの昨年の売上は対前年比16%増の48億ドルで、これは過去最高の実績だという。このうち、「Adobe Creative Cloud」(以下、Creative Cloud)が26億ドル、「Adobe Document Cloud」(以下、Document Cloud)が3億9700万ドル、「Adobe Marketing Cloud」以下、(Marketing Cloud)が15億900万ドルを占めるという。Creative Cloudではモバイルアプリの強化、著作権フリーの写真を提供するAdobe Stockの提供開始、有料サブスクリプションへの移行が加速した点が昨年の主なトピックで、佐分利氏によれば、新規にCreative Cloudを利用する顧客の半数はモバイル経由の利用だという。Marketing Cloudでは、昨年は製品のポートフォリオの拡充、大手企業の採用により、過去最高の売上を達成。昨年3月に発表したDocument Cloudでは、デジタルサービスの拡販やパートナーエコシステムの拡大を行ったという。そして、同氏は2016年度の日本市場向けた施策を発表。Creative Cloudでは、これまでの写真・イラスト素材に加え、ビデオ素材を新たに提供。また、学生やセミプロ向けのコミュニティ活動を行い、新規ユーザーの獲得を積極的に行うほか、エンタープライズ向けには技術支援を行い、新しい使い方の提案を行うという。Marketing Cloudについては、8つのコンポーネントを持つ統合クラウドソリューションという面を差別化要因として訴求。データの解析から実際のプロモーションまでトータルでサポートするという。また、日本法人が持つ開発組織を利用し、日本市場に特化した機能を提供し、企業ニーズに応えていくという。さらに、金融、トラベル、製薬という新たな業界へ訴求するための営業体制を強化するほか、NTTデータや博報堂などの新たなパートナーとの関係を強化していくという。そして、Document Cloudでは、デファクトとなりつつあるAcrobat Readerとワークフローの統合による価値提案、意思決定支援を基本とする経営層への訴求、デジタルサインの販売強化を行うという。
2016年02月16日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「遺伝子ビジネス」です。* **遺伝子分野の研究が進んで、遺伝子情報の解析が安価でできるようになりました。自分の唾液を専門業者に送って、遺伝子情報を調べることで、「太りやすい」とか「ガンになりやすい」など、その人の体質がわかるんです。カラダの未来の状態がある程度は予測できるようになってきています。遺伝子検査といえば、昨年はアンジェリーナ・ジョリーさんの勇気ある行動が話題になりましたね。近しい家族を何人もガンで亡くしていたアンジェリーナさんは、自身の遺伝子を検査した。すると、乳ガン、卵巣ガンになるリスクが高いと診断され、発症する前に両方の乳房、卵巣を切除したんです。いま遺伝子検査サービスを提供する会社は、日本国内では代理店や窓口の数を含めると700以上あります。ただ、遺伝子を調べれば何でもわかるというわけではないのに、便乗して「音楽の才能がある」など、過剰広告が出回るような問題も。今後、トラブルを起こさないために、厚生労働省が遺伝子ビジネスの規制ルールを作ろうとしています。医療の分野では遺伝子研究はゲノム医療と呼ばれていますね。ゲノム(DNAのすべての遺伝情報のこと。染色体と遺伝子を合わせた言葉)を解析して、治療や予防に生かす研究や、特定の遺伝子にピンポイントで効く「ゲノム創薬」の開発も進められています。また、ゲノムを解析することで、たとえば成長を抑制する遺伝子を操作して、抑制を利かなくさせて、いくらでも大きくなる養殖の魚を作るということも可能になるんです。腐りにくいトマト、伝染病に強い豚なども研究されています。人間にとっては好都合ですが、はたして自然の生物をそこまで操作してよいものか?倫理観も問われますよね。中国では、遺伝子操作(ゲノム編集)を人間に行って、倫理問題になっています。治らない病気が治せるようになるのはいいことですが、遺伝子操作もどこまでなら許されるのか、線引きが難しいですね。そのうち、痛みを感じない兵士や、音楽を聴かせると思考停止になる人々が、知らないうちに作られる……!なんて恐ろしい未来が訪れないことを祈りましょう。◇ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2016年2月10日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2016年02月06日アマゾン ウェブ サービス ジャパン(以下、AWS)は1月22日、2016年のパートナー戦略に関する説明会を開催した。初めに、同社のパートナーアライアンス本部 本部長を務める今野芳弘氏が説明を行った。今野氏は、パートナーとのアライアンスの目的が「顧客をNew Normalに導く」こととしたうえで、2016年は「基本拡大路線」と「New Normalに導く近道」の2点を柱に、パートナービジネスを展開していくと述べた。「この戦略は、新たな成長軸を得たり、ビジネスの拡大・イノベーション・グローバル化を実現したり、競合との差別化を図ったりと、顧客とパートナーの双方の課題解決に導く」(今野氏)New Normalとは、「規定概念を越えたIT活用、新たな付加価値提供、想定外の新世界標準、新たなテクノロジーと応用が行われている状態。単なるサーバの置き換えではなく、クラウドが常識である状態」を指すという。「基本拡大路線」においては、パートナーの経験と能力向上、選択肢の増加を目指すため、「AWSパートナーネットワーク(APN)のパートナー数、チャネルリセラーパートナーの拡大」「エンタープライズシステム構築・運用のための能力向上」「パートナーコミュニティの活性化」「コンピテンシープログラムの充実」「ソリューションの無料お試しサイトの推進」に取り組んでいく。例えば、パートナー数の拡大に向けては、新規パートナーを獲得・育成する組織を強化する。「これまでは質の確保を重視していたが、昨年から数の拡大にも注力している」と今野氏。また、エンタープライズシステム関連については、「ファンディング額の増大」「AWSトレーニングの強化」「プロフェッショナル認定資格取得者を増強」といった策を行っている。パートナーコミュニティとしては現在、「金融機関向けAWS対応セキュリティリファレンス」「医薬業界向けリファレンス」が立ち上がっているという。一方、「New Normalへ近道」としては、「AWSマネージドサービスの活用能力拡大(Auroraを含むデータベース領域)」「SaaSパートナーの拡大」「IoTエコシステムの拡大」に取り組んでいく。今野氏は、AWSのサービスのうち、特に推したいサービスとして「Amazon RDS for Aurora」を挙げた。Auroraは同社がクラウドのために開発したマネージド型リレーショナルデータベース。今年12月に、国内の「Aurora Readyパートナープログラム」の発足が発表されている。発表会には、APNのパートナーであるウイングアーク1st、ワークスアプリケーションズ、TIS、サーバーワークスの担当者も登壇し、APNパートナーとしての取り組みやメリットについて述べた。ウイングアーク1st 取締役 CTO 開発本部 本部長の田中潤氏は、「アプリケーションベンダーのわれわれにとって、プラットフォームの構築は強みにならない。われわれの強みはアプリケーションであり、独自のアプリケーションを提供することに集中したいので、AWSを利用することにした」と、AWS採用の理由を説明した。今後は、帳票クラウドサービス「SVF Cloud」においてマルチリージョンクラスタを採用し、1つのデータセンターに障害が発生しても、サービスの利用が継続する仕組みを提供するという。ワークスアプリケーションズ BPO Div. シニアゼネラルマネジャーの荒川 康彦氏は、「AWSのすごさは、インフラをプログラマブルで制御できる点。これにより、ハードウェアもパッケージしたサービスが提供可能となった。アプリケーションベンダーがインフラからアプリケーションサービスまで、ワンストップで問題解決を提供できる」と、AWSの魅力を語った。両社の取り組みとしては、米国シアトルのAWS本社に、同社の顧客100社規模のエグゼクティブを招待して開催したセミナー、製品開発・サービス提供における技術支援が紹介された。荒川氏によると、AWSにサービス改善の要望を出すと迅速に対応がなされ、これまでにAmazon RDS for Oracleのタイムゾーンの拡大や請求処理の前倒しといった改善が行われたという。TIS プラットフォームサービス企画部 副部長の内藤稔氏は、AWSとのパートナーシップ施策の効果として、「プレミアパートナーに認定されたことで、引き合いと協業依頼が増加」「FISCリファレンスの取り組みによって金融機関への新たな認知を獲得」「TestDriveへの取り組みによって、新たな領域におけるリードの創出」「Go to Market/PoC/育成などの各種支援により、案件や制約率が増加し、デリバリ体制が増強」を挙げた。「プレミアパートナーに認定されたことで、お客さまにAWSのソリューションベンダーとしてTISを選ぶ理由ができた」と内藤氏は語った。また、日本で公開されている22個のTest Driveのうち、6個を同社が提供しており、Test Driveを有効活用している様子を見せた。サーバーワークス 大石良氏は、APNへの加入のメリットとして「コネクションの強化」「案件獲得が加速」「PoCファンドの活用」を挙げた。同社はAPNのPoCファンドを活用して、ヤマハ発動機にWorkSpacesへの導入を実現したという。「APNを拡大すると聞くと、競業が増えてビジネスが厳しくなると思われるかもしれないが、われわれは拡大を喜んでいる。なぜなら、競合の増加よりもAWSのマーケットの拡大のほうが速く、パートナー同士でソリューションを補完することで、さらにAWSビジネスの拡大が望めるから」と、APNの拡大がパートナーにとってもメリットをもたらすことをアピールした。
2016年01月25日オンライン学習サービスの「スクー」はこのほど、ブルーボトルコーヒー青山カフェにおいて「ブルーボトルコーヒーのブランド戦略」と題した授業の生放送を実施。ブルーボトルコーヒージャパンの代表社員/取締役として、日本における事業立ち上げに携わった井川沙紀氏が、同社のブランド戦略を元に「ブランドの本質」について語った。○農園から一杯のコーヒーを提供するまで、そのプロセスを徹底的に管理するブルーボトルコーヒーは、2002年にジェームス・フリーマン氏が米国で創業。サンフランシスコ、ニューヨーク、ロサンゼルスと東京で23店舗を運営している。創業当時はフリーマン氏が自身で買い付けてきたコーヒー豆を自宅の裏庭にあるガレージで焙煎し、マーケットで販売していたこともあるそうで、その様子から「コーヒー界のApple」とも呼ばれることも。日本では、2015年2月に1号店をオープンしたが、清澄白河を選んだのは同社の本社がある米国オークランドに雰囲気が似ていることが理由なのだという。井川氏は、米国で生まれたブランドを日本で展開する上で、「重視したのは、"こだわりにこだわる"ということです。創業者であるジェームス・フリーマンが考えた、美味しいコーヒーやコーヒーを楽しむ空間作りへの細部にわたるこだわりを日本でも徹底しようと考えました」と説明する。「こだわりの1つとして、ブルーボトルコーヒーには"SEED TO CUP"という考え方があります。コーヒー豆(生豆)の生産現場から焙煎、提供までのすべてのプロセスに、責任とこだわりをもってコーヒーを提供していくというものです」(井川氏)同社では、季節ごとコーヒーの旬を吟味し、バイヤーがそのシーズンの最も美味しいコーヒー豆を買い付けているほか、焙煎の際にはコーヒー豆の種類に応じたレシピを用意し、焙煎の専門家は豆のオリジナリティや個性を引き出すための焙煎方法についてデータを取りながら研究することで、日々レシピを進化させているのだという。また、店舗でコーヒーを淹れて提供する際のプロセスも厳格に決められており、バリスタの育成も徹底して行っている。「野菜を作って店舗で出すのに比べ、コーヒーは、提供するまでの工程と関わる人の数が非常に多い。このプロセスを最終的に良くするのもダメにするも、一杯のコーヒーを表現するバリスタ次第というところがあるので、そこを徹底的に管理してバリスタが自信をもってコーヒーを提供できるようにしています」と井川氏は話す。同時に、こういったこだわりだけでなく、ブランドの信用を生み出し維持するために「品質管理」も必要不可欠なものだ。この点について井川氏は、「ブルーボトルコーヒーでは、豆の焙煎を行う店舗において"カッピング"というテイスティング作業を毎日行い、焙煎したコーヒー豆の香りや味をスコアリングして基準に適合しているかをチェックしています。米国にて品質管理を行う専門家が、日本で販売される豆の味を責任を持って管理・監督するために来日したといっても過言ではありません」と説明。チェックの結果、基準に適合しなかった豆は、店頭には絶対に出さないという徹底した管理を行っている。加えて、「品質管理の専門家を置くこと自体珍しいと言われますが、私たちは品質を厳格に維持管理することがビジネスにおいて最も重要なことだと考えています」と井川氏。同社では、焙煎担当とカッピング担当は、どうすればベストな香りや味わいを実現できるかを、日々ディスカッションしながら進化を続けているという。○共通のコンセプトを持たない、地域に合わせた店舗を作るワケまた、コーヒーを楽しむための空間作りについても、細部に及ぶこだわりを持っている。同社の店舗は、その特徴として、全23店舗でそれぞれ店舗の場所に応じたデザインを採用し、共通のコンセプトを持たない。「清澄白河カフェと青山カフェを比べても、内装のカラーイメージ、家具の種類や配置、キッチンの位置などは店舗によってすべて違います。一杯のコーヒーを美味しく楽しんでもらうために、その地域の顧客ニーズに合わせてゼロから店舗作りを考えています」と井川氏は説明する。たとえば大手チェーンなどと比較すると、ブランドの認知を浸透させたいと考える場合には、一般的に、商品や店舗のデザインを統一してアイデンティティを持たせるのが定石だ。しかし、ブルーボトルコーヒーではあえてそれをせず、出店する地域の雰囲気や顧客層に合わせて、最も快適にコーヒーを楽しめる雰囲気を考える。ブランドが顧客をリードするのではなく、顧客体験を第一に考えた戦略だと言えるだろう。「例えば、青山カフェでは、ほかのチェーン店が選びそうな大通り沿いではなく、あえて路地裏で建物の2階という"店舗出店では選ばないような場所"を選びました。窓から見える木々の緑が気に入ったのが理由で、店舗の壁の色なども、すべてこの緑を引き立たせることを意識してグレーの色にしたんです」(井川氏)○ブランドを作り出すためには「変えない勇気」が必要そのほか、井川氏はブランドを作る上で重視している点として「変えない勇気」を挙げた。井川氏によると、ブルーボトルコーヒーが日本に進出する際に、(日本企業から業務提携の相談もあったそうなのだが)あえて米国本社の直営店舗として展開するという選択をした。パートナーを希望する企業からは、日本の市場に合わせ、米国の方法と変えるべき点の提案なども受けたが、そこには創業者のこだわっている部分も含まれていた。であるならば、たとえ失敗してもブルーボトルのこだわりや大事にしていることを変えずに進めたいという考えに至ったのだという。では、同社はどのような点について"変えない"と決めたのか。一例として井川氏は、コーヒーを焙煎する方法を挙げ、「正直、日本人は深煎りのコーヒーに慣れているため、"もっと深煎りにすべき"という意見も頂いていました。ですが、ブルーボトルコーヒーではコーヒー豆のキャラクターに合わせた焙煎をすることにこだわっているので、結果的に浅炒りのコーヒーも出すんですよね。豆が持つそれぞれの特徴を楽しんでもらうためには浅炒りのほうが適切な場合もあるんです」と話す。顧客の味の好みに合わせて焙煎方法を考えるのでなく、コーヒー豆の良さを引き出すことを第一に考えて焙煎方法を考えるというは、変えることができないブルーボトルのこだわりだ。そして、こうしたこだわりを理解してもらうためにも、顧客への説明や雰囲気作りをトライしていかなければならないのだという。また井川氏は、ドリップコーヒーの量が多くワンサイズしかない理由として、「時間の経過とともに変化していく味わいを楽しんでほしいという創業者のこだわりがある」と話す。「華やかでフルーティーな味わいのコーヒー豆は、熱々の湯を淹れてから冷めていくに連れて味わいが変化していくのが特徴。その変化を温度変化と共に、長い時間を掛けて味わってもらうことも楽しみ方の一つと考えたのです。今の時代、コーヒーはボタンひとつで飲める手軽なものになりましたが、私たちは生産者が長い時間かけて育てたコーヒー豆を収穫し、焙煎し、一杯のコーヒーにするという長いプロセスを間近で見ているので、その一杯のコーヒーが持つ味わいの変化をしっかり伝えていくことも役目だと思っています」(井川氏)井川氏は最後に、今後の事業展開に向けた抱負として「日本でのオープン以来、多くの方に来店してもらっているものの、まだまだ"上陸したブランド"という話題性で初めて来店する人が多いのが現状です。これを一過性のブームにするのではなく、ブルーボトルのこだわりを理解してもらい、文化として育てていくことが重要だと考えています」と語った。現在は2店舗での展開だが、今後は3月25日に新宿、次いで六本木などへの出店を予定しており、顧客に"こだわり"を伝える機会を増やしていく。ブルーボトルコーヒーの挑戦は、まだ始まったばかりだ。なお、同記事の内容は、録画授業としてスクーにて公開されている。ご覧になりたい方は、こちらよりアクセスすることが可能だ。
2016年01月19日Infobloxは1月7日、都内で記者会見を開き、ネットワークセキュリティの事業戦略と、UDP(ユーザー・データグラム・プロトコル)のショートパケットをリアルタイムで分析する新ソリューション「Infoblox DNS(ドメイン・ネーム・システム) Threat Analytics」について説明を行った。最初にInfoblox エグゼクティブバイスプレジデント ワールドワイドフィールドオペレーションズのトーステン・フライタグ氏が事業戦略について説明した。同氏は「近年、CIOの懸念事項としては3つある。1つ目は可能な限り早くアプリケーションの展開を図る俊敏性、2つ目はビジネスおよびデータ、知的所有権の保護、3つ目は効率性だ。これらはビジネスを牽引する要素だが、ITに落とし込むとセキュリティ、クラウド、オートメーションとなる」と述べた。そのうえで「セキュリティ、クラウド、オートメーションは、CIOだけでなく、組織から見ても課題を抱えている。セキュリティは日々新たな脅威が出現しており、これらに対抗するため企業は多くの資金を投入しなければならない。また、クラウドを利用している企業は数多くあるが、マニュアルプロセスに時間を要し、当初想定していた俊敏性が生まれていない企業も散見される。オートメーションについては、労働集約型やスプレッドシートでの管理が阻害要因となっており進んでいない。そのような状況下で、CIOにとってはセキュリティが最優先課題となっている」と同氏は訴えた。同氏はセキュリティについて「マルウェアをはじめ、企業はさまざまな攻撃を受けているが、中でも最近はDNSに対する攻撃が増えている。DNSに対する攻撃としては悪意のあるWebサイトに迂回させることなどが目立っており、最も危険なのはDNSを使用してデータを組織外に持ち出してしまうことだ」と指摘。また、DNSについては「DNSのインフラセキュリティを担保したうえで、グローバルのインフラセキュリティを制御する必要がある。ここで重要なのはグローバルのインフラ管理だ。多くのグローバル企業ではDNSの管理が分割化されているが、管理の一元化を果たした上で、次の段階で自動化を図り、既存のITアーキテクチャとスムーズにインテグレーションすることで仮想化などを行っていく必要がある」と説明した。近年、DDoSベースの攻撃が増加している状況下でのセキュリティ対策としては、メールのウイルス対策やURLフィルタリング、アンチスパム、Webアプリケーション・ファイアウォールなどの導入だけでは不十分であり、例えば、ファイアウォールでは名前解決で用いるポート53が常に空いているというDNSの弱点を狙い、攻撃を受けることがある。実際、米国ではDNSが使うポート53を使って、クレジットカード情報の漏洩なども発生しているという。DNSトラフィックに適用されるレポーティングは、企業やサービスプロバイダーなどのデータ損失を未然に防ぐことができる。新ソリューションであるInfoblox DNS Threat Analyticsは、一般的なファイアウォールやDPI(ディープ・パケット・インスペクション)が不得意とするUDPのショートパケットをリアルタイムに分析することを可能とし、1月末から提供開始を予定している。続いて、カントリーマネージャーの仁枝かおり氏が日本におけるインターネット環境について「利用者が頭打ちになっている一方、高齢者の利用が多くなっているほか、スマートフォンやタブレット端末での接続が増加傾向にある。また、クラウドサービスの利用が金融・保険業や大手企業で拡大するとともに、IoTデバイスの普及台数も増加しており、大手企業の5割強が過去5年間に攻撃を受けている」と日本の現状を語った。また、日本の販売戦略について同氏は「現在、セキュリティのアセスメントのプラグラムを無料でユーザーに提供しており、状況把握に努めている。われわれの販売ターゲットエリアはROI(投資対効果)の向上やコンプライアンス強化、セキュアで安定的な環境構築を望むユーザーだ。販売アプローチはこれまでパートナー指向だったが、セキュリティ自体が複雑となっているためテレコムや公共・文教、金融、製造に対し、ダイレクトに営業を進めている」と述べた。今後、同社では新ソリューションの投入に加え、製品機能、ソリューション展開、および国内パートナーとの連携の強化を図ることで、国内の通信事業者およびクラウドサービス事業者に向けて営業拡大を推進していく考えだ。
2016年01月08日大学の先輩だった彼氏が、春から社会人になってしまう。初めて年上の社会人彼氏ができて、付き合い方が分からない・・・自分に社会人の経験がないと、環境が違う社会人彼氏との付き合い方って難しくて、悩んでしまいますよね。今回は、そんな「社会人彼氏と、どうしたらうまく付き合える?」というお悩みにお答えするべく、実際にうまくやっている学生彼女&社会人彼氏カップルに取材してきました!■1.平日は無理に約束しない「平日は、先輩や上司から突然飲みに誘われたりする。どうしても無理って日に断れるように、普段はなるべく付き合いたいから、平日の約束は難しいかな。それを彼女が理解してくれてから、うまく付き合えてる」(IT/26歳)「まだ新入社員だから、急な仕事が入ったりすることもあるし、仕事が読めないと彼が言うので、平日に約束するのは諦めました。その代わり、休日を大切にするようになったし、私も平日はバイトや友達との約束を入れられるので、メリハリがあって良いと思います」(学生/21歳)平日・休日の区別があまりない学生と、平日は仕事が9割以上を占める社会人との付き合いで、一番大事だと声が上がったのがこれ。大事な記念日や誕生日に早く仕事を切り上げるためには、何でもない日に頑張ることが社会人の鉄則。それを学生の彼女が理解して付き合うと、社会人彼氏ともうまく付き合えるようです。■2.次に会う約束を会っている間にとりつける「正直、平日は仕事のことしか考えられない。だから、次のデートの約束も一緒にいる間に決めちゃいます。平日に『次、いつ会える?』って聞かれても、考えられないので」(教育/23歳)「平日は、なかなか連絡がとれない彼。だから、会っている間に次の予定を立てることにしました。それだけで平日連絡がとれなくても落ち込んだりすることもなくなったし、次に会える日のことを考えて頑張れるようになりました」(学生/20歳)平日は、仕事以外のことを考える余裕がないという男性は多いもの。彼女のことは彼女と一緒にいる時間にしか考えられないということを察した学生彼女、すごいです。会っている間に予定を立ててしまえば、しばらく連絡がつかないということも、そのまま音信不通になってしまったなんてことも防げます。■3.記念日をどう過ごすかを1ヶ月前には提案する「記念日なんてスッカリ忘れてて、気づいたときには直前!土曜日だったので、良さそうなお店はかなり埋まってて、冷や汗をかいたことがあります。それ以来、彼女の誕生日以外の記念日の予定を計画するのは彼女の役割になりました」(メーカー/22歳)「最初の年のクリスマス、彼が計画してくれるものだと思っていたら、12月に入って何もしていなかったことが発覚。次の年から、彼に任せず、私が提案すると心に誓いました」(学生/21歳)毎日、日々の仕事に追われる社会人彼氏に、1か月2か月先の記念日を思い出して計画するのを期待するのは難しいでしょう。直前になって、『どこも予約できない!』と騒ぐのではなく、1か月前に学生彼女の方から提案したり、こっそり計画を進めることが上手に付き合うコツのようです。■4.仕事で身につけるグッズをプレゼントする「『今日は、勝負の日!』という気合を入れたい日には、誕生日に彼女がくれたブランドもののネクタイをつけるようにしてる。仕事を頑張れるようにって考えてくれたのがうれしくて、そのネクタイをつけない日でも、朝ネクタイを見かけると彼女のことを考えたりする」(金融/23歳)「土日もたまに出勤するくらい、仕事ばかりしている彼氏。ほしいものを聞いても何もないっていうから、仕事用のカバンを買ってあげた。平日たまに一緒にご飯に行くと、毎回『使ってるよ、ありがとう』って言ってくれるから、かなり高くて悩んだけど、買ってよかったなと思えます」(学生/23歳)社会人になると、好きな恰好ができるのは休日だけ。ほしいものも自然と減るし、どんなに気に入っているものでも身に着けるタイミングは激減します。だからこそ、仕事で身に着けられるものをプレゼントされると、彼女のことを思い出して『頑張らなきゃ!』と思えるという社会人彼氏の声が多く聞かれました。学生彼女も、『ふと、自分のことを思い出してくれたら』と思うらしく、お互いの気持ちをつなぐ物として大切なアイテムになるそうです。■おわりにいかがでしたか?環境が違うだけで付き合いがうまくいかなくなるなんて、とても悲しいこと。経験したことのない社会人生活を想像するのは難しいですが、毎日を一生懸命頑張っている社会人彼氏のことを想って行動すると、素敵な付き合いができますよ。ここで紹介したのは、ちょっとした工夫でできることばかりです。大好きな彼を応援しながら、上手に付き合ってくださいね!(下村さき/ライター)(ハウコレ編集部)
2016年01月04日ローソンとシグマクシスは、ローソン事業のデジタル化推進および次世代システムの構築と運用を目的としたIT戦略子会社「ローソンデジタルイノベーション」を共同で設立することに合意し、2016年1月15日に新会社を設立、同年2月1日に事業を開始する予定であることを発表した。新会社では、シグマクシスの持つプロジェクトマネジメントのノウハウやデジタルテクノロジーへの知見を活かし、ローソンの次世代システムを構築していくとしている。次世代システムでは、原材料調達、物流、製造、販売のプロセス最適化による高品質でリーズナブルな商品の開発や、CRMのさらなる強化による店頭での最適な品ぞろえを可能にするという。ローソンは、この次世代システムを活用し、消費増税やインバウンド需要の増加、高齢化、人手不足などの社会環境の変化にスピーディーに対応した次世代のコンビニエンスストアを作り、便利なだけでなく利用者にとって必要不可欠な存在となる新たな小売業モデルの実現を目指すとしている。両社は、今回の新会社設立によって、アウトソース型のシステム開発から企業主導型のシステム開発体制に移行する構えだ。
2015年12月28日UBICは12月24日、独自開発の人工知能「KIBIT」を用いた知財戦略支援システム「Lit i View PATENT EXPLORER(リット・アイ・ビュー パテントエクスプローラー)」を、昭和電工(SDK)が12月より導入したことを発表した。同システムは、トヨタテクニカルディベロップメントと共同で開発したもので、先行技術調査や無効資料調査などの特許の分析業務を効率化し、従来の調査方法と比べ、約330倍(開発時における平均データ)の調査効率の向上を達成したとする。また、見つけたい文書(発明提案書、無効化したい特許資料など)の内容を教師データとしてKIBITに学ばせ、独自の機械学習である「Landscaping(ランドスケイピング)」を用いて、少量の教師データをもとに膨大なデータを解析し、短時間でスコアリング(点数付け)による文書の仕分けができることを特徴としている。今回、PATENT EXPLORERの導入を行った昭和電工は石油化学、化学品、エレクトロニクス、無機材料、アルミニウムなどを手がける日本を代表する化学メーカー。グローバルでの競争を続ける中、知財戦略が企業の成長と発展に重要であると考えており、先進的な知財分析の活用に積極的であることやトライアルにおいて、従来の調査手法であるキーワード検索や類似検索、概念検索などに比べて、調査効率が向上し、精度や網羅性にも優れた結果が得られたことから、PATENT EXPLORERの導入を決定したという。
2015年12月25日ハイプレステージブランドとしてのイメージを確立ポーラは11月30日、2016年1月より新ブランド戦略をスタートすることを発表した。新ブランド戦略では、創業から永く培ってきたポーラの独自価値を、「Science. Art. Love.」とあらためて定義し、この独自価値をもとに、コーポレートロゴやビジュアル、来春にはエステメニューを刷新。これまで以上に先鋭化されたハイプレステージブランドとしてのイメージを確立し、末永く愛される企業を目指すとしている。エステメニューを刷新、スキンケアブランドと連動新エステメニューでは、スキンケアブランドと連動した成分を投入した3コース、合計7メニューで展開。「プレミアム」では、ポーラ最高峰ブランド「B.A」と、「スペシャル」では、個肌対応カウンセリングシステムブランド「アペックス」と、「ベーシック」では、美白ブランド「ホワイティシモ」・保湿ブランド「モイスティシモ」と連動する。また、エステ機器による頬のマッサージを充実させ、今まで以上に満足できるエステを目指す。エステメニューは、全国のポーラエステ取扱店「ポーラザビューティ」「ポーラエステイン」にて展開。ポーラ公認のエステティシャンが、カウンセリングからお手入れまでを専任で担当するとしている。(画像はプレスリリースより、新ビジュアル「POLA Dots」)【参考】・ポーラプレスリリース
2015年12月02日国内外のブランドや百貨店、人材派遣業界の有志が、ファッション販売職の社会的地位向上を促す一般社団法人として「ファッション販売員協会」を設立する。消費者のニーズがますます高度化し、多様化している昨今のファッション業界。その中で、ブランドの身近な広告塔となり商品の価値を伝え、商品の動向や消費者の声を現場で聴取しているファッション販売員。その重要性が強く認識され始めている。しかしながら現在のファッション販売員のイメージや専門スキルの汎用性において課題も多い。そこで、ファッション販売職の社会的地位を向上と、女性のさらなる社会進出を目指し、16年4月を目途に一般社団法人としてファッション販売員協会を設立することを目指し、発起人委員会が結成された。ファッション販売員協会では、ファッション販売職の魅力を業界内外に向けてPRする他、ファッション販売職の専門スキルを向上するための社内教育プログラムを補完するセミナーや研修などを実施。また、ファッション販売職のキャリアパスとしてエキスパートを認定する資格制度も創設する。今後は国内外のファッションブランドや商業施設を運営する多数の企業に加盟を呼び掛け、ファッション業界が一体となって活動を進めて行く。なお、ファッション販売員協会の発起人委員会には、エルメス ジャポン株式会社代表取締役社長の有賀昌男や、株式会社三越伊勢丹ホールディングス代表取締役社長の大西洋、株式会社高島屋代表取締役の木本茂、株式会社大丸松阪屋百貨店代表取締役の好本達也、三陽商会代表取締役の杉浦昌彦、シャネル株式会社代表取締役のリシャール コラス、LVMH モエ ヘネシー・ルイ ヴィトン ジャパン株式会社取締役のエマニュエル プラットなどそうそうたるメンバーがそろった。
2015年11月25日東レとユニクロは11月17日、「戦略的パートナーシップ 第Ⅲ期5ヵ年計画」に関する合意書を締結したと発表した。両社は過去2期10年続いてきた「戦略的パートナーシップ」を今後さらに強固なものにし、これからの時代をリードする新しい産業の実現を目指すとし、2016年から2020年までの5年間で取引累積額1兆円を目指す。今回提携したパートナーシップでは、まず、グローバル化とデジタル化による新しい産業の創出の実現に取り組むという。具体的には、IoT(Internet of Things)を利用して両社でEnd to Endのビジネスを実現、生産のさらなるスピードアップ、生産拠点のより一層のグローバル化・多極化、市場別最適生産の推進、グレーターチャイナ(中国、香港、台湾)事業の成長を支える生産拠点の拡充の5点だ。さらに、「"LifeWear"と"MADE FOR ALL"商品のさらなる追求」として、既存商品の快適さや機能性の向上、これまでに無い新しい価値のある商品の研究開発、日常生活を快適に過ごせるスポーツウェア開発の加速の3点に取り組むとしている。
2015年11月18日●料金戦略は限界の水準2016年4月からの電力小売全面自由化がスタートする。これまで、一般家庭などでは、自分が住む地域の電力会社から電力を購入する仕組みとなっていたが、電力小売全面自由化によって、あらゆる電力小売会社のなかから、自分にあった会社を選んで、自由に契約できるようになる。対象となる口座数は7,000万契約以上。7兆5,000億円規模の市場が自由化され、地域ごとに分割した全国10の電力会社によって独占されていた市場に風穴があくことになる。「新電力」と呼ばれる電力小売事業を行う「特定規模電気事業者」への参入予定企業は、今年9月時点で760社を超えており、8月3日からは小売電気事業者の登録手続きが開始されている。電力小売会社同士による競争原理が働き、料金面やサービス面でのメリットを享受できるとの期待も高まっている。○セットメニューにしか活路がみえない事情こうしたなか、注目を集めているのが、国内全体の35%を占め、最大市場を主戦場とする東京電力の取り組みだ。関東エリアにおけるシェア100%の東京電力は、まさに「守り」の立場。福島第一原発による爪痕の影響が、東京電力離れを加速するとの見方も出ている。新規参入組の提案として前面に出てくるのは、やはり料金戦略だろう。身軽な企業体質を生かしたり、セットメニューによるお得感を出したりすることで、東京電力からの顧客を奪おうとしている。電力小売全面自由化で先行している海外市場では、住宅保険などの金融サービス、自動車保険や修理などと連携した自動車関連サービス、携帯電話などの通信関連サービス、配管清掃をはじめとする住宅関連サービスなどとセットにする例が出ており、その競争は熾烈化。スポーツ観戦への招待や、有名人のサインをプレゼントするといったメニューまで用意されるというエスカレートぶりとなっている。英国では、さまざまなメニューが乱立したことで料金体系が複雑化。電気小売事業者に対して、提示できる料金メニューの数が制限される事態にまで発展しているほどだ。日本でも同様に、まずはセットメニューによる提案が各社の料金戦略を左右することになりそうだ。実は、料金戦略は、セットメニューに頼らざるを得ない理由がある。東京電力によると、電気に関わるコストの約70%が発電によるものであり、送電部分に関わるコストが約25%を占めるという。つまり、価格差の余力となるのは残り数%の部分になるのだ。「『kWhあたりいくら』といった競争は、原価構造、コスト構造の観点からは、すでに厳しい状況にあるといわざるをえない」(東京電力)とする。料金単体での競争は限界があり、そのため、各社はセットメニュー競争に走らざるをえないというわけだ。●複数企業との連携でサービス提供だが、この点でも東京電力はすでに手を打ち始めている。リクルートおよびロイヤリティマーケティングと業務提携し、ウェブサービスやポイントサービスと連動させる方向を模索。また、ソフトバンクとの提携では、電力と通信、インターネットサービスを組み合わせた共同商品販売および新サービスの開発に着手していることを明らかにしている。さらに、カルチュア・コンビニエンス・クラブとは、ポイントサービスに関しての業務提携も発表。複数の企業との提携によって、セットメニューを用意する考えだ。実は海外では、セットメニューを強化するために、電力会社が自動車関連サービス企業、通信関連サービス企業を買収するといった異業種買収の動きも出始めているという。電力小売全面自由化の動きが、異業種を巻き込んだ再編劇へとつながっているわけで、今後、日本でも同様の動きがみられるかが注目されよう。○“攻め”のよりどころとなる3つの要素東京電力の戦いどころは、セットメニューだけではない。むしろ、それは各社横並びの状況になり“守る”という点では力不足だ。だが、東京電力に一方的に“守る”戦略で終わるつもりはないようだ。というのも、東京電力には“攻め”の要素がないわけではないからだ。そうした観点でみると、東京電力には3つのビジネスチャンスがあるといっていい。1つは、これまでの電力事業ノウハウを生かした省エネ化の提案だ。東京電力の執行役員 カスタマーサービス・カンパニー バイスブレジデントの佐藤梨江子氏は「電力小売全面自由化後には、まずは料金面に注目が集まることは確か」としながらも、「だが早晩、中身の議論になってくるはずだ」と予測する。「電気は、色も形も味もない。また、電気を使うことそのものに喜びや価値はない。本質的には、電気を使うことで電気製品が稼働し、それによって喜びを感じたり、生活を豊かにすることが目的となる。そこにフォーカスする必要がある。そうした点からも、料金だけが取りざたされる状況には忸怩たるものがある」と語る。東京電力 カスタマーサービス・カンパニー 経営企画室の眞田秀雄室長も、「使う電気量全体を引き下げることで、トータルとして料金が安くなるという提案こそが、利用者にとっても社会全体にとっても意義がある。単なる料金引き下げやセットメニューの提案ではなく、エネルギーコスト全体を引き下げる提案で差別化したい」と語る。ここで東京電力の切り札となるのがスマートメーターだ。東京電力ではスマートメーターの設置を加速しており、これを活用することでIoTと連動。細かいエネルギー制御により、省エネ提案などの差別化へとつなげる考えだ。「従来は電気メーターのところにまで電気を届けて終わりだったが、今後は電気をどう使うのかといったところにまで踏み込んで利便性や安心・安全を届け、付加価値提案を行える『みらい型インフラ企業』を目指す」(東京電力の眞田室長)とする。東京電力では、2014年4月からスマートメーターの設置を開始。2015年9月末時点で、285万台のスマートメーターを設置しているという。2016年からは年間570万台規模で設置を加速する計画だ。また、スマートメーカーで計測した30分ごとの電気の使用量を、同社が提供する「でんき家計簿」で見える化するなどのサービスも開始する予定。これにより、料金プランの最適化提案も行うことができるようになるという。●新規参入事業者として関東以外へ2つめは、東京電力のサービスエリア以外への進出だ。東京電力は、関東エリアでは100%の市場占有率を持つが、それ以外の地域のシェアは0%となる。まさにホワイトスペースともいえる市場が広く存在するのだ。関東エリアでは、東京電力の打ち出す施策によっては、独禁法などの制限を受ける可能性があるが、それ以外のエリアでは、新規参入事業者の立場と同じ。東京電力でも、「関東エリア以外では、自由な手の打ち方ができると考えている。関東エリアとは営業手法やプロモーション手法も変わってくるだろう。関東エリアとは違った料金設定も想定される」(東京電力の眞田室長)とする。ここでは先に触れた提携戦略も重要な意味を持つ。東京電力が提携を発表しているロイヤリティマーケティングは、全国に約6950万の顧客を持ち、同様にソフトバンクは約3700万、カルチュア・コンビニエンス・クラブは約5300万の顧客を持つ。重複する顧客もあるが、この提携によって、全国の幅広い顧客にアプローチできる環境が整うというわけだ。そして、3つめが、2016年の電力小売全面自由化に続く、2017年のガス小売全面自由化をきっかけにした取り組みである。すでに自由化されている年間10万立方メートル以上の大口需要家市場においては、東京電力はすでに4位に入る取引規模を持つ。さらに輸入LNGは、都市ガスの原料として利用されているが、発電用燃料としても活用されているため、電力会社はすでにその調達ルートを確保しているともいえる。すでに輸入調達量では、東京電力が国内トップとなっている。こうした優位性を生かしながら、電気とガスとを組み合わせたエネルギーのトータル活用提案が行えるというわけだ。ガスの小売全面自由化は、東京電力にとっては、重要な“攻め”の切り札になるといえよう。こうしてみると、東京電力にとって新規参入事業者から“守る”だけでなく“攻め”の領域も少なくない。東京電力は攻守両面から、電力小売全面自由化の市場で戦うことになる。そのバランスが、独り立ちすることになる同社の電力小売事業の成否を左右することになりそうだ。○全面自由化前夜……夜明けを待つ電力会社の動静●電力小売自由化目前! 過熱する首都圏の需要争奪戦の現状【後編】●電力小売自由化目前! 過熱する首都圏の需要争奪戦の現状【前編】●東京電力が高効率LNG火力発電への切り換えを急ぐ理由●“守り”ではなく“攻め”へ! 電力小売自由化に向けた東京電力の戦略
2015年11月09日ベライゾンは11月4日、IoTの合理化によって市場での採用を迅速化させるグローバル戦略を発表した。グローバル戦略では、ThingSpace のリリースなど、複数の新たな発表を行った。ThingSpaceは新たなIoT プラットフォームで、開発者がアプリケーションを開発し、顧客がデバイスを管理し、パートナーがサービスを販売するためのオープン環境な統合型垂直ソリューションとなる。ほかにも、次世代IoT導入事例に向けた新しい専用ネットワークコアと接続オプションの提供を行うほか、農業・医療・家電の進化やシェアリングエコノミー(共有型経済)における大きな課題に対応するため、イノベーションを推進する。また、IoT導入のためのベライゾンのビッグデータ・アナリティクス・エンジンの商業化を図るほか、3種類の新しいエンド・ツー・エンドのスマートシティ・ソリューション「Intelligent Video」「Intelligent Lighting」「Intelligent Traffic Management」を提供する。ベライゾンのエンタープライズプロダクト担当シニアバイスプレジデントであるマイク・ランマン(Mike Lanman)氏は「スマートシティやコネクテッドカー、ウェアラブル分野での継続的なイノベーションは、将来の私たちの生活と働き方にIoT が大きく関わってくることを示している。IoT は大きな可能性を秘める一方で、極めて複雑であり、断片化され、接続が高額で、拡張が困難です。将来の成功は、複雑さを解消し、IoT モデルを変革できるリーダーにかかっている。ベライゾンの役割はまさにそこにあります。ネットワーク、デバイス、プラットフォーム、アプリケーションで豊富な経験を持つベライゾンは、包括的アプローチによってIoT の採用をシンプルにし、数百万の接続からなるIoT 市場を数十億の接続へと拡張する」と述べている。
2015年11月06日インテル セキュリティ(マカフィー)は11月4日、企業向けセキュリティの新たな事業戦略「Threat Defense Lifecycle(脅威対策のライフサイクル)」を発表した。新戦略では、エンドポイントとクラウドのセキュリティに注力。より優れた監視機能と実践的な運用上のコントロールを実現するために、主要なプロセスを一元化し、オープンな統合セキュリティシステムの実現を目指すという。オープンな統合セキュリティシステムでは、セキュリティの一元管理による効率化を進めるだけでなく、インテルや外部ベンダー製品とも連携可能なアーキテクチャーを構築する。同時に、新戦略のもとに開発したエンドポイント保護ソリューション「McAfee Endpoint Security(マカフィーエンドポイトセキュリティ 10.X」も発表した。前述の複雑さを軽減しており、パフォーマンスの向上も図ったことで、顧客が「脅威対策のライフサイクル」を活用できるよう支援するとしている。具体的には、セキュリティソリューション間でリアルタイムに情報交換するための新たなアーキテクチャを導入。未知の脅威に対する効果的な保護が可能になる。セキュリティイベントの共有・活用が容易になるため、疑わしい挙動が確認されたタイミングで、システムがマルウェアに感染する前に、リスクが潜むアプリケーションやダウンロード試行、Webサイト、ファイルに対処できるという。
2015年11月05日UBICは10月29日、人工知能を用いた知財戦略支援システム「Lit i View PATENT EXPLORER(リット・アイ・ビュー パテントエクスプローラー)」の提供を開始すると発表した。初期費用は100万円(税別)、年額300万円(同)~。同システムは、2014年12月に発表したUBICとトヨタテクニカルディベロップメントが進めてきた共同開発を製品化。開発ではトヨタテクニカルディベロップメントが実際の特許分析調査のケースに基づいて、スコアリング手法の検討とフィードバックを行い、UBICが人工知能の調整を繰り返しながら、完成度を高めた。同システムによる特許関連書類の処理は「学習・解析・仕分け」の3ステップで行い、見つけたい文書(発明提案書、無効化したい特許資料等)の内容を「教師データ」として同社の人工知能に学ばせる。その後、対象のファイルを解析し、スコアリング(点数付け)して文書を仕分ける。仕分けの結果、教師データとの関連性の高い文書からスコア順に並び、調査の着手に優先順位が付けられることで、特許関連文書のレビュー効率が向上。開発時において同システムは、平均で約330倍、最大で約3,000倍のレビューの効率化を達成している。また、同システムは従来の特許関連書類の調査で用いられている「キーワード検索」「類似検索」「概念検索」などの絞込みよりも、さらに踏み込んだ分析が可能で「Landscaping(ランドスケイピング)」という機械学習の手法により、解析を行う。Landscapingは少量の教師データを基に、膨大なデータを解析し、判断できることが特徴だという。特許分析調査で見つけ出したい内容を必要な教師データを学習し、関連性の高さを判断するだけでなく、不要な教師データも学習して、判断・解析することも可能だ。さらに、スコアリングを行う際、文書のページ単位ではなく、段落単位できめ細かく結果を表示できるため、容易に該当カ所の確認などが可能となり、案件数の多い先行技術調査や無効資料調査をはじめ、特許調査関連のさまざまな用途において効率化を実現している。現在、同システムは電子関連企業などからの引き合いがあるといい、同社ではメーカーを中心とした企業の研究開発部門、知財部門、学術機関、特許事務所などに対し、同システムを提供していく。
2015年10月30日JTBとソフトバンクは10月28日、インバウンド(訪日外国人旅行者)ビジネスにおける戦略的事業提携に関する契約を締結したと発表した。それぞれが展開する旅行商品サービスとICTを活用し、訪日外国人観光客向けに多様なサービスを提供していくという。提携するにあたり、ソフトバンクは旅行業を行う新会社を設立。JTBグループで Eコマース事業を担うi.JTBがソフトバンクの新会社に旅行業に関するノウハウを提供し、JTB グローバルマーケティング&トラベルと協力しながら商品を供給するほか、新会社と共同で訪日外国人旅行者向けにオリジナル商品を開発するという。提携の第一弾として、11月11日からアリババグループの旅行販売プラットフォーム「Alitrip」に専用の旅行サイト「日本汐留旅行旗艦店」を出店し、ホテル予約、国内パッケージ商品予約、チケット販売、Wi-Fi レンタルサービス、クーポンの提供、観光情報提供など訪日観光客向け旅行コンテンツの販売を開始する。今後は「Alitrip」のスマートフォン向け専用アプリケーションを通じて、観光情報の発信や便利な買い物クーポンの発券による飲食や小売などの実店舗への積極的な集客促進など、多様なサービスを提供。また、ソフトバンクの子会社で決済代行業務を行うソフトバンク・ペイメント・サービスの決済サービスを利用し、スムーズなショッピング支払いサービスなど、旅行者の利便性を向上するサービスを提供する。さらに、「日本汐留旅行旗艦店」とヤフーが運営するポータルサイト「Yahoo! JAPAN」を連携させることで、訪日外国人観光客が旅行前や旅行中でも日本でのさまざまなサービスを予約したり、帰国後も日本の商品の購入が簡単にできるサービスを提供していくという。今後、JTB とソフトバンクは中国以外の海外への展開も検討しているという。
2015年10月28日佐賀県は10月26日、佐賀空港の愛称を「九州佐賀国際空港」と定めるとともに「『九州佐賀国際空港』戦略的広報事業」を実施することとし、業務委託先を選定するための企画提案募集を発表した。佐賀県は9月に策定された「佐賀空港がめざす将来像」を目指し、北部九州(佐賀県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県)を中心とした九州全域において、佐賀空港の利便性の高さ(良好なアクセス、豊富なLCC路線、無料駐車場等)の認識を高める試策として、愛称を「九州佐賀国際空港」と定めた。これにあわせて九州北部における佐賀空港の露出を高め佐賀空港利用者数増加につなげるため、「『九州佐賀国際空港』戦略的広報事業」を実施する。委託業務内容は、3年程度の広報戦略の策定、「九州佐賀国際空港」キャッチコピーやロゴマーク作成、「九州佐賀国際空港」の新愛称発表に係る広報業務、新愛称発表から2016年3 月31日までに実施する広報業務(「九州佐賀国際空港」使用キックオフイベントの企画・運営、パネルディスカッション抄録の記事広告(または記事体広告)の作成および掲載、プロモーションの企画および実施、各種広報ツール作成)の実施を求めている。業務委託期間は契約締結の日から2016年3月31日までで、委託料は3,958万5,000円(消費税額および地方消費税額を含む)を上限としている。事前説明会は10月30日14時より、佐賀県立図書館会議室を実施する。参加は自由であり、企画競争への参加にあたって同オリエンテーションへの参加は必須ではない。
2015年10月28日EMCは10月21日、メディア向けにオープンソース戦略に関するラウンドテーブルを開催した。近年、ITは第2のプラットフォームから第3のプラットフォームへ移行しつつあり、ストレージを中心としたハードウェアを中心に扱うEMCは第3のプラットフォームを見据えた事業展開の転換期を迎えている。そのような状況を踏まえ、同社では将来的に第3のプラットフォームをリードすることを念頭にオープンソースの重要性を認識している。説明を行ったのは米国本社でエマージングテクノロジー事業部技術戦略担当バイスプレジデントのランディ・バイアス氏。同氏によると「オープンソースはコード、カルチャー、コミュニティ、ガバナンスで構成されている。様々な人たちが多様な問題を解決するために取り組んでおり、同じような長期的な価値、目標を持った人々がコミュニティに参加し、コードの貢献を行ったり、改善などを行っている」と述べた。また、North Bridge社とBLACKDUCK社の調査によると、オープンソースを採用した企業10社のうち8社が品質の良さから採用したと回答しており、大事な要素は機能追加や問題発生した時に修復できる点だという。そのため顧客中心型となり、フィードバックのループで顧客の要望を製品に反映するほか、リスク削減に目を向けることでOSSやCOTSのハードウェアを用いて障害・運用コストの低減を図る。また、操作性を維持していくため、OSSやCOTSハードウェアを使用し、問題が発生した時もベンダーに依存せず、リアルタイムで問題解決が可能だと同氏は主張する。しかし、同氏は「RightScale 2015 State of the Cloud Reportによると大半の企業がクラウドを検討している一方、色々なパーツをまとめあげるためのリソースや専門性がないことや、プライベートクラウドを立ち上げるのが複雑であるということが課題となっている」と指摘した。そしてランディ・バイアス氏は「モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルで構成する第3のプラットフォームの世界ではリソースや製品化を行うターンキーオープンソースに価値があり、我々の中でも日々、重要性が増し、顧客モデルの基礎になるのではないかと考えている。我々のオープンソース戦略は他社のオープンソースのプロジェクトを採用しているほか、コントリビューションも手がけている。他社のプロジェクトを受け入れることやコントリビューションを行っていくということは文化の面でも変化であり、我々が進化していく上でも重要だ」と語った。最後に同氏は「オープンソースで重要なのは多くの人が関わることで、OpenStackやLinuxにしてもコミュニティと多くの人々が関わっている。他社のオープンソースのプロジェクトに参画することも重要だが、我々独自のオープンソースの取り組みやコミュニティもあり、例えばCoprHD(カッパーヘッド)は最初のオープンソースの取り組みだ。今後、我々にとって興味深い分野になり得るのは顧客のロックイン(利用中のサービスや技術などから、ほかの同種の別のものへの入れ替えが困難な状態のこと)されたくないというビジョンを支援していくことだ」と述べた。
2015年10月22日博報堂は10月2日、基礎から高度な戦略構想力まで、マーケティングセンスを磨く研修プログラム「博報堂マーケティングスクール」を開講した。同プログラムは、「新ブランドをつくりたい」「新事業を立ち上げたい」「新しいサービスを構想したい」「新商品を開発したい」など、新しいビジネスを志向するビジネスパーソンを対象に、既に個別のクライアント企業に提供した中で評判の高い研修内容をブラッシュアップ・体系化した「先端的なマーケティングが学べるプログラム」となる。コースは、「マーケティング戦略基礎コース」と「テーマ別プログラムコース」の2種類。「マーケティング戦略基礎コース」は、3C・STPなどのフレーム理解から、仮説をもとにした調査リサーチの進め方・4Pの戦略立案まで、マーケティング戦略のための基礎理論をわかりやすくパッケージ化したものとなる。定員は25名で、参加費用は3講座(3日間)コースが昼食付きで85,000円(税込)だ。一方、「テーマ別プログラムコース」は「発想転換」「製品コンセプト発想」「本質思考」など市場創造・イノベーションに必要な要素をテーマとし、少人数で行うトレーニングプログラム。マーケティング戦略や計画を強化したいときや、プランニングの弱点を克服したいときに、個別のフィードバックを受けながらスキルアップできる。店員は15名で、参加費用は1講座(1日)昼食付きで30,000円(税込)となる。両コースとも講師は博報堂グループの現役社員が担当。通常の座学研修ではなく、実習やワークショップを組み入れ、インタラクティブで実践的なスタイル採用する。同社は今後、新しいビジネスを切りひらく次世代リーダーや付加価値創造人材を育成する「博報堂マーケティングスクール」を目指していく考えだ。
2015年10月05日シスコシステムズは9月29日、2016年度事業戦略説明会を開催した。説明会では、今年5月に代表執行役員社長に就任した鈴木みゆき氏が日本における事業戦略、フォーカス分野などについて説明を行った。鈴木氏は冒頭に、社長就任後に学んだことについて語った。「シスコに対するニーズにこたえることが経営の原点と考えている。まずは、できるだけ多くのお客さまやパートナーに会い、シスコに対する声を聞きたいと思い、これまで170社350名の方とお会いした。そこから、お客さまが課題を解決するソリューションと手厚いサポートを求めていることがわかった」(鈴木氏)さらに、シスコの"いつでもどこでも"働くことができるワークスタイルに革新性を感じ、こうしたノウハウにより、日本の柔軟性の高い働き方の推進に貢献できると述べた。「シスコについて、ネットワークだけでなく、その上で動くソリューションも提供できる企業というイメージを定着させることが私のミッション」とも語った。続けて、鈴木氏は日本法人の重点戦略の柱として「日本市場により根ざした事業展開」「お客さまのデジタルビジネス支援」「統合ソリューション・ビジネスの強化」の3点を挙げた。日本市場に根ざした事業展開の具体例としては、今年9月に発表したばかりの「Cisco Start」がある。Cisco Startは、国内の中小企業向けの日本独自のブランドだ。「Cisco Start」の製品戦略は「日本企業の要求にコミット」「リーズナブルな価格設定」「充実の機能群」となっている。製品第1弾として、ギガビット対応VPNルータ「Cisco 841M Jシリーズ」が発表されている。また、サポートについても、ユーザー・インタフェースの日本語対応や日本語サポート窓口の設置など、体制を拡充していく。デジタルビジネスの支援については、「IoT(Internet of Things)」「セキュリティ」「グローバルサービスプロバイダー」といったジャンルを中心に取り組んでいく。同社は、IoTを発展させ、「IoE(Internet of Everything)」というコンセプトを掲げているが、昨年11月にはパートナー10社が参加する「IoEイノベーションセンター」を設立したほか、東芝とIoT分野で提携した。今年に入っては、慶應大学のIoT研究にファンディング、「Cisco IoT Sysytem」の発表などが行われた。鈴木氏は「IoTの普及には、産官民の協力が不可欠だが、産業、公共、学術とバランスよく連携を図ることができた」と語った。今年度は「Mind Share to Market Share」という方針の下、「IoE」に取り組んでいくという。注力分野としては「製造業」「パブリックセクター」「サービス」が挙げられた。セキュリティについては、今年6月に、CEOを退任し会長に就任したジョン・チェンバース氏が発表した戦略「Security Everywhere」に基づき、あらゆる場面で利用可能なセキュリティ製品、セキュリティ・クラウドサービスを展開していく。また、セキュリティ対策を実施するにあたり、計画・構築・運用まですべてのフェーズでサービスを提供していくほか、クラウド上のセキュリティ・インテリジェンス「Cisco Collective Security Intelligence」と各製品/サービスの連携を図っていく。グローバルサービスプロバイダー事業では、世界大手のキャリアやサービスプロバイダーを対象に、仮想化やSDNから構成される次世代ネットワークへのトランスフォーメーションを支援する。シスコと言えば、ハードウェアベンダーというイメージが強いが、ソフトウェアビジネスにも力を入れており、2015年度のグローバルでのソフトウェアの売上は1兆円に上るという。2016年もさらにソフトウェアとハードウェアを組み合わせたソリューションビジネスの拡大を目指す。例えば、ソフトウェアを購入してもらった顧客にその成果をビジネスに生かしてもらうべく、顧客のビジネスプロセスを踏まえた利用方法を提案する「定着化支援サービス」を提供している。このサービスをパートナー企業からも提案できるよう支援していく。体制については、これまで「製品によって窓口が異なるなど、煩雑」という顧客の声を踏まえ、製品と営業の一本化を図る。これに加え、営業のマインドセットを製品からソリューションセットへ変更するという。
2015年09月30日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「集団的自衛権」です。* **世論調査では反対意見も多かったのですが、「安全保障関連法案」が衆議院で採決され、与党議員の多い参議院での審議を経て、可決成立する見通しです。今回は法案のなかの「集団的自衛権」についてお話しします。「集団的自衛権」とは、自分の国が直接攻撃されていなくても、緊密な関係にあるほかの国が、別の国から攻撃を受けたときに、軍隊を送って一緒に戦う、というものです。実は、国際社会で認められた独立国であれば、どの国も「集団的自衛権」を持つことを国連憲章(国際連合で決めたことを記したもの)で認められているんですね。ただ日本は、憲法9条のなかで「戦争の放棄。陸海空軍を持たない。武力を行使しない」とはっきり明言しているので、集団的自衛権の権利は持っているけれど、それを実際に使うこと(行使)はできなかったんです。集団的自衛権について近年、国会で論じられるようになったのは、アメリカからの強い要請があるからともいわれています。最近オバマ大統領は、欧州や中東を訪問し、「集団的自衛権を行使して助けてくださいね」とお願いして回っています。というのも、ロシアのクリミア半島やイスラム国など、米軍が攻撃されるかもしれない場面が世界中で増えているからなんですね。中国や北朝鮮に対しても、一方的に攻撃されないよう、「抑止力」として、集団的自衛権を使えるようにしたいというのが安倍総理の考えです。まずは、憲法を改め、行使できるようにしようとしたのですが、憲法を変えることに対して反発が強かったので、「集団的自衛権を行使しても、憲法違反にはならない」という拡大解釈説を唱え、今回の法案提出に至りました。集団的自衛権が行使できるようになると、自衛隊員が死の危険にさらされる。軍備を拡張することになり、軍事予算が増える。少子高齢化で自衛隊員が足りなくなると、将来的に「徴兵制度(兵隊になることを義務づける制度)」につながる可能性があると野党から反対の声が挙がっています。「戦争をしない国」という日本のブランドがなくなったとき、テロの標的にされる可能性も出てきてしまうんですね。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2015年8月26日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2015年08月25日マーケティング戦略に効果的なSNSとして人気のInstagram。拡散効果も狙えるため、取り入れる企業も増えていますが、効果的に使えているでしょうか?ネットワーク上でブランド力を高めるためには、戦略は不可欠。ということで今回は『Business 2 community』の記事を参考に、たった2時間でできるInstagramの効果的な使い方をご紹介します。■1:Instagramでキャンペーンをしようユーザー形成のために、まずは魅力を周知するキャンペーンを行いましょう。ユーザー自身に共有、拡散してもらうためには、魅力的な内容を発信する必要があります。口コミのあるお店が信頼されるように、Instagramに書き込んでくれるユーザー行動も企業の魅力度アップにつながります。UGC(ユーザー生成コンテンツ)と呼ばれるユーザー行動、つまりユーザー自身の書き込み内容や投稿はブランド力アップにもつながっていくのです。■2:Googleアナリティクスを分析しようInstagramは、ただ始めればよいというわけではなく、Googleアナリティクスを見ながら戦略を練ることが大切。どのユーザーの発言権が強いのか、拡散してくれる可能性が高いのか、など企業にとって使えるユーザーの見極めが重要です。すぐれた商品やブランドにファンがつくのは当たり前。企業にとって重要なのは、使えるファン=ユーザーを見極めて、効果的な施策を打つことです。拡散され、共有され、共感されて初めて、商品やブランドは広く認知されることでしょう。■3:インフルエンサーを利用しようインターネット上にも、著名人のように多大な影響力を持つ人たちがいます。このような人々を「インフルエンサー」と呼びますが、彼らにはそれぞれにファンがついているので、インフルエンサーを巻き込むことができれば、たくさんのファンを獲得できます。インフルエンサーはSnapfluenceなどを利用すると簡単に探せるので、より効果的にアプローチできます。Instagram本体でのキャンペーンが難しいと踏んでいるなら、まずはインフルエンサーを巻き込んだキャンペーンを企画してみるとよいでしょう。■4:#ハッシュタグを賢く使おうハッシュタグは、より広範囲の人にアピールできる材料です。ターゲットを絞ったタグ、より広範囲の人にアピールするためのタグと使い分けることも可能。まずは、いままで使っていたタグについて精査しましょう。アナリティクスを使い、タグの目的も加味しながら、使えるタグだけを継続して使用してみてはいかがでしょうか。キャンペーンを打ち出すときには、一定の同じタグを使うととても効果的です。特定のタグで連続的に投稿していくことで、コアなファンをつかむことができるでしょう。■5:ユーザー行動の質が上がるように誘導しようマナーを守ってSNSなどのサービスを楽しむことは、最低限のエチケット。投稿の内容が低レベルだと、逆に企業価値を下げることさえあります。企業側のInstagramの投稿内容が、UGC(ユーザーによって制作・生成されたコンテンツ)に影響を与えることを頭に入れておきましょう。Instagramでつながること自体がユーザーやファンのメリットになれば、UGCの質も上がります。SNS独自のガイドラインを遵守しつつ、上手にUGCを使いましょう。■6:積極的にユーザーと関わろう「投稿して終わり」「『いいね!』をもらって終わり」では一方通行のコミュニケーションにしかなりません。相互コミュニケーションの方がユーザー満足度は上がり、企業も長期的に見ればメリットがあります。ユーザーの投稿に「いいね!」をする、もしくはコメントをするのは面倒なことに思えます。しかし、ブランド名が投稿に出ることで、ブランドの可視性が高まることは確実。ファンも増えていくでしょう。定期的にユーザーと交流することは、Instagram上の成功へつながります。■7:Explore Tabを考慮した内容を投稿しよう各ユーザーに表示されるInstagram上のExplore Tab。ユーザー自身がよく見る画像に関連した内容が表示されます。企業にとっては、ライトユーザーにアプローチできるチャンスです。ある特定のターゲットに絞った内容を投稿し続ける、またはときに連続的に投稿することでExplore Tab上でフィーチャーされる可能性が高まります。ひとつひとつの戦略は、すぐにできる簡単なものです。しかし施策を続けていくことで着実な効果を得ることが可能。継続は力なり。粘り強くブランド力を高めていきましょう。(文/スケルトンワークス)【参考】※7 Instagram Marketing Strategies You Can Launch in 2 Hours-Business 2 community
2015年08月19日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「社会主義国」です。***資本主義国のアメリカと社会主義国のキューバは、お隣にありながら半世紀近く国交を断絶していました。ところが、ここ最近オバマ大統領が「国交を復活させましょう」と交渉を始めたことが話題になっています。これは、再来年、オバマ大統領の任期が終わるので、それまでに功績を残したいからなのでは……?と言われています。そもそも「社会主義」とは何でしょうか。資本主義国家では個人が自由に利益を追求できますよね。自由競争なので、労働量や能力に応じたお金が支払われますが、その結果、貧富の差が生まれてしまいます。貧しい人をなくし、国民が平等に豊かになるために、国民が働いた全利益を国が管理して、平等に分け与える。その仕組みの理想形が「共産主義」なんです。資本主義から共産主義方向をめざす、間の段階を「社会主義」と呼んでいます。共産主義社会では、全員が国家に勤めているようなもの。職業選択の自由が制限されるケースもあるんです。基本的に、すべての事業を国が管理し、計画的に進めていきます。国民が平等に富むことを理念にしているって、いいことのようにも聞こえますが、実情は、どんなにたくさん働こうが、手を抜こうが、お給料は一緒。すると「いいよ、テキトーで」と、働く意欲がなくなってしまうんですね。みんなが働かないので、国家事業も計画通りに進まない。国全体が富まない。また、国家が権力を持つので、独裁政治に結びついたり、官僚が賄賂で買収されて腐敗政治を引き起こしたりするんです。最大の社会主義国は、ソビエト連邦でしたが、1991年にソビエトが崩壊してロシア連邦になりました。それを機に世界の社会主義国は減ってきています。現在は、共産主義の中国、朝鮮民主主義人民共和国、ベトナム、ラオス、インドやキューバなど。いま資本主義の国では格差が問題になっていますよね。自由競争を放置していると、貧富の差が増すばかりで、国が介入しないといけないのではないかと疑問視されています。政治的には社会主義でも、経済は資本主義を導入していたり、ふたつの境目は少しずつ解け合ってきているんですね。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2015年7月29日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2015年07月25日企業広報戦略研究所(電通パブリックリレーションズ内)は、7月29日に東京都・大手町で、慶應義塾大教授 竹中平蔵氏を招いて、シンポジウム「成長戦略が切り開く―アベノミクスで進むコーポレートガバナンス改革・国家戦略特区」を開催する。参加費は無料。「日本再興戦略・改訂2015」(成長戦略)、「骨太の方針」を受けた民間主導の経済成長とはどうあるべきか、ゲストを招いて議論するという。基調講演では、「経済再生・財政健全化の取り組み」をテーマに西村内閣府副大臣が講演を行う予定。さらにパネル討議では、「コーポレートガバナンス改革」や「国家戦略特区」について、日本取引所グループ取締役兼代表執行役グループCEOに就任した清田氏や、コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議メンバーである冨山氏、国家戦略特別区域諮問会議有識者議員の秋池氏に話をしてもらう予定。○シンポジウム概要タイトル:「成長戦略が切り開く~アベノミクスで進むコーポレートガバナンス改革・国家戦略特区~」日時:2015年7月29日(水)16:00-17:30(15:30より開場・受付開始)会場:大手町フィナンシャルシティ・カンファレンスセンター東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー 3F参加費:無料(事前申込制、定員180 名)詳細・申込み:こちらを参照(申し込みは企業・団体の人限定)
2015年07月24日こんにちは、ぽこひろです。女子大生って、社会人男性が好きですよね。別に不思議なことではありませんよね。経済的にも精神的にも大人ですから、そりゃ魅力的です。しかしそれでもまだ学生のうちは、社会人と付き合ったあとに、また大学生の男子と付き合うこともあるでしょう。そんなときには、ちょっとした気持ちの切り替えが必要かもしれません。その区別ができていないと、新しい学生カレに対して不満やイライラばかりが募ってしまうかもしれませんからね。そこで今回は、20代女子20人と一緒に「『元カレが社会人』のあなたが学生と付き合うときの心構え」について話し合ってみました。■1.「おごる」は忘れる「基本、学生と付き合うんだったら『おごってもらえるかも』ってのは少しでも思わないほうがいいよね。だいたいおごってもらえないから(笑)。期待すると凹むだけだし」(大学院生/24歳)たしかに、大学生と社会人の大きな違いのひとつは、彼女におごるかどうかかもしれませんね。そして学生男子が彼女におごれるとしても、だいたいはそれは親の金。高校生のときに味わったでしょう? 「デートはワリカン」の鉄則を思い出してください。■2.服もダサめ「やっぱり男の人って、働き始めて社会に出ると、揉まれて『自分の似合うファッション』みたいなのに行き着くよね。学生のうちはまだそれが出来てないから、極端にダサかったり、ジャケットとか着ても様になってないことが多かったりすると思うの」(公務員/25歳)これはぽこひろも大いにナットク。大学生のときって、こういう部分を指摘してくれる友人先輩などがいません。しかし社会に出ると、とくに服装髪型はうるさく言われます。そりゃ、カッコいい服を着た男子とデートをするほうが気分がいいでしょうが、しばらくは我慢です。■3.幼稚「やっぱりガキっぽいよ大学生は。見た目よりも内面の幼稚さが響く」(美容師/24歳)そりゃそうでしょうね。そもそも精神的に大人がいいから、飛び級で社会人男子と付き合ったんでしょうね、こういう女子は。どうせ男子は、いつの時代もタメの女子よりガキンチョです・・・・・・。■4.元カレトークはとくに禁止「そもそも男子って、元カレの話をされるのが嫌いだと思うけど、こういうケースはこれが顕著だよ。やっぱり、元カレが社会人てか大人だと、コンプレックス感じちゃうのかなぁ・・・・・・」(司書/25歳)なるほど。たしかにそうかもしれません。男子はただでさえ「元カレ」という存在が嫌いなのに、その元カレが自分よりもいろいろな面で優れていそうな気がしたら、元カレ・コンプレックスはますます肥大してしまいそう・・・・・・。「元カレは社会人」という情報すら、極力与えないほうがいいかもしれません。■おわりにいかがでしたか?社会人と付き合ったあとに、あえて大学生と付き合った。これはつまり、「もう年上はいいや」という気持ちがあなたにもあるということ。だったら、「やっぱ大学生ってガキだわ・・・・・・」なんてはじめからわかりきったことに対してイライラしてはいけません。大学生の男子だって、好きでガキをやってるわけじゃないです。彼らなりに、一生懸命大人っぽく振る舞おうとしているんです・・・・・・。(ぽこひろ/ハウコレ)(MiMO/モデル)(柳内良仁/カメラマン)
2015年07月21日学生のみなさん、社会人男性と付き合ってみたいと思ったことはありますか?社会人は、精神的にも大人だしスーツがカッコいいし、お金もあるし、やっぱり同年代の男子よりもカッコよく見えてしまいますよね。わかります!けど、あなたが彼らから見て「こいつ無理だ・・・・・・」な女子なら、その憧れも叶いません。そこで今回は、20代の社会人男子30人に「『ちょっとこの子とは付き合えないな・・・・・・』と思う女子の特徴」について聞いてみました。これから社会人の彼氏がほしい人、すでに社会人と付き合っている人、ぜひ参考にしてみてください!■1.ドタキャン許せない「イメージできると思うけど、社会人って急な予定が本当によく入る。土日休みだと思ってても当日に仕事入ったりとか。そういうのをちゃんと『仕方ない』って思える人じゃないと、現実的に無理だよね」(営業/24才)ドタキャンだけじゃなくて、デートの途中で電話が来て「ごめん行かなきゃ」みたいなことだってよくあります。これは彼女としては当然さみしいんだけど、それは社会人と付き合う以上は仕方のないことですよね・・・・・・。■2.束縛強め「『女の人と会わないで』とか『朝帰りしないで』とかそういうことを言うタイプとは無理だよね。付き合いとかどうしてもあるし。遊びではないから」(公務員/26才)これも彼女としては少し辛いけど、頑張って我慢しなくちゃいけないものですね。ただ、「仕事だから」を言い訳に上手に浮気したりする社会人男子もいるので、そのへんは話が別ですが・・・・・・。■3.「仕事と私と~」「あの伝説の名言『仕事と私とどっちが大事なの?』を言ってこられると、『ああもう無理』ってなる」(出版/24才)大学生だったら、「私のことが好きだったら大学やめてよ」って言ってるのと同じですもんね。そんなのできるわけないっていうか、次元が違う話です。けど、仕事ばっかりで全然会ってもらえないと、ダメとわかっててもこういうことを言いたくなるのかも・・・・・・。■4.土日どっちもダメだと怒る「週に1回は会いたいよ。けど、約束はできないね。さっきドタキャンの話が出たけど、それと少し似てる。『土日どっちが空いてる?』みたいに言われても、そもそも両方とも仕事とか付き合いとかで潰れてることもある」(エンジニア/25才)私の友達も社会人の人と付き合ってますけど、週末に会えるのは月に一回だけだそうです。きちんと週休2日もらえてる会社はそこまで多くないんですね。まあ、だったら平日の夜にご飯を作りに行ったりすればいいわけですけどね。■5.お金目当て「これまで何人か女子大生と交際したけど、『この子完全に俺の金目当てだな』って感じた子はすぐに別れた。てかそういうのはすぐに気がつくよ。家とかで会うのは嫌で、すぐに高そうなレストランとか行きたがったりブランドのお店とか行きたがるから」(ウェブ系/24才)これはまあ、当たり前ですよね・・・・・・。「社会人だったら誰でもいい」みたいな気持ちがあると、簡単に見透かされてしまって、それこそ「誰でもいいから女子大生とエッチしたい」としか思ってない人に捕まって逆に利用されてしまいますよ。■おわりにどうでしたか?大学生のうちは、たしかに社会人の男性にはよくモテると思いますし、それにうまくいけばそのまま玉の輿とかだって夢じゃありません。この記事を参考に、社会人男子から嫌われない女子を目指してくださいね!(遣水あかり/ライター)
2015年07月09日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマはテレビなどでもよく耳にする言葉、「格差社会」。***格差社会になって何が問題かというと、ひとつにはそれが原因でテロや紛争が起こり得るということです。貧困によって安定した生活を送れない。先進国の一部に富が集中し、一方で虐げられる人が出てしまう。そんな現状に不満が渦巻いているのです。私たち日本人にとっても無関係ではありません。たとえば、いまとても安く衣料品が手に入りますよね。優良企業の手厚い指導のもとで作られている場合もありますが、開発途上国の安い労働力を利用して成り立っている場合もあります。私たちの豊かな生活は、何に支えられているのか?世界に意識を向けることは大切です。民主主義は、人権を保障され、各々がそれぞれの努力によって幸せを追求できる社会です。ところが、生まれながらに貧しくて教育が受けられない。教育が受けられないから、高収入を得る仕事につけない…というふうに格差が固定化してしまう悪循環に陥ってしまうことも。格差があること自体は、「お金持ちになろう」「偉い学者になろう」と頑張るモチベーションになるかもしれません。だから、格差はあってもいいのだけれど、教育や仕事を得る“機会”は平等に与えられる社会でないといけないのだと思います。いま日本では、子供の貧困が問題になっています。一日の食費が300円という子もいます。親が働いているのに貧しいというケースが多い。表面的には衣食住がまかなえているので、「貧困」という自覚はないんです。でも、貧困はじわじわと襲いかかってきます。余裕のある人たちがサポートできるようになるといいのですが。他人事ではありませんね。◇ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2015年7月8日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2015年07月05日