意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマはテレビなどでもよく耳にする言葉、「格差社会」。***格差社会になって何が問題かというと、ひとつにはそれが原因でテロや紛争が起こり得るということです。貧困によって安定した生活を送れない。先進国の一部に富が集中し、一方で虐げられる人が出てしまう。そんな現状に不満が渦巻いているのです。私たち日本人にとっても無関係ではありません。たとえば、いまとても安く衣料品が手に入りますよね。優良企業の手厚い指導のもとで作られている場合もありますが、開発途上国の安い労働力を利用して成り立っている場合もあります。私たちの豊かな生活は、何に支えられているのか?世界に意識を向けることは大切です。民主主義は、人権を保障され、各々がそれぞれの努力によって幸せを追求できる社会です。ところが、生まれながらに貧しくて教育が受けられない。教育が受けられないから、高収入を得る仕事につけない…というふうに格差が固定化してしまう悪循環に陥ってしまうことも。格差があること自体は、「お金持ちになろう」「偉い学者になろう」と頑張るモチベーションになるかもしれません。だから、格差はあってもいいのだけれど、教育や仕事を得る“機会”は平等に与えられる社会でないといけないのだと思います。いま日本では、子供の貧困が問題になっています。一日の食費が300円という子もいます。親が働いているのに貧しいというケースが多い。表面的には衣食住がまかなえているので、「貧困」という自覚はないんです。でも、貧困はじわじわと襲いかかってきます。余裕のある人たちがサポートできるようになるといいのですが。他人事ではありませんね。◇ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2015年7月8日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2015年07月05日GMO TECHは6月30日、モバイルゲームパブリッシャーのKick9 CO.,LTD.(Kick9)と戦略的パートナーシップに関する業務提携契約を締結した。GMO TECHとは、ゲームアプリを含むスマートフォン向けの広告配信サービスや、モバイル向けのSEO対策サービスなど、顧客の集客を支援するモバイルマーケティング事業を展開する企業。同社によると、近年、モバイルゲーム市場は世界的に拡大し、中でも中国は、2015年にモバイルゲームユーザーが6億人を超え、市場規模は7,000億円にのぼると予測される。こうした背景を受け、日本国内のアプリデベロッパーにおける、中国市場への進出ニーズが高まっているという。しかし、中国には200以上のアプリストアが存在しており、ゲームアプリの広告配信といったプロモーションの仕組みも日本とは異なり独特なため、参入には現地法人とのパートナーシップが重要となるようだ。このたび業務提携を行うKick9は、元DeNA China最高経営責任者(CEO)の王勇氏が2014年春に創業したモバイルゲームのグローバル・ディストリビューション・サービスを提供する企業。中国モバイルゲームのグローバル展開を支えるほか、他国のモバイルゲームが中国市場に上陸する際の支援サービスも展開する。同業務提携によりGMO TECHは、国内アプリデベロッパーの中国進出と広告配信を支援するとともに、中国アプリデベロッパーによる日本向けスマートフォン広告プロモーションを支援していく考えだ。
2015年07月01日交際期間が長いほど「一度相手と距離を置いた」「一度別れた」という経験をしたカップルが多いです!「距離を置く」=「別れる一歩手前」と結び付けて悲観的になってしまいがちですが、長い目で見れば「長続きしやすい」というメリットもあるということ!今回は、距離を置くことのメリットをまとめてみました!今、距離を置いていて悲しい気持ちでいっぱいになっている人は、この記事で前向きに「距離を置く」ことを考えていきましょう!■1.相手のことを冷静に考えられる「距離置き始めは「あんな奴と付き合ってられない!」って気持ちが強かったの。けど、悪いところもあるけど良いところもあるって冷静になって思った!悪いところは、これから直せる部分もあるからね!」(21歳/学生)付き合っていくと相手の嫌な面ばかり目につきやすくなってしまいますよね。距離を置くことで、付き合ったきっかけや彼の好きなところなども含めて相手のことを見つめ直すことができるいい機会になります!■2.自分の反省点も見つかる「絶対に彼が悪いって思っていて、完全被害者面していたんだけどさ。距離置いている間に友人に距離置いた経緯とか愚痴とか聞いてもらっていたら「お互い様じゃない?」って言われてさ!私もダメな部分があったなって反省できるいい機会になったよ」(25歳/広告)特にケンカが原因で距離を置くことになった場合は自分の反省点も見つけられるいい機会になりますよ!相手ばかりに求めすぎていなかったか改めて考えて、相手に変わってもらうだけでなく自分も変わっていくことも大事ですからね。■3.どうしたらうまくいくのか考える時間、余裕ができる「本当にケンカが絶えなくて「この人とは合わないからケンカが多いんだ」って思っていて、お互いにケンカ続きで疲れていたから距離を置いたの。でも、考えたらケンカの原因ってどっちかの行き過ぎた我儘だったりするから、少し我慢したり相手を思いやれば改善できることに気づけた!」(22歳/学生)「好き」という感情だけでは付き合いつづけることはできません。今後、彼とうまく付き合っていくには何が必要なのか、お互いに考える時間が必要です。さらに、余裕ができることによって冷静に客観的に考えることができるので距離を置くことは今後のことを考えるためには必要なことのなのかも知れませんね。■4.距離を置いたことが自信につながる「大ゲンカから距離を置くことになったの。距離を置いている間はお互いにほかの異性との交流もあったし言い寄られたりもした。けど、それでもやっぱり今の彼が良いって思えた。彼も同じだったみたいで、以前よりかたい絆っていうか信頼できるようになったかな!」(24歳/飲食)悲しいですが、距離を置いても必ずまた戻れるというわけではありません。距離を置いたことで別れてしまう恋人たちもたくさんいます。しかし、距離を置いて離れたからこそ彼がやっぱり好きだと改めて思えたり、その後戻ることになれば、「距離を置く」という大きな壁を乗り越えたということで自分たちの関係に自信をもつことが出来、お互いを深く信頼することができるようです!■おわりに完全に別れを前提とした「距離を置く」でなければ、前向きにお互いのことやこれからについて考えるいい機会だと思いましょう!彼もきっと、あなたのことを考えて距離を置いているはずですよ!(佐久間優/ハウコレ)(島村遥/モデル)(柳内良仁/カメラマン)
2015年06月30日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回は、「日経平均株価」です。* **ニュースのなかで「1ドル●円●銭」という為替レートとともに「日経平均株価(略称:日経平均)」が発表されますね。これは株式相場の流れを表す指標の一つ。東京証券取引所の第一部に上場している企業、約1700ある銘柄のうち、食品や電機、自動車など、様々な業種から代表的な225銘柄を選んで平均値を出したものです。日本全般の株の動きをみるための指標なので、株価の値動きのより激しい大企業をセレクト。トヨタやユニクロのファーストリテイリングなど、おなじみの企業が含まれています。同じような場面で「TOPIX(トピックス)(東証株価指数)」という言葉も耳にしますね。こちらは約1700の株価や株の発行数を基に計算しています。ですから、1~2の銘柄が急激にアップダウンしても、数字にはあまり反映されません。ざっくり言うと、日経平均株価が上がれば、日本の大企業の調子がいいことを示し、その株を持つ投資家たちは儲けて大喜び、というわけです。「日経平均株価が上がる=景気回復」とよく言われますが、投資をしていない人にとっては、なかなか実感しにくいですね。日経平均はここ数年、上がり続けていますが、儲けているのは一部の投資家と大企業だけで、一般のサラリーマンにまで恩恵が回っていないのが実情。また、安倍政権はいま、デフレから抜け出すための政策として、物の値段を引き上げています。「物価を上げる→企業の収益が増える→給料が上がる」というのを見込んでいるんです。ところが、まだ給料アップに到達せず、物価だけ上がっているので、家計は実質苦しくなっています。日本経済を支える大企業は、主に輸出が中心です。政府は日本経済を活性化させるために、輸出に有利な円安に傾く政策をとっています。大企業にとってはありがたい話ですが、円安になると逆に輸入品が高くなります。日常生活でも、輸入品に頼りがちな食品やガソリンなどが値上がりしますので、これも市民のお財布には痛い!日経平均が上昇しているのに、我が家の景気回復にはならず、一部の投資家に富が吸い寄せられている。これは格差問題にもつながっているんです。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2015年6月24日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2015年06月20日総務省は5月27日、高市総務大臣とエッティンガー欧州委員会委員(デジタル経済・社会担当)の間で、次世代通信ネットワーク(5G)を巡る戦略的協力に関して合意に達し、共同宣言に署名したと発表した。共同宣言では、オリンピック・パラリンピックが東京で開催される2020年の5Gの商用化を目指し、日EU間の5Gに関する協力を強化する。研究開発分野での協力や国際電気通信連合(ITU)等国際機関での議論において協調していく。具体的には、5Gに関する世界的標準化の推進や、相互運用性を確保するための周波数政策の調和、研究活動の促進などを強化する。5Gに関する、大まかな定義、主要機能、目標とするタイムスケジュールなどで共通理解に至るよう努める国際会議の場における協調した標準化作業を支援することを考慮しつつ、5Gに関する世界標準の形成を促す国際的に調和のとれた周波数帯を特定する高い潜在的な社会的価値を提供できる新たなアプリケーション及びエコシステムの発展を支援し、促す
2015年05月28日●家電やデバイス以外の分野に事業ブランドをパナソニックは4月から新たなブランド戦略を開始した。住宅および住空間事業における「Panasonic Homes & Living」、車載関連事業の「Panasonic AUTOMOTIVE」のほか、BtoBソリューションにおいては「Panasonic BUSINESS」という事業ブランドをそれぞれ使用する。また、家電事業やデバイス事業では従来通り、「Panasonic」のブランドを使用して事業を展開する。パナソニック 役員 ブランドコミュニケーション本部の竹安聡本部長は、「パナソニックが今後、強化していきたいところに新たに事業ブランドを制定した。それぞれの領域でのイメージづくりを行い、事業領域を見える化するのが狙い」とする。パナソニックが発表した2014年度連結売上高は7兆7,150億円。そのうち、家電やテレビ事業などを担当するアプライアンス社の売上高は1兆7,697億円。つまり、家電事業の構成比は23%に留まる。これに約1兆3000億円規模のデバイス事業を加えても4割弱。ざっくりといえば、残る約6割の事業領域に対して、今回、新たなブランドを用意したことになる。さらに、この事業ブランドに、事業ブランドカラーと事業ブランドエレメントという考え方を導入した点もユニークだ。事業ブランドカラーとは、それぞれの事業ごとにブランドカラーを決め、各事業をイメージさせる色として使用するものだ。パナソニックのコーポレートブランドはブルーだが、住宅および住空間事業はオレンジ、車載関連事業は淡いグリー、BtoBソリューションは薄めのブルーとし、さらに、家電事業は赤、デバイス事業は濃いグリーンとした。また、事業ブランドエレメントは図形を用いて、各事業をイメージさせる狙いがあり、新たに制定した事業ブランドでのみ導入。住宅および住空間事業はH、車載関連事業はA、BtoBソリューションはBと、それぞれの頭文字を使用して、印象づけることになる。「商標登録が文字以外にも広がり、色やエレメントにも注目が集まっている。色やエレメントを活用することで、新たなブランドイメージを作りたい」とする。4月からは、太陽光発電システム「HIT」において、Panasonic Homes & Livingの事業ブランドを使ったテレビCMを開始。5月からはIHクッキングヒーターでも同事業ブランドを利用したテレビCMを開始した。また、4月25日から中国・上海で開催されたモーターショーでは、パナソニックブースにおいて、Panasonic AUTOMOTIVEの事業ブランドを活用した展示を行ってみせた。パナソニックには様々なブランドがある。2008年10月に、松下電器産業からパナソニックに社名を変更したのにあわせて、NationalなどのブランドをPanasonicに統一し、集中路線を歩んできたが、昨年9月には、高級オーディオブランドのTechnicsを復活させるなど、ブランドの考え方にも変化が起こっている。●現在のパナソニックブランドここで、現在のパナソニックブランドの位置づけを一度、整理しておきたい。パナソニックのブランドとして最上位にあるのが、コーポレートブランドである「Panasonic」である。そして、パナソニックのブランドを表現するブランドスローガンが、「A Better Life,A Better World」となる。2013年に、それまでの「ideas for life」から変更した「A Better Life,A Better World」は、創業100周年の2018年に向けたパナソニックグループの目指す姿を示したものだ。A Better Life,A Better Worldの「A」には一人ひとりのお客様と徹底的に向かい合う姿勢を、「Better」には時代の要請にかなった「より良い」価値を常に目指すとともに、「日に新た」という創業者の言葉を込めたという。また、「Life」には住宅空間やパーソナルにおけるBtoCへの取り組みを、「World」では非住宅空間やモビリティというBtoBへの取り組みが表現されている。パナソニックの綱領には、「産業人たる本分に徹し、社会生活の改善と向上を図り、世界文化の進展に寄与せんことを期す」と記されているが、竹安本部長は、「A Better Lifeは、『社会生活の改善と向上を図り』という言葉に合致し、A Better Worldは、『世界文化の進展に寄与せんことを期す』と同じ意味だといえる。ブランドスローガンの策定時には、綱領は意識しなかったが、結果として、同じ意図を持った言葉が新たなブランドスローガンに採用された」と語る。一方、パナソニックには、「Wonders! by Panasonic」というキャンペーンワードがある。これは2014年から使用しているもので、「現場で自ら変わろうとする動きを顧客視点で具体化、見える化し、加速する取り組み」だと位置づける。社外に公表される前の2013年9月に、パナソニックの津賀一宏社長は、社内向けブログを通じて、「Wonders! by Panasonic」を次のように表現した。「今回、変革を牽引するキーワードとして、Wonders! by Panasonicを制定しました。この言葉には社内に漂う閉塞感から社員の皆さんを解き放ち、自ら変わろう、お客様が驚くような新しい発想を生み出そう、といった行動を後押ししたい、との思いを込めています」。竹安本部長は、「驚きや感動を与える商品、ワクワク、ドキドキするような商品を連打していくことで、A Better Life, A Better Worldを実現するのがWonders! by Panasonic」だとする。パナソニックは、2014年1月1日に放映したテレビCMを皮切りに、同社の製品広告には、必ず「Wonders! by Panasonic」のキャンペーンワードを使用してきた。こうした取り組みのひとつとして、社内表彰制度として「Wonder賞」を開始している。これは、新たなチャレンジによって、顧客や驚きや期待が感じられる商品、サービスを表彰するもので、200人の社外一般消費者の評価、約5,300人の社内一般社員の評価、6人の社外有識者評価により選出。第1回受賞製品として、農業プラント、パワーローダー、CO2冷媒採用ノンフロン冷凍機システム、衣類スチーマー、TOUGHBOOK 4K、スマホ連携機能付きデザイン固定電話機シリーズの6製品が選ばれた。「今回選ばれた製品は、経営への貢献はまだ先だが、尖っている、ワクワクするといった製品を選出できた。内部からの選出だけでなく、外から見ても、Wonders!と感じてもらえるものを選出できた」としている。また、同社では、Wonder Japan 2020として、2020年の東京オリンピック/パラリンピックに向けて、パナソニックが提供する技術や製品を紹介する活動を行っており、多言語翻訳ソリューションなどのユニークな技術が公開されている。「Wonder Japan 2020では、まだ製品や技術としては未完成のものもいち早く公開することで、協業にもつなげていきたい。日本の様々な会社が一緒になって、驚き、感動、ドキドキ、ワクワクを発信していくとこが大切である。2020年に向けてのWonderな日本を作り、発信していくことになる」とする。一方、パナソニックには、「CROSS-VALUE INNOVATION」とする経営スローガンがある。これは2015年度最終年度とする中期経営計画「CV2015」のCVの意味を持つ言葉。「これまで家電で培ってきたパナソニックの強みと、それぞれの空間を知り尽くしたビジネスパートナーの強み、それらを掛け合わせる」という意味を持ち、「これらのキーワードに沿うような活動を積み重ね、世界に類のないユニークな会社として、私たちは力強く復活していく」と説明する。●Technicsは個別事業ブランドの代表格パナソニックは今回新たに制定した事業ブランド以外に、2種類の事業ブランドを用意している。ひとつは保証事業ブランドである。これは、一般的に「エンドースブランド」と表現されるもので、そのブランドの親元を表示して、事業を保証するというものだ。だが、パナソニックの場合には、同社グループの一員として展開していることを示す目的の方が強い。具体的には、インドで配線器具事業を展開しているアンカーによる「ANCHOR by Panasonic」、トルコで配線機器事業を展開しているヴィコによる「ViKO by Panasonic」がそれだ。「アンカーとヴィコは、買収した時点で、地域におけるブランドの強みを生かそうと考えていた」とするように、パナソニックの場合、それぞれの国において圧倒的ともいえるブランド価値を生かして、事業を展開するものが、保証事業ブランドということになる。パナソニックは、今後、戦略投資として1兆円を計画しており、その予算を使って、M&Aを加速する考えを示している。今後のM&A案件のなかでは、保証事業ブランドとして展開していくものもあるだろう。ちなみに、パナホームも保証事業ブランドのひとつだ。「by Panasonic」という表記はないが、パナという言葉でパナソニックグループであることを認識できるものとなっている。もうひとつは、個別事業ブランドだ。これは、Panasonicと切り離した形で、ブランドイメージを確立していくものであり、パナソニックの名前は一切使用しないという特別なものだ。その代表的なものが、Technicsである。Technicsは、高級オーディオのブランドで、第一弾となるリファレンスシステムの「R1シリーズ」と、プレミアムシステムの「C700シリーズ」を投入。2015年1月から、ドイツおよび英国で発売。2月中旬には日本での販売を開始した。今後、米国や欧州全域へと販売を拡大する予定である。個別事業ブランドが成立する条件は、Panasonicよりも、独自ブランドの方が、価値が高いという点だ。「音のイメージでは、PanasonicよりもTechnicsの方が、評価が高い。とくに、英国、ドイツではTechnicsブランドは根強い人気があり、認知度も高い。総合家電メーカーとして認知度が高いPanasonicを活用するのではなく、趣味嗜好性が高いオーディオ分野において独自の価値観とブランドイメージを持つTechnicsを活用。限定した事業領域において、圧倒的な価値を持つブランドとして、独立させて展開している」というわけだ。英国におけるTechincsの助成想起率は62%、ドイツでは41%。日本の20%よりも高い認知度がある。ちなみに、今年はTechnicsブランドの誕生から50年目の節目を迎えている。なお、三洋電機の買収によるSANYOブランドも、Panasonicブランドは使用しない個別ブランドの位置づけにあるが、同ブランドは終息する方針であり、Technicsとは意味合いが異なる。一方、パナソニックには、現在、サブブランドというカテゴリーはない。VIERA、LUMIX、DIGAなどは、プロダクトネームと称し、商品単体を示すものと定義。その一方で、ECO NAVIやナノイーなどの技術名称を「テクノロジーネーム」、Panasonic Beautyなどを「カテゴリーネーム」と呼んでいる。パナソニックでは同社の50の製品を並べて、パナソニックブランドとして結びつくもの、想起する製品はなにか、という調査を世界規模で行った。対象としたのは、日本、欧州、そして、アジアである。この結果、薄型テレビや家電製品は、どの地域でも高い認知度を誇るが、一部の製品では認知度において課題となっている地域がある。たとえば、日本では太陽光発電において、42%の認知度があるのに対して、欧州では11%に留まる。またカーナビは日本では69%であるのに対して、欧州では33%、アジアでは38%に留まる。また、日本ではレッツノートやタフブックが人気の業務用ノートPCでは、日本では63%の認知度を持つのに対して、欧州では24%に留まっているこうしてみると、家電事業以外における海外のブランド認知度を高める必要があり、今後は弱い部分への投資を加速していく考えだ。パナソニックは、2015年度の広告宣伝費用として、1,000億円強を見込んでいる。そのうち、家電分野への投資は約700億円。家電事業への広告投資が中心であることに変わりはないが、そうしたなかでも、新たに制定した事業ブランドを活用した家電事業以外への投資比重を高めることになりそうだ。とくにアジア地域への広告投資を増やしていくことになるという。インターブランドの調査によると、Panasonicのブランド価値は経済的利益への換算で、2013年が5,800億円、2014年が6,200億円。世界順位も68位から64位にあがっている。パナソニック 役員 ブランドコミュニケーション本部の竹安聡本部長は「ブランド価値の向上は単年度でできるものではない。創業100周年を迎える2018年度をひとつの節目にして、どれだけの価値をつくれるかがこれからの課題。ブランドの差別性やブランドの明瞭度、経済的利益、ブランド貢献度、ブランドの強さといった点から価値を高めていきたい」とする。パナソニックでは、「ブランドは、将来に渡ってお客様とつながり続ける絆になる」とし、「信頼の象徴、期待の象徴、社員の誇りの象徴が、Panasonicというブランドに集約される。すべての活動をPanasonicの企業価値向上につなげていく」と、ブランド戦略の基本姿勢を示す。新たに事業ブランドを加えたことにより、家電事業以外の領域でも、ブランド価値向上に向けた取り組みが加速するのは確実だ。パナソニックのブランド戦略は、2018年度の売上高10兆円に向けた成長戦略を下支えするものになる。
2015年05月25日シマンテックは5月21日、セキュリティ事業の戦略発表会を開催した。同社は昨年10月、セキュリティ事業と情報管理事業を分社化することを発表しており、今回発表された戦略は、分社後を見据えたものとなる。米シマンテック エグゼクティブ・バイス・プレジデントワールドワイドセールス エイドリアン・ジョーンズ氏からは、分社に伴うビジネス展開、分社後のセキュリティ事業の戦略について説明がなされた。ジョーンズ氏は、分社について、「もともと、シマンテックはセキュリティ企業であり、巧妙化するリスクに対応していくため、原点に立ち返ることにした。データ管理分野においても、ストレージは成長が望める分野であり、ベリタスの原点を考えても、分社化したほうが有意義と判断した」と語った。またジョーンズ氏は、「現在、サーバもモバイルデバイスもできることが変わらず、守るべきデータは増えるばかり。そうしたなか、データを分析することが重要になる」と、セキュリティ事業の新たな戦略「ユニファイドセキュリティ戦略」においては「分析」が重視されていることを強調した。「われわれは民間最大のインテリジェンスネットワークを抱えている。世界のセキュリティの脅威を監視・分析しているセキュリティオペレーションセンターでは、400人のスタッフが働いている。ここで得られるデータを分析して、その結果を顧客の保護に生かしていく」(ジョーンズ氏)日本におけるセキュリティ事業戦略については、シマンテック 代表取締役の関屋剛氏が説明を行った。関屋氏は、2015年に懸念されるセキュリティ上のリスクとして「攻撃が複数の手法を組み合わせて行われるため、企業は防ぐことができないこと」「マルウェアは増加するとともに、進化していること」「ゼロデイ脆弱性を突いた攻撃は知ることが難しいこと」「狙われるデータは価値に応じて変わること」を挙げ、「ユニファイドセキュリティ戦略」はそれに対応するものとなっているとした。「ユニファイドセキュリティ戦略」は、4つの懸念事項に対処すべく、「Cyber Security Services」「Threat Protection」「Information Protection」「Unified Security Analytics Platform」という4つのカテゴリーに分けられている。「Unified Security Analytics Platform」を実現する製品としては、リスク分析とベンチマークを行うアプリケーション「Symgage」がリリースされる。クラウドベースで分析を行う同製品により、自社の感染状況に加え、他社の感染状況もわかるため、他社に比べて、自社の対応が遅れていることなどを把握できるという。「Symgage」のSDKはパートナーに提供される予定であり、これを活用して、パートナーは独自のアプリケーションを開発することが可能になる。「Threat Protection」では、クラウドベースのエンジンなどにより高度な脅威から防御するとともに、さまざまな脅威からサーバを保護する。「Information Protection」では、「クラウドとモバイルにまたがる情報保護と行動分析」に重きを置き、製品としては「Cloud Security Broker」を提供する。「Cyber Security Services」では、「自社への脅威/キャンペーンの監視」「セキュリティイベントやトレンドの分析」「緊急時の対応」「セキュリティ人材の育成・評価」といったサービスを提供する。
2015年05月22日スターフライヤーは5月1日、2015年度を初年度とした「"らしさ"の追求2020」(新中期経営戦略2015~2020)を発表した。同社は「感動のあるエアライン」を企業理念に掲げ、2006年3月16日、新北九州空港の開港とともに北九州-羽田線の運航を開始し、2014年度は営業利益2.5億円(経常利益9.0億円、当期純利益4.3億円)を計上。今後も競争に勝ち抜き持続的な成長を遂げるために新中期経営戦略2015~2020を策定した。新中期経営戦略2015~2020では、2015年度~2016年度を「成長への基盤づくり」を行う2年間、2017年度~2020年度を「持続的成長」を図る4年間の2段階構成と設定。当初の2年間は経営基盤と基礎体力の強化に注力し、2017年度以降の持続的成長に向けた備えを固める("PhaseI")。2017年度以降は成長戦略を別途策定の上、新たな飛躍を具現化していく("PhaseII")。今回の新中期経営戦略の目標として、2020年度末に同社がありたい姿を「"スターフライヤーらしさ=質へのこだわり"でお客様に選ばれる企業」と定め("中期ビジョン2020")、4つの基本戦略「強いブランド作り」「お客様アプローチ」「最上級のホスピタリティ」「信頼・安心」を基軸としてその実現に取り組む。「成長戦略への基盤作り」を重点的に取り組むPhaseIでは、"サービス業"・"運輸業"・"企業"の視点から各個別戦略を策定し、それぞれの分野の強化を図る。内容としては、定期便は既存の5路線を基軸としつつも今後の路線展開に向け、深夜早朝帯に24時間空港を結ぶ近距離国際チャーター便及び国内チャーター便を積極的に計画するほか、ネットワーク戦略と連動した機材導入・退役計画の策定、および新しい客室仕様を検討するとしている。また、就航率・定時性向上プロジェクト(ON TIME FLYER活動)を推進し、悪天候等の対応に強い体制の確立やPDCAサイクルによる継続的改善を図るなどを定めている。PhaseIにおける経営目標は、2015年度は営業利益3.8億円(経常利益11.8億円、当期純利益8.2億円)、2015年度は営業利益6.8億円(経常利益6.5億円、当期純利益4.0億円)と定めている。この新中期経営戦略については、過年度の業績や直近の環境変化などを踏まえ、原則として1年毎に見直しを行い、修正版(ローリング計画)を順次発表する予定となっている。新中期経営戦略2015~2020の詳細はホームページを参照。
2015年05月03日日本IBMは4月27日、同社の2015年のクラウド事業戦略に関する説明会を開催。全方位でハイブリッド・クラウドを推進し、そのためにクラウド事業統括という、クラウド事業を社長直下の組織として統合したことを発表した。日本IBM クラウド事業統括担当 執行役員 小池裕幸氏は、「これまでのやり方を再構築するには、最前線でデータを示し判断をくだすことができる新しいアプリ、新しいデータからビジネス機会を見い出すこと、エコシステムをデジタルでまとめた新しいソリューションが必要になる」と指摘。そのためには、モバイルやソーシャル活用するSoE(Systems of Engagement)領域で、すばやくアプリを作成する必要があるとした。これらSoEのシステムは、クラウド上に構築されるケースが圧倒的に多いが、小池氏によれば、これらのアプリは、企業の活動を記録する従来の基幹系のシステムであるSoR(Systems of Record)のデータを参照するケースも増えているという。そのため、クラウド上のSoEとオンプレミス上のSoRのデータ連携も重要になるとした。これらを踏まえ小池氏は同社のクラウド戦略について、「これまでは、オンプレミスとオフミレスという2軸しかなかったが、最近はSoRとSoEという側面も出てきた。いま、企業の投資は圧倒的にSoEで、それをクラウドで実現している。しかし、お客様にはSoRと連携したいという希望もある。そのため、これら4つ方向をすべてをカバーしていくのがIBMの戦略で、それができるのはIBMだけだ」と語った。そして小池氏が、4つ方向をすべてをカバーするためのハイブリッド基盤として挙げたのがBluemixだ。同氏は、BluemixではSoE向けのSaaSサービスが300以上用意されており、ユーザーは、これらをAPIを利用してサービスを組み合わせるだけで、簡単にアプリを構築できる点がIBMの大きなアドバンテージだとした。「これからは、APIエコノミーの時代だ。APIエコノミーでは、それぞれのシステムがAPIを公開することで、連携することができる。それを可能にするのが「API Harmony」でBluemixで公開している。これらをAPIを活用して組み合わせて利用するこことで、アプリを早く構築できる」(小池氏)。一方、これらBluemix上のアプリと、オンプレミスとの連携向けには、同社はBluemix上サービスカタログ「Secure Gateway」が用意されており、日本IBM クラウド事業統括 クラウドマイスター 紫関昭光氏は、これを利用することで、簡単の安全なトンネルを作成できるととした。また、同社はBulemixの環境として、マルチテナント型の「Public」、SoftLayer上の占有環境である「Dedicated」に加え、今後、自社のデータセンター内でのマネージドサービスとして展開できる「Local」も開始するという。
2015年04月28日電通パブリックリレーションズは、、日本広報学会理事長である清水正道氏監修のもと、企業広報戦略研究所の研究員の執筆による書籍「戦略思考の広報マネジメント~業績向上につながる“8つの広報力”の磨き方~」を発売した。価格は1,800円(税別)。インターネットやソーシャルメディアなどの普及により、既存の手法ではステークホルダー間の利害調整を行うことが難しくなっているという。そのような状況で企業が成長し続けるには、「広報」を経営の中枢に位置付け、戦略的に広報マネジメントをすることが重要とのこと。本書では、上場企業の広報力比較調査で明らかになった企業広報活動の実態と先進企業の取り組みなどを紹介し、日本企業の広報力の強みと弱みを踏まえ、戦略的な広報活動を行う上で必要な「8つの広報力」を解説している。「8つの広報力」とは、「情報収集力」「情報分析力」「戦略構築力」「情報創造力」「情報発信力」「関係構築力」「危機管理力」「広報組織力」のことを指し、この8つの軸で企業の広報力を分析するモデルにより、広報力を上場企業全体、また業界内で比較することが可能になるという。また、本書内には、広報優良企業や上場企業の平均と比較し、自社の強み・弱みを把握できる簡易診断用の調査票や、メディアやNGOへのインタビュー及び先進企業の取り組みなども紹介しており、広報の実務家が日常の活動で生かせる内容となっているとのこと。
2015年04月22日理化学研究所(理研)は4月21日、将棋の棋士の脳を調べることで、ヒトの直感的な戦略決定が大脳の帯状皮質と呼ばれる領域を中心とするネットワークで行われていることを明らかにしたと発表した。同成果は理研脳科学総合研究センター認知機能表現研究チームの田中啓治チームリーダーらの研究グループによるもので、富士通および富士通研究所、日本将棋連盟が研究に協力した。4月20日付(現地時間)の米科学誌「Nature Neuroscience」オンライン版に掲載された。人は複雑な状況の中で応答を迫られたとき、まず大まかな戦略を決めて、次にその戦略のもとで具体的な応答を決める。これにより、最初から具体的な応答を決めるよりも短時間で良い応答を決めることができるとされる。しかし、具体的な応答を分析せずに直感的に大まかな戦略を決定する脳のメカニズムについてはこれまでよくわかっていなかった。同研究グループは、攻めの手と守りの手の区別がはっきりしている将棋で、対局中に守るべきか攻めるべきかを決定する局面で戦略を決定する際の、脳メカニズムを機能的磁気共鳴画像(fMRI)装置を用いて調査した。実験はアマチュア三段、四段の高段者17名を被験者とし、課題はプロ棋士である北浜健介七段(現:八段)が作成した。被験者にはまず、これから提示される課題が戦略決定課題か具体手決定課題かを教え、盤面を4秒提示して回答を考えさせ、その後戦略決定課題の時は攻めか守りの2つの選択肢、具体手決定課題の場合は4つの選択肢を提示して2秒以内に回答させた。その結果、直感的な戦略決定は、具体的な手を決定する脳の領域とは別の脳ネットワークで行われることを発見した。また、与えられた盤面での攻めと守りの主観的価値は帯状皮質の後部と前部に分かれて表現され、これらの価値表現が前頭前野背外側部に伝えられて戦略決定がなされることもわかった。今回の実験は将棋を対象に行われたが、その他の日常的な個人や集団による直感的な戦略決定にも類似の脳ネットワークが使われている可能性があるという。
2015年04月21日クリックテック・ジャパンは4月16日、日本市場におけるビジネスを強化するにあたり、今後の事業戦略を発表した。これによると同社は、主力製品「QlikView」を提供するBIソフトウェアベンダーというイメージから脱却し、「包括的なアナリティクス・ソリューションを提供するプロバイダーベンダーへの変革」を実現したい考えだ。具体的な施策としては、2015年2月に国内販売を開始した「Qlik Sense」の拡販に向け、パートナー企業との連携を強化。2014年12月に買収を行ったVizubiの「NPrinting」製品ラインの提供と併せて、マルチ・プロダクト戦略を推進していく。加えて、QlikViewやQlik Senseに搭載し、インメモリでの高速処理や特許技術の連想技術、超正規化によるデータ圧縮などを可能とする「連想型QIXエンジン(Qlik Index Engine)」を、組み込み型の分析プラットフォームとして提供するため、OEMパートナーの拡充を図るという。また、同社は2014年10月、APIサービスの強化を目的に、オープンデータの活用促進に向け、全世界の統計データを提供するDataMarketを買収したほか、開発者の誰もがQlikViewとQlik SenseのオープンなAPIとサードパーティ製のWeb技術やアプリケーションとの統合が可能なコミュニティサイト「Qlik Branch」を、2015年1月に開設している。今後は、6月にQlik Senseのメジャーアップグレードの実施と、同製品のアプリケーションをクラウド上で共有できる「Qlik Cloud」の提供開始を予定。QlikViewについても、メジャーアップグレードの年内実施を目指す。なお、日本の顧客ニーズに対応するため、社内体制の強化といった戦略投資にも積極的な姿勢だ。同社は、東京オフィスの拡張施策として、東京都・六本木の泉ガーデンタワーに新オフィスを設け、4月より営業を開始するほか、コンサルティング・サービス部門も新設。コンサルティングやトレーニングサービスの販売を行う。また、製造や金融、医療・薬品などの業界にフォーカスし、セグメント別に営業体制の強化を図っていくという。これら施策の舵取りを行う人物は、2014年12月1日付けでクリックテック・ジャパン 新社長に就任したジェイ・パウエル氏。同氏は、今後のビジョンを「データディスカバリー市場をけん引し、全社で売上10億ドルの達成を実現するほか、個人や企業、組織に対してソリューションを提供することで、10億人以上の人生に触れること」だと説明し、トッププライオリティ市場として位置づける日本にて、さらなる成長を目指す考えだ。
2015年04月16日千葉興業銀行は13日、政府による「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の決定を受け、県・市町村がまとめる「地方版総合戦略」の策定や推進を支援するため、行内に「地方創生推進会議」を設置したと発表した。「地方創生推進会議」では、「環境」「観光」「医療・介護」「アグリ・フード」などの分野における地域産業を強化するための活動を行っていくという。具体的には、「創業支援」「事業承継・M&A」「海外進出支援」「ビジネスマッチング」といった同行が持つコンサルティング機能を発揮し、地元企業の持続的成長を支援する活動をさらに強化していくとしている。同行は、引続き千葉県のさらなる発展に寄与するため、「地方創生」への取組みに、積極的に参画していくとしている。○「地方創生推進会議」概要議長:営業統括部担当役員活動内容:「まち・ひと・しごと創生総合戦略」への対応状況に関する情報共有・進捗管理・総合調整事務局:営業統括部ナレッジ企画室[地方創生デスクを配置]メンバー:営業統括部長、経営企画部長、審査部長、事業戦略部長、その他関係部部長地方創生推進サポーター:営業店長○今後の取組みについて(1)「地方版総合戦略」の策定にあたり「地方創生デスク」と「営業店長」が中心となって情報提供・提案を行う(2)「地方版総合戦略」の推進にあたり、各個別の施策について、同行が持つコンサルティング機能を発揮し、積極的に参画していく
2015年04月15日トレンドマイクロは3月に2015年の事業戦略発表会を開催した。Office365向けの新製品が発表されたほか、企業全体のセキュリティをカバーする包括的なソリューションを提供する。トレンドマイクロ代表取締役社長兼CEOのエバ・チェン氏は、まず「日本航空、ソニー・ピクチャーズ、Targetなど、企業からの大規模な情報漏えいが多発している。サイバーセキュリティを強化することは企業の競争優位性につながる」として、企業向けセキュリティを強化することを述べた。トレンドマイクロの売上比率は、コンシューマー向けが35%、企業が65%だが、「2015年は、もっとも大きな被害を受けている中堅・大企業に注力し、戦略的成長を目指したい」としている。具体的な事業戦略として、エバ・チェン氏「3つのC」をキーワードに事業戦略を発表した。○「カスタムディフェンス(Custom Defence)」では自治体向けマイナンバー対策製品も1つ目のC、「カスタムディフェンス(Custom Defence)」は、標的型サイバー攻撃などの対策への備えになる。脅威の根本原因を特定し、自社内でカスタムシグネチャを自動生成するソリューションを提供するものだ。具体的にはトレンドマイクロのクラウド型情報基盤「SPN(Smart Protection Network)」において、企業内の端末が不正サイトにアクセスした場合に管理者に警告する「Early Warning Service(仮称)」を新たに追加する。また自社にカスタマイズされた脅威への対策として、標的型攻撃の対策製品「Deep Discovery」を強化。脅威の根本原因を可視化する新しいしくみ(Deep Dicovery Endpoint Sensor:仮称)を提供するほか、既存製品との連携(Deep Dicovery Analyzer)で分析する。IBM、Splunk、HPなど他社のSIEM製品からの脅威ログも相関分析することで、脅威の根本的な原因を明らかにするものだ。注目は「Trend Micro マイナンバー向けサンドボックス」で、自治体向けのマイナンバー対策として6月から提供していく。トレンドマイクロ取締役副社長の大三川彰彦氏によれば「Deep Discoveryの簡易版にあたるものだが、情報漏えい対策・サイバー攻撃の防衛として、マイナンバー用のサーバーとネットワークの間で設置していただくソリューション」として力を入れていくとのことだ。○「ユーザー保護の徹底(Complete User Protection)」ではOffice365向けセキュリティ対策クラウド利用やタブレット・スマートフォン利用など、端末やユーザーのワークスタイルが多様化する中で、幅広い環境に対応する「ユーザー保護の徹底(Complete User Protection)」を行っていく。注目は新たにリリースされた、Office365向けセキュリティ対策製品だ。マイクロソフトのOffice365は利用者が爆発的に増えており、2年で5.5倍の規模にまで成長している。Office365は、マイクロソフトのクラウド・OneDriveと融合して使えるのことが特徴だが、そのOneDrive上でマルウェアを検知する「Trend Cloud App Security(仮称)」を新たに投入する。発表会では「Trend Cloud App Security(仮称)」のデモが、iPadを使って行われた。標的型攻撃で使われる不正なWordファイルを、OneDriveにアップしたところ、「Trend Cloud App Security(仮称)」が即座に削除し、ユーザーに通知してくれる。クラウドでは、ユーザー共有によってマルウェアが拡散してしまうことが多いが、この機能を使えばOneDriveでのマルウェアをシャットアウトできる。OneDrive側に負荷をかけることもないとのことだ。この他に企業での運用・管理を軽減するクラウド型製品を提供する。クラウド型Webゲートウェイセキュリティ(InterScan Web Security as a Service)を新たに投入するほか、クラウド型メールセキュリティ(Trend Micro Hosted Email Security)を強化する。これらの製品はリモート管理ツール「Trend Micro Remote Manager」で管理できる。Office365との製品バンドル販売、既存エンドポイント製品とのセット販売などを推進していくとのことだ。○「クラウド&データセンターセキュリティ(Cloud & DataCenter Security)」では、VMware vSphere6に対応IT環境がクラウド&仮想化への移行するのに合わせ、「クラウド&データセンターセキュリティ(Cloud & DataCenter Security)」として製品を新たな技術や環境へ対応させていく。具体的には総合サーバーセキュリティ製品である「Trend Micro Deep Security」を、VMware vSphere6に対応させる。またMicrosoft Azureとの連携強化、AWSでのLinuxカーネル対応など、新たな環境に迅速に対応していくとのことだ。合わせてパートナーとの販売施策を強化し、クラウド関連ベンダーとしての連携でビジネスを促進するとしている。このようにトレンドマイクロにでは、「3つのC」を柱に企業向けソリューションを強く推進していく。他社との差別化について質問されたエバ・チェン氏は「トレンドマイクロの強みは、スレットディフェンスに注力していること。セキュリティ情報のビックデータを収集・分析する『SPN(Smart Protection Network』をによって、より素早く脅威を特定できる。SPNを核にして『3つのC』で革新的なソリューションを提供していく」と語った。
2015年04月09日こんにちは、ぽこひろです。アリストテレスも言ったように「人間は社会的動物」です。その正しい意味とは若干異なるのでしょうが、恋愛においても、「心の距離が近い」と感じる相手に自分の存在価値を見出し、その人と連帯したくなるものなはず。そして、「心の距離が近い」と感じさせるには、同じような仕草をお互いに共有することが大事です。あなたがカレの仕草を真似すれば自然とカレは「この子はなんかいいな」みたいに感じてくれるはず。そこで今回は、恋愛コラムニストの塚田牧夫さんに「心の距離を縮めるために積極的に真似すべき男子の○○」について聞いてみました。■1.ギャグ「男子が言うダジャレや下ネタといったギャグを積極的に真似するというのは恋愛において重要です。それがつまらなくてもOKです。むしろつまらないほうが、『2人だけわかってる』感が出るのでベストです」男子がたくさん言うギャグは、それだけ彼が気に入っているということです。それを認めて、また自らも使ってあげるということは、その男子にとってはかなり嬉しいものであるはず。塚田さんの言うように、それがドン滑りしていればしているほど、その傾向は必然強まります。■2.ご飯「もしも学食や社食、また一緒にラーメンなどを食べに行ったりするときには、ぜひ男子と同じメニューを選んで、『私もこれにしよー』と言ってみてください」たしかに、仲の良い人同士は食べ物も同じだったりしますよね。また、こうすることで同じ感想を共有できるので、食事中の会話も弾みそうです。■3.講義「大学生の場合、その男子と同じ講義をとるというのはとても有効だと思います。大学の講義選択は、自分の興味関心に現れなので、それが一致していることを示せるからです」こういう目的で講義を選ぶのはあまりいいこととは言い切れませんが、ひとつやふたつくらいなら構わないでしょう。またこれに関しても、課題を一緒にやったりすることで仲良くなれるというオマケつきです。■4.LINEスタンプ「今だったら、LINEスタンプを真似してみるというのもいいのでは。あれだけ種類がありますから、一致することはなかなかありません。だからこそ、『この子とは趣味が合うな』と思ってもらいやすいです」なるほど。とくに、1のギャグと同様で、男子が面白いと思って使っている個性的なキモカワスタンプだったりは、とくに真似する価値はありそうですね。■5.歩く速度「歩く早さは、その人の生き方の『ペース』を象徴しています。なので、これを普段から意識的にカレに合わせることで、『なんだか居心地がいい』と思わせられますね」たしかに、自分よりも極度に歩くのが遅い人と一緒に出かけると、それだけで疲れてしまったりします。ゆっくり歩いているのに疲れるということは、それだけ居心地が悪いということですよね。これは、意識するだけですぐにできると思います。毎回やりましょう。■おわりにいかがでしたか?みなさんもまずはこれら5つを完コピして、カレに一気に接近してください。またもちろん、コレ以外にも真似できるところは多いはず。自分なりに見つけて、どんどんカレの仕草をあなたのなかに取り込んでいってくださいね。(川上ぽこひろ/ハウコレ)(大倉 士門/モデル)
2015年04月03日オプティムは、3月17日に開催した新サービス発表会「OPTiM Remote World 2015」において、IoT/ウェアラブル時代のリモートテクノロジー戦略である「Remote Experience Sharing」と、その実現に向けた新たな4サービスを発表した。「Remote Experience Sharing」は、「あらゆる人にそのとき必要な体験(知識、ノウハウ、情報)を遠隔から共有する」環境を全産業向けに提供し、ユーザーが本来のやりたいことに集中し、その手段に関する専門知識がなくとも技術進化による恩恵を最大限享受できる世界を目指すもの。オプティムでは、戦略に沿って4つのサービスを提供する。1つ目はVisual Remote Support Serviceの開始で、「Optimal Second Sight」では、遠隔地にいるオペレーターが顧客の目の前の状況をリアルタイムで確認できるようにする。これにより、あたかも現場にオペレーターがいるかのような、きめ細かいサポートを可能にし、人手不足やサポートコストの増加を解決する。2つ目のCollaboration Serviceの強化では、「Optia」のバージョンアップを行う。これは、離れた家族などがスマホで音声や画面を共有体験を分かち合うサービスで、2013年に提供を開始。今回、日本および米国で特許取得済みの基本機能に加え、新しい機能を搭載した大幅なバージョンアップを行い、2015年春頃に日本で先行して提供する。3つ目のCollaboration Serviceの強化では、「Optimal Meeting(仮)」を提供する。これは、現在の会議用モニターやプロジェクターから、簡単に手軽に使える画面共有サービスをコンセプトとしており、登録とインストール不要で、資料共有やコラボレーションが行える。会議の参加者は、スマートフォンやパソコンのブラウザで発行された番号を入力すると画面共有を開始できる。テレビモニタにパソコン画面を映しだして資料を共有する場合、コネクタの種類や相性などの様々なトラブルに時間を奪われることがあるが、そのようなトラブルを気にする必要がなくなるという。4つ目はOptimal One Platformのオープン化で、「Communication SDK」を提供する。同社創業以来の各サービス共通開発基盤である「Optimal One Platform」をオープン化し、その中核となるコンポーネントの1つである「Communication SDK」を無料で提供する。また、2014年12月にスマートグラス型ウェアラブルデバイスを提供するテレパシージャパンと業務提携を行い、IoT/ウェアラブル時代に備えて研究開発中だ。ウェアラブルデバイスを通じて、あらゆる人にそのとき必要な体験を遠隔から共有する環境を提供するサービスの開発に取り組んでいく。
2015年03月20日東芝ソリューションは3月3日、企業の調達業務におけるサプライヤ情報の戦略的活用を支援するBPOサービスである「サプライチェーン見守りサービス for BCP」を発表した。提供開始は2015年4月から、最小価格はサプライヤ50社あたり30万円台。新サービスは、ユーザー企業の調達業務の一部であるサプライヤ情報の収集・整備・鮮度維持を代行し、災害時においてもユーザー企業の企業活動を継続させるための取引先への影響度調査を代行するもの。東芝グループでの調達システム運用経験とノウハウを活かしたBPOサービスであるとし、ユーザー企業に代わってサプライヤ情報の鮮度を維持し、災害時にはサプライチェーンの位置情報から影響のある1次サプライヤを洗い出し、即座に影響度を調査して、ユーザー企業のBCP対策立案を支援するという。主な内容には、初期サービスとして取引先情報の新規登録および既存システムからの移行を実施する「取引先情報登録サービス」、1次取引先の決算後に取引先情報(企業情報、拠点情報、営業情報、決算・資本情報など)を収集するとともに、2次以降の取引先も含めたサプライチェーン情報の登録をサプライヤへ依頼・フォローし取引先情報の鮮度維持を行う「取引先情報維持サービス」、グローバルに災害情報を把握し、初動調査として影響度調査を行う「BCP災害時影響度調査サービス」がある。平常時には、同サービスにより鮮度を維持した取引先情報やサプライチェーン情報を随時検索・参照・ダウンロード可能であり、調査結果を年1回のレポートとして受け取ることができる。災害時には、迅速な調査により被災状況を把握するとともに、365日体制でグローバルにサプライヤの災害状況を監視する。また、サプライチェーンの位置情報から影響のある1次サプライヤへ影響調査の依頼メールを送信し、Web画面により影響内容の入力を促す。なお同サービスは、同社が販売する戦略調達クラウドサービスである「ProcureMeister」を使用している。
2015年03月04日サイオステクノロジーは2月13日、パートナー向けの「サイオステクノロジー LifeKeeper 戦略説明会 2015」を開催。2014年度の活動報告とともに、2015年度の戦略・製品説明を行った。開催にあたり、まず、サイオステクノロジーの常務執行役員岩尾昌則氏が挨拶に立ち、2014年の業績と注力分野について説明。2月2日に発表した2014年12月決算は、売上高が73億6,700万円で前年比2桁の伸び。中期計画で研究開発投資と人材投資を進めるなか、営業利益こそ落ちたもの、いくつかのプロジェクトが新規に立ち上がるなど、将来に向けて堅調な業績であるとした。発表会の趣旨である、HAソフトの「LifeKeeper」をはじめとした事業継続(BC)ソリューション事業については、「LifeKeeper Single Server Protection for Linux」と「DataKeeper」を加えた3製品で、クラウド対応を強化していくことを強調。「クラウドとどう連携して、(パートナーの)提案のなかに入れていただけるかが1つのポイントになってくる」と話した。クラウド対応は、昨年からパートナーとともに取り組んでおり、連携、評価テストを繰り返してきた。「今後は、オンプレとクラウド、両方に対応する製品を出していきたい」とした。具体的な事業戦略と製品戦略、チャネル戦略は、BC事業企画部 部長 御舩洋氏、同部の五十嵐久理氏と大徳貴子氏が説明した。○「顔の見える化」を推進事業戦略については、御舩氏が、2014年の振り返りとして「No.1 HAクラスターソフトベンダーへ」というビジョンのもと、クラウド/大規模仮想化への最適化、運用負荷の軽減/運用の自動化、高速ストレージ連携/レプリケーション性能向上を進めてきたことを紹介した。「昨年は、2014年からの3カ年計画の初年度で、投資のスタートをテーマに、開発拠点の米国から日本への変更、2月に米国でリリースした新製品SIOS iQのように、R&Dへの積極投資を行いました。体制としても、サポートの強化、専任営業の採用を行って、サービスレベル向上、ユースケースの提供などに取り組みました。2015年からは、これを引き継ぎ、さらに発展させていきます」(御舩氏)2015年のテーマは「事業基盤の強化」。具体的には、事業部制を採用したうえで、品質部門の新設、次期新製品の開発に取り組む。新製品としては、第三四半期にはV9をリリース予定という。御舩氏は、事業基盤の強化にあたって、克服すべき課題を3つ挙げた。1つは、「特定の業種に偏った実績」であること。販売チャネルの開拓と拡大し、製品ベンダーとして情報を幅広く提供することで、サイオスという会社と製品、社員がよく見えるようにする「顔の見える化」に取り組んでいくという。2つめは、「成熟しつつあるテクノロジー」であること。HA機能やLifeKeeper自体はオンプレミス環境で成熟したテクノロジーだが、それに満足するのではなく、製品力をよりいっそう強化し、成長市場にフォーカスした機能開発に取り組んでいく。3つめは、「オンプレ市場の成長鈍化」。オンプレだけでなく、クラウド環境と組み合わせて利用できる「クラウドイネーブルド」な製品として展開していく。具体的には、認定環境を20社にまで拡大すること、サブスクリプション化し初期コストを低く利用できるようにすることなどに取り組んでいく。こうした取り組みの一例として、日本マイクロソフトとの協業を挙げた。LifeKeeperをLinux市場にとどまらずWindows環境向けに拡大してくこと、また、Azureといったクラウド環境でも展開していく。また、2016年は、これをうけて「事業の拡大」をテーマに、No.1 HAベンダーを目指して、新製品のリリースに取り組んでいくとした。○マルチクラウド対応、Windows対応強化続いて、製品戦略について、五十嵐氏が説明した。2014年の振り返りとしては、各クラウドで動作検証を実施し、現在、「Amazon EC2」「FUJITSU Cloud IaaS Trusted Public S5」「Nifty Cloud」「U-Cloud」「NTTコミュニケーションズ ビズホスティング」「Microsoft Azure」が認定クラウドになったことを説明。特に、EC2上では、東京とシンガポールのデータセンターといったように、クロスリージョンのフェイルオーバーに対応し、大規模災害への万全な対策を提供できるようになったとした。また、Azure上では、Windows Server FailOver ClusteringとDataKeeper Cluster Editionを組み合わせたHAソリューションの提供も開始した。ストレージ分野では、HP StoreVirtual Scale Out Storageや、Lenovo Enterprise Solutionsとの協業による、高速ストレージ連携、レプリケーションの性能向上がある。五十嵐氏は「クラウドや大規模仮想化環境、ストレージなどは、今後の大きく成長する分野として期待している」と見通しを語った。2015年の製品戦略としては、4つの強化策を挙げた。1つは、「爆発的に増殖する仮想環境への最適化」。具体的には、運用負荷の増加に対応するソリューション、すばやく確実なデプロイメントを実現するソリューションを提供していく。オンプレで作った環境をクラウドにひとつひとつ展開するといった方法ではなく、「クローンを作ってクラウドにばら撒く」(五十嵐氏)ような、デプロイメントを実現していくという。2つめは「マルチクラウドへの対応」。認定クラウド20社を目指すとともに、コストパフォーマンスにすぐれたDR環境をハイブリット環境として提案していく。また、各クラウドのコンセプトに即した柔軟な提供モデルを開発していく。3つめは、「NoLinux (Not only Linux)」。Azure環境やWindows Server 10といった新しいプラットフォームに対応し、Linuxだけにとどまらないソリューションの提供を行う。4つめは「徹底した品質向上」。品質保証部を交えた新たなフレームづくりを進める。ロードマップとしては、3月にV8.4、6月に8.4.1をリリースし、第3四半期にいよいよ、9.0.0が登場する見込み。特徴としては、Cloning機能、Clouster設定比較、パッケージングの見直し、価格体系の一部見直し、ダウンロード販売、クラウド対応機器エンハンスメントなどがある。第4四半期には、バグフィックス版の9.0.1をリリース予定。一方、Windows版は、4月に8.2.1、第2~3四半期に8.3をリリース予定。8.3では、Windows Server 10サポート、DataKeeperのGUI拡張などが施される予定になっている。○新たにクラウドインテグレーションパートナーを追加チャネル戦略は大徳氏が説明した。まず、2014年の振り返りとして、アマゾンデータサービスジャパン、富士通、日本ヒューレッドパッカード、レノボエンタープライズソリューションズとの共同検証や事例発表、共同セミナーなどを行ったことを紹介。また、クラウドパートナーとして、NTTコミュニケーションズ、富士通、ニフティ、ユニアデックスが加入し、共同検証を行ったことを紹介した。「2015年もクラウドパートナー様との連携を促進しています。クラウドインテグレーションパートナーというカテゴリも新設。今後も、セールス支援、テクニカル支援、マーケティング支援といった3つの角度から、パートナー様のビジネスをご支援します。また、Webサイト、技術ブログ、Facebookを使ってさまざまな情報を提供していきます」(大徳氏)パートナーカテゴリは現在、ディストリビューション、SI&サポート、SI、ハードウェア、ソフトウェア、クラウド、アソシエイトの7カテゴリで計123社。ここにクラウドインテグレーションが加わることになる。その後、2015年度のパートナーアワードが発表された。販売本数により、シルバー、ゴールド、プラチナに分かれている。シルバーは、SRA OSS, Inc.日本支社、SCSK、ディ・アイ・ティの3社、ゴールドはNTTデータ先端技術、日本HP、CTCSPの3社、プラチナは、富士通、横河レンタ・リース、日立ソリューションズ、沖電気工業の4社となった。
2015年02月24日●業務提携ではなく「結婚」格安スマホのフリービットとTSUTAYAでおなじみのカルチュア・コンビニエンス・クラブ(以下、CCC)は19日、戦略的資本・業務提携したと発表し、都内で記者説明会を開催した。これによりCCCのブランド・顧客基盤とフリービットのスマホ事業を活かした、新たなスマートフォンサービスを提供していきたいという。また、説明会ではCCCの新業態も発表された。○フリービットの事業とCCCの販売・マーケティング力を活用記者説明会ではまず、フリービットの代表取締役会長の石田宏樹氏が登壇し、今回の戦略的資本・業務提携を「結婚」と評しつつ枠組みについて説明。今回の提携で、CCCはフリービットのコンシューマ向けスマートフォンキャリア事業である「freebit mobile」を採用するという。一方、フリービット本体はCCCから出資を受け、フリービットはCCCモバイルに対してフランチャイズプログラムのマスターライセンスを譲渡する。今回の提携に先駆け、CCCとフリービットは2014年11月3日から21日まで、北海道・函館市の函館蔦屋書店でスマートフォン販売の実験を行った。5坪というスペースで知名度ゼロという状況にもかかわらず、日に日にお客さんが口コミで増えて30日換算で172台販売が新規で販売されたという。石田会長は実験の結果を振り返り、「フリービットの資本力では限界があるマーケティングや販売といった方面やブランドとしての展開も、提携することで非常に分かりやすい形で行うことができる」とコメントした。●「フリービットモバイル」から「トーンモバイル」に○フリービットモバイルが「トーンモバイル」に商号変更提携において、freebit mobile事業はフリービットから連結子会社であるフリービットモバイルが引き継ぐが、3月1日付けで社名を「トーンモバイル」に変更し、CCCおよびCCCモバイルを割当先とする第三者割当増資を実施するという。トーンモバイルの取締役会長にはCCCの代表取締役社長兼CEOである増田宗昭氏が、代表取締役社長には石田氏が就任する予定だ。トーンモバイルでは、freebit mobileと、CCCグループの「TSUTAYA」、「Tカード」、エンターテインメントコンテンツなどを垂直統合した事業を展開。CCCモバイルがfreebit mobileの販売代理店を開拓し、フリービットはトーンモバイルへネットワークと端末の調達をはじめとするバックエンドを提供する形になる。○家電販売店「蔦屋家電」を二子玉川にオープン説明会では、フリービットの石田会長に続いてCCCの増田宗昭社長が登壇。CCCが本を提供することでライフスタイルを提案してきたと説明しつつ、「石田さんとやろうとしているのは“手のひらTSUTAYA”です。手のひらにライフスタイルを提案できるプラットフォームができるんじゃないか、そう直感的に思った」と今回の提携について語った。また増田社長は今後のCCCの展開として、家電の小売販売のプラットフォーム「蔦屋家電」を発表した。その一号店として、二子玉川ライズに4月下旬にオープン予定の商業施設「二子玉川ライズ・ショッピングセンター・テラスマーケット」内に出店するという。増田社長によると、蔦屋家電は「世界に例をみない生活提案型の家電屋さん」とのこと。2,170坪という広い面積の売場に本と家電をシームレスに売り場をつなげ、ワクワクして家電を見に行くことができる場を目指しているという。説明の中で増田社長は、「僕らが目指しているのは"家電美術館"、"家電博物館"。こういうことをやる時に核になるのがスマートフォンだな、と。僕たちがやってきたCDレンタルでも音楽の行き先は今やスマホだから」、と家電小売におけるスマートフォンの重要性についてコメントした。●ライフスタイルを変える鍵がスマートフォン○MVNO・MVNE事業、家電小売……CCCのこれからとは?また説明会の中で増田社長は、「情報だけではなく、モノよってライフスタイルを変えることができる、というのがスマートフォンにあるのではないかと。単にスマートフォンだけではなく、スマートフォン周辺のデジタルテクノロジーの変化、あるいはビッグデータの活用等々考えた時に、僕らが作ってきた知的資本や顧客基盤、加盟企業のネットワーク、いろいろなデータベース、そういうものが活きるのでは……と直感で感じていた時に石田さんと出会ってフリービットの計画を知り、だったら一緒にやりましょうということになりました」と語っている。電子書籍やビッグデータなど様々なデジタルビジネスに参入しているCCCだが、今回のフリービットとの提携で新たにMVNO・MVNE事業の基盤を持つことになる。加えて、同時に増田社長から発表された蔦屋家電。スマートフォン販売と家電小売という本以外のフィールドにおいて、新たにプラットフォームを持つことになったCCCの今後の展開が気になるところだ。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年02月19日SDLは2月10日、東京都・六本木にて「SDL Webグローバリゼーションセミナー」を開催した。同セミナーでは、全日本空輸(ANA)のグローバルなWeb戦略や多言語サイトの運営を効率化するローカリゼーション戦略が明らかとなった。○Webサイトのグローバル化、英語対応だけでは不十分?インターネットが当たり前となった現代において、大多数の企業は公式Webサイトを保有しているだろう。それだけでなく、一部の企業では、オウンドメディアやECサイトなどのWebサイトも構築・運営する。昨今、このような企業が抱える課題の1つに「グローバル戦略によるWebサイトの多言語対応」があるとSDLジャパン ランゲージソリューション部にてセールスディレクターを務める小林和久氏は説明する。「インターネット上のトラフィックを言語別に分けると、意外にも、英語は約3割だといいます。加えて、インターネットユーザーとなる約27億人のうち、英語を母国語とするユーザー数は4分の1ほどで、中国語ユーザーは英語に並ぶ勢いで増加しています」(小林氏)また、インターネットユーザー(消費者)の多言語化が進んだだけでなく、日本企業の海外進出や、グローバルに展開する企業のデジタルマーケティング施策の強化、観光・流通といったインバウンドへの対応といった経済活動においても、Webサイトの多言語化は必要性を増していると同氏は述べる。○世界に顧客を抱えるANAのグローバルなWeb戦略とは?増える国際線 - 多言語化でオウンドメディアを強化する国内外に顧客を抱える全日本空輸(ANA)は、Webサイトの多言語化に向け積極的に取り組んでいる企業の1つだ。同サイトは、日本ブランド戦略研究所が毎年実施する「Webサイト価値ランキング」にて、2013年と2014年の2年連続で1位を獲得したほか、PC版サイトでは1日あたりのUU数が約55万人、PV数が約600万を記録する。同社の旅客輸送実績の推移を前年度比で見ていくと、国内線は前年同等で推移しているのに対し、国際線は、羽田空港の国際線発着枠の拡大により前年比を伸ばしている。さらに、6月12日に開設予定となる「成田~ヒューストン線の新規就航」など、今後も国際線の売上が増加する見込みだ。「国内線の売上は、前年同期比であまり変化が見えないため、国内マーケットは今後も同様に推移するのではと考えています。一方で国際線は、平均で前年度比110%ほど。今後は、国際線事業での成長が大きな鍵を握っています」(石川氏)そう語るのは、同社 マーケティング室 マーケットコミュニケーション部にて主席部員を務める石川圭太氏。同氏は、国際線の売上拡大に向けた課題として「認知拡大」と「外部環境」をあげる。「昨年、認知度調査を実施しました。これによると、アジアの航空会社と言えばここが思い付くといった『想起率』や名前は聞いたことがあるなどの『認知率』の両方において、あまり高くはない結果となりました。中でも、北米や欧州、韓国やタイなどの東南アジアでの向上が急務だと認識しましたね」(石川氏)また、外部環境としては、ジェットスター・ジャパンの国際線進出など「LCCの台頭」や、羽田空港が国際線枠を拡充したことによる「自由化競争」などがあると説明する。このような状況にて、同社がグローバルな市場で戦っていくためには、「ブランディングの強化」と「エンゲージメントの強化」そして「オウンドメディアの強化」が重要だという。そして、オウンドメディアを強化する取り組みの1つがWebサイトの多言語展開だ。Webサイトの改善は、半永久的に続けるもの「航空券の販売を海外向けに本格始動した2010年頃から、急激に売上が伸びました。特に、現在の36カ国8言語対応となってからは明確です。しかし、一方で運営面における課題は浮き彫りになりました」(石川氏)例えば、海外向けに情報を翻訳できる担当者に依存してしまうといった「業務フロー・体制の課題」や、「マンパワーの不足」「翻訳品質のバラつき」「ページによって多言語展開ができていない」という点を同氏は指摘する。そこで導入したツールが、SDLの提供する「SDL World Server」だ。同ソリューションは、従来、手作業で行うWebコンテンツの多言語翻訳とその管理プロセスを自動化し、翻訳品質のばらつきを抑えつつ翻訳業務におけるコストの削減を目指すもの。SDLが提供する翻訳の品質と、グローバルで展開される顧客に対するフォロー体制などが大きな選定の理由だという。「Webサイトのローカリゼーションだけでなく、ユーザーの傾向に応じたパーソナライズや最適化の取り組みは、今後も続きます。重要なことは、環境変化に応じた最適化を柔軟に行えるプラットフォームの構築ではないでしょうか」と石川氏は語った。
2015年02月17日オンキヨーは2月9日、東京・八重洲のGibson Brands Showroom TOKYOで「ハイレゾ戦略発表会」を開催し、ホームオーディオ市場とハイレゾリューション(高解像度)サウンドを取り巻く現在の状況、および同社が目指すグローバル規模の戦略を発表した。同日、アメリカ・イギリス・ドイツの3カ国でハイレゾ音源提供サイト「onkyo music」をオープンし、海外展開をスタートさせた。オンキヨーおよびオンキヨーエンターテイメントテクノロジー社は、2005年8月から日本国内向けにハイレゾ音源配信サイト「e-onkyo music」を展開。2015年2月9日オープンの海外サイトは、2014年5月に業務提携した英7digital社が運営にあたる。アルバムは1枚あたり15~20米ドル、シングルは3~4米ドルに価格を設定。将来的には、アニメソングなど日本発の楽曲およびオンキヨー独自コンテンツの配信も予定しているという。発表会冒頭では、ホームオーディオ市場の動向を解説した。約3兆2000億円が世界のホームオーディオ市場の規模であり、うち半分強を占めるのがデジタルオーディオプレイヤー(DAP)とヘッドホンで、プライベートリスニングが現在の主流であることを説明した。世界市場で、日本のオーディオメーカーが占めるシェアは、オンキヨーが約1%、主要企業を合計しても5%から6%に過ぎない。パッケージメディア全盛期から市場は大きく変貌したとの分析を踏まえたうえで、「我々に与えられたチャンスはここにある」と、オンキヨー 執行役員兼 オンキヨーエンターテイメントテクノロジー 代表取締役社長 宮城謙二氏はプライベートリスニングの市場に注力する方針を明らかにした。現在プライベートリスニングを支えている圧縮音源や「Spotify」などのストリーミングサービスを「音質よりも利便性を重視したもの。合理的な部分が若年層に受け入れられた」(宮城氏)と分析したうえで、今後新しいリスニングスタイルの提案として「ハイレゾ」をキーワードとする考えを説明。今後の製品展開については、オーディオコンポやAVレシーバーといったHi-Fiオーディオ機器、DAPやヘッドホン、ワイヤレススピーカーといったハイレゾ対応の製品・サービスを世界で拡販していくという。DAPやヘッドホンの分野では、2014年4月に米Gibsonが買収したWOOXイノベーションズ(Phillipsから分離独立したオーディオ専業会社)との業務提携を進める。欧州市場に強みを持つWOOXとの協業については、「海外のマーケットで展開する。日本は従来どおりオンキヨーが販売を行う」(宮城氏)という。中国市場関連では、同国最大の音楽関連サイト/SNSを運営する「QQ Music」と提携。さらに同国エンターテインメント業界で強い影響力を持つ「EE-Media」と協業し、人気歌手とコラボしたBluetoothスピーカーを開発するなど、エンドースメントマーケティングを展開していくとのことだ。英Meridianが開発したハイレゾ対応の新ロスレスフォーマット「MQA」についても言及した。協業を進めていることに触れたうえで、「年内を目処に、オンキヨーが提供しているハイレゾ再生アプリ『HF Player』でもサポートしたい」(宮城氏)との考えを明らかにした。2月末から3月上旬には、英Meridian創業者でMQAを開発したBob Stuart氏が来日し、共同イベントを行う計画もあるという。日本におけるハイレゾ音源配信サイト「e-onkyo music」に関する説明も行われた。2005年に11曲からサービスを開始して以来、取り扱い曲数は幾何級数的に増えており、2015年1月現在約85,000曲にも達した。「インディーズを含むほぼすべての国内レーベルと取引している。曲が増えれば客が増え、客が増えれば曲が増え、というポジティブスパイラルに入ってきた」(オンキヨーエンターテイメントテクノロジー 取締役 山下慎介氏)と、2014年12月には過去最高売上高を記録する好調ぶりだ。楽曲を配信する手段も改善される。「当面はパソコンを介してという形になるが、将来的にはDAPから直接楽曲をダウンロードできるようになる」(宮城氏)と、DAPの活用イメージも明かされた。アメリカ・イギリス・ドイツの3カ国でスタートした「onkyo music」向けには、ハイレゾ音源の購入から再生まで行えるスマートフォンアプリを近日提供予定だという。家庭向けにはNASも活用される。他社との協業の事例としては、パナソニックのBDレコーダー「DIGA」の2014年秋モデルが紹介された。「手軽に利用できるNASとしての機能装備を進めていたが、わかりやすく魅力的な使い方を提案できずにいた。そんなときe-onkyoのスマホ展開/PCレス配信のコンセプトを聞き、『これだ』と思って機能を実装した」(パナソニック アプライアンス社 ビデオ商品企画チーム 神高知子氏)。録画以外の活路を模索するレコーダーと、配信の手間を減らしたいハイレゾ音源配信のニーズが合致した形だ。ほかにも、NAS製品で知られるQNAP社と協業して「HS-210」が製品化された事例も紹介された。
2015年02月09日●IoT事業に並んだインテルセキュリティの事業規模マカフィーは2月6日、都内で2015年の事業戦略説明会を開催した。昨年の事業を総括するとともに、セキュリティ市場のトレンドを語り、今後の展望を説明した。同社代表取締役社長のジャン・クロード・ブロイド氏は、「2014年は(同社が属する)インテルにとって記録的な年であった」と言及し、昨年の事業の総括をスタートした。コンシューマー事業においては、100社以上のISPパートナーとの協業、出荷される70%のPCにプリインストールされている。さらに、モバイルデバイスでは、ドコモ、ソフトバンク、KDDIとのパートナーシップによって、マーケットリーダーとしての地位をゆるぎないものにした。ちなみにインテルは、PC、サーバー、タブレット、電話向け製品で過去最高の出荷数量を達成。さらにIoT事業については前年比19%増で、金額として20億ドルを突破するなど、その好調を決算で発表している。そんな中、インテルセキュリティグループとしてのマカフィーの年間売り上げは23億ドルとなった。つまり、IoT事業とセキュリティ事業が拮抗する規模のビジネスになりつつある。そんな中で、マカフィーが目指さなければならないことは自ずと見えてくる。ブロイド氏は、セキュリティ市場のトレンドが従来のリスク保護からリスク管理重視のフェーズへと変化していることを指摘。その状況下においては、ITのインフラ全体を統合し、各種の情報を共有することで脅威に対するレスポンスレベルを最大限に向上させる必要があるという。これがSecurity Connected戦略の考え方となる。●Security Connected戦略の具体的なイメージは?例えばMcAfee Enterprize Security Mangerは、統合セキュリティプラットフォームを基盤に、セキュリティ情報とイベント管理を担う。これによって収集、分析したセキュリティ情報をひとつのプラットフォームの中で集中管理していけるわけだ。同社は、2017年への展望として、全世界で接続されたデバイス10億台以上を保護することをめざすという。インテルが2020年のIoTデバイスの予測を500億台とする中で、この数字はいかにも少なすぎる。ただ、マカフィーとしては、ゲートウェイの内側にあるデバイスについてはゲートウェイなどが統合的に保護するため、現時点では直接の保護対象ではないからと、少なくとも現時点ではカウント外であると説明する。今後、IoTのトレンドはもちろん、ウェアラブルデバイスなどが続々登場してくることが予想される中で、マカフィーの内側にいればすべてが保護されるという意味だ。それでも同社は、クラウドからチップまであらゆるデバイスにセキュリティを導入することの重要さを訴える。個々のデバイスを保護するだけでは十分なセキュリティ効果は得られない。セキュリティは「Connected」維持を徹底し、巧妙化する一方のサイバー攻撃を相互連携されたソリューションで回避していくという展望を訴えた。
2015年02月09日アイレップはこのたび、Webサイトの自然検索結果順位の改善につながる、自然な外部リンクの機会発見や獲得を戦略的に支援する「自然リンクファインダー」サービスの提供を開始した。同サービスは、外部リンク獲得機会の発見や創出、獲得のアクションを導くデータドリブンな自然発生リンク構築支援サービス。顧客のWebサイトとその競合サイトが持つ膨大な外部リンクデータを分析し、その傾向や特性から「どんな時に、人は自然とリンクを張るのか」を科学的手法で解明していく。また、さまざまな視点や切り口から、固有のマーケット状況にあわせた自然リンク獲得施策のプランニングを行い、リンクビルディングに必要な解析と提案書を納品する。
2015年02月02日「社会貢献していますか?」 この質問にどれだけの人がイエスと答えられるでしょう。社会貢献なんて堅苦しいし、自分とは別世界のことに感じる人は少なくないでしょう。実はわたしも、その一人。そもそも自分が社会に貢献するなんて10年早い、と思っていましたが、ちょっと違うのかもしれません。今回は「聴くこと」が社会貢献になるというお話。聴くだけで良いんです。子どもの声を拾っていますか?TOYMAIL(トイメイル)という親と子をつなぐ動物型の伝言ツールをご存知でしょうか?セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが世界の子どもたちの状況をよくする第一歩として、聴くことの大切さを訴える「HEAR(ヒアー)」プロジェクトの一環で発売している商品です。TOYMAILに向かって子どもが話すと、親のスマートフォンにメッセージが入り、メッセージを受け取れる仕組みです。「子どもの声を、聴いていますか?」というキャッチフレーズとともに、こちらの動画では親が子どもの声を聴くことの大切さが描かれています。何気ないメッセージに、子どもの本音が垣間見えて、思わずクスッとさせられます。その一方で、世界で一番大切な我が子の声なのに、日常の忙しさにかまけて、しっかり聴くことがなかったという、親の反省も聞こえてきそうです。社会貢献を本当に邪魔する敵とは?親でさえも聞き逃してしまうこともある、子どもの声。わたしたちの周りにも、悲鳴を上げている子どもはきっとたくさんいます。ただ周囲に関心を持ち、他人の声に耳を傾けることが、とても難しいことも事実。聴くのは面倒だし、聴いてしまえばもっと面倒なことに巻き込まれるかもしれないから、耳を塞いだ方が賢明なのかもしれません。でもそれは賢明なのではなくて、ただのエゴであることを、誰もが知っています。そしてエゴの先には孤独が待っていることも、わたしたちは薄々気づいています。隣の子どもの声を聴くことだって、社会貢献になります。そう社会貢献のチャンスは、わたしたちの身近にゴロゴロ転がっているのです。社会貢献を邪魔するのは、海外まで助けに行けないからではなく、実はわたしたち自身のエゴなのでしょう。まずは一歩を踏み出そう聴くというのは、本当に難しいことです。表層の言葉だけでは、人の真意はわからないことが多いもの。でも難しいことを言い訳にして、上辺だけの人間関係を続けることに、そろそろみなさんも飽きているのでは?まずは、身近にいる大切な人の声に耳を傾けてみませんか?恋人や家族、子どものことがわからなくなってしまった時こそ、気持ちをリセットして聴いてみましょう。大切な人を幸せにすること。それも立派な社会貢献のひとつ。ね、今日から始められると思いませんか?※参考:「HEAR」プロジェクト公式HP、動画「HEARプロジェクト 子どもの声を、聴いてますか。」
2015年01月30日大阪大学(阪大) 大学院基礎工学研究科の石黒浩 教授、吉川雄一郎 准教授らは、ヴイストンと共同で、社会的対話ロボット「CommU(コミュー:Communication Unity)」ならびに「Sota(ソータ:Social Talker)」を開発したと発表した。2種類ともに卓上サイズで、複数のロボット同士の対話を人間に見せることを基本に開発された。このロボットと人が対話する場合、ロボットが人間に向かって話しているのか、ロボットに向かって話しているのかを動きから区別することが可能。また、同時に対話の参加者となる人間やロボットを無視しているように見えない「社会的振る舞い」もできる。CommUは主に研究用途を目的に開発された機体で、眼球部、頭部、胴体部からなる14自由度(胴体2軸、腕2軸×2、首3軸、目3軸、まぶた1軸、口1軸)を駆使することで、多様な視線表現を実現可能で、ロボット同士の対話に人間が参加し、対話感を得ることが可能となっている。サイズは304mm×180mm×130mmで、CPUにはRaspberry Pi TypeB+を採用。入出力はカメラ、モノラルマイク、スピーカ、LED(頬×2、胸×1、電源ランプ×1)、スイッチ(電源、音量ボタン×2)となっているほか、インタフェースとしてはWi-Fi、HDMI、USB×4、I2C×1電源コネクタ(ACアダプタは12V4A)が用意されている。一方のSotaは、広く一般に普及を目指して開発されたロボットプラットフォームで、デザインはロボットクリエイターとしてキロボやエボルタくんなどでおなじみの高橋智隆氏が担当。CommUに比べて簡素化が図られており、自由度は9(胴体1軸、腕2軸×2、首×3)となっている。サイズは280mm×140mm×160mmで、CPUにはIntel Edisonを採用。入出力はカメラ、モノラルマイク、スピーカ、LED(両目×2、口×1、電源ランプ×1)、スイッチ(電源、音量ボタン×2)となっているほか、インタフェースとしてはWi-Fi、Bluetooth、HDMI、USB×3、I2C×1電源コネクタ(ACアダプタは12V4A)が用意されている。販売はヴイストンが担当し、同社ではSotaについてはまだ価格は決まっていないとしながらも、最大で10万円程度になる見通しとしており、2015年7月からの販売を開始したいとしている。
2015年01月20日日本IBMは1月19日、電力・ガス小売り事業を検討している企業を対象に、パーソナライズした効果的なマーケティング戦略を短期間で策定することを支援する「公益向けマーケティング戦略策定支援サービス」の提供を開始した。同サービスでは、電力・ガス小売り事業を検討している企業とIBMの研究員、コンサルタント、ソフトウェア技術者が参画する2日間の集中的なワークショップを個別に開催。電力・ガス自由化で先行する海外事例や他業界事例の紹介をはじめ、顧客属性・電力消費パターン・ソーシャルなどのビッグデータを活用した行動分析や顧客セグメンテーション、パーソナライズしたキャンペーン管理やモバイル・アプリケーションなどを実現するIBMの最新技術に関するデモを実施する。このような検討を重ねつつ、デジタル・チャネルを駆使したマーケティングと新しい顧客体験をディスカッションしていく。また、同社によると、デジタル・チャネルを活用したマーケティング戦略の策定には組織横断での共通理解が必要だという。同ワークショップでは、マーケティング戦略策定に実績のあるフレームワークを活用しコンサルタントが議論を進めていくため、意識の共有が容易で、全社的な方向性の検討が可能だと説明する。
2015年01月20日日本オラクルは1月15日、NASストレージの新製品「Oracle ZFS Storage ZS4-4」の発表会において、ストレージ製品全般の戦略について説明を行った。初めに、システム事業統括 プロダクト・マネジメント・オフィス 本部長 宮坂美樹氏が、「デジタルデータは爆発的に増加しているが、企業が抱えているすべてのデータが使われているとは限らない。80%のデータは90日を経過するとほとんどアクセスがないという調査結果も出ている。そうした状況を踏まえ、われわれはコストをできるかぎり抑えて、データを最適な場所に配置することを考えている」と、同社のストレージ製品におけるコンセプトを説明した。このコンセプトを実現するのが、フラッシュストレージ、ディスクストレージ、テープストレージから構成される「階層化ストレージ」となる。同社は、フラッシュストレージとして「Oracle FS1 Flash Storage System」、ディスクストレージとして「Oracle ZFS Storage Appliance」、テープストレージとして「StorageTek」というラインアップを持っている。同社は、全体の数%程度の比較的使用頻度の高いデータはフラッシュストレージに、次に全体の10数%の使用頻度の高いデータはディスクストレージに、残りのデータはテープストレージにといった具合に、データのアクセス頻度に応じてデータを自動管理することを推進している。2014年10月に発表された「Oracle FS1 Flash Storage System」は、国内で初めて研究機関に導入されたという。その導入目的は「頻繁にアクセスする研究データ、再現性のない実験データなどの一定期間保管が必要なデータを効率よく保管したい」といったものだった。この研究機関では、同製品とともにテープストレージを導入して、多数のファイルサーバのデータをディスクとテープにまとめて、使用頻度の低いデータをテープに保管することにより、全体的なディスク容量が減って消費電力も削減されたという。また、宮坂氏は米国で昨年12月に発表されたフロント・ポーチ・デジタルの買収について言及し、買収途中のため詳細は明らかにできないとしたうえで、「今後、4Kや8Kに対応した機器やコンテンツが増えることが見込まれるため、フロント・ポーチが持つ高解像度の各種データ、ストレージ管理ソリューションと当社のストレージ製品を統合することで、効率的かつ低コストなデータ保管を実現したい」とその狙いについて語った。システム事業統括 プロダクト・マネジメント・オフィス プロダクト・ビジネス推進部 山崎隆文氏からは、テープ・ストレージ製品の最新動向について説明が行われた。山崎氏は、コンテンツ管理、メディア&エンターテインメント、HPC/ビッグデータ、ヘルスケア、図書館、ビデオ監視といった分野でテープ・アーカイブの需要が高まっていると述べた。同社のテープ・ストレージの中で特徴的な製品としては、StorageTek T10000 T2カートリッジが紹介された。同製品はバリウム・フェライトというビット密度を上げることが可能な素材からできており、従来の素材であるメタルパーティクルよりも磁気が安定しているという。また同氏は、昨年、テープの規格「LTO」のロードマップに「LTO9」と「LTO10」が加わったことを挙げ、今後もテープストレージの進化は続くと語った。
2015年01月16日●"新参者"だからこそ変革を起こせるハイアールアジアは1月14日、「Haier ASIA Innovation Trip! 2015」と題した戦略発表会を開催した。同社が2015年内に発売を予定している新製品を披露したほか、今後展開する新事業について明らかにした。発表会に登壇したのは、2014年2月に同社の代表取締役社長兼CEOに就任した伊藤嘉明氏。2014年6月には、日本発のデザイン家電ブランド・amadanaと戦略的パートナーシップ契約を締結し、2015年春には共同開発した家電製品を発売すると発表していた。今回の発表会では、amadanaブランドの製品群第1弾のほか、開発中のプロダクトを紹介。伊藤氏は「家電業界の"新参者"として革命を起こす」と力強く宣言し、3つの戦略について説明した。○新しいビジネスモデルの構築白物家電メーカーとして、これまでの方向性とはまったく異なる戦略として掲げたのが、"家電を利用した新しいビジネスモデルの構築"だ。白物家電の買い替えサイクルは通常8~10年で、物によっては15年、20年の長い寿命を持つ。そのため、製品を1度売ったらおしまいのいわば"売り切り型"のビジネスモデルが基本だ。「この常識を変えたい」と意気込む伊藤社長は、白物家電をハブとした新たなビジネスモデルを提唱した。1つは、「DIGI」という仮称が付けられた液晶ディスプレイ搭載の冷蔵庫。画面にペットの映像を表示したり、水槽に見立てて泳ぐ魚を表示させたりすることで、冷蔵庫がただの"食べ物を冷やすためのハコ"ではなくなる。DIGIはオンラインで購入したコンテンツを表示するデバイスとしても展開していく予定で、白物家電の枠組みを越えた黒物家電のような特徴も持つ製品だ。まさに昨今のネットワーク業界のトレンドである"IoT"(Internet of Things、モノのインターネット化)を冷蔵庫で具体化したものといえる。伊藤氏によれば「冷蔵庫をインターネットデバイスとして考えることで今後の可能性が広がる。例えば、冷蔵庫の中の食材をスキャンして賞味期限を知らせたり、足りない食材をオンラインで購入したりできる」とのことだ。また、無料でハイアール製の冷蔵庫を貸し出し、高級アイスやスムージーなどの高付加価値商品を提供する「off ice(オフアイス)」という企業向けの食品販売サービスを展開していく。伊藤氏は「ただ商品を売るだけでなく、冷蔵庫を通して新商品の宣伝広告やテストマーケティングも可能」と今後の可能性について触れた。ちなみに、2014年12月からすでに都内のとある企業で試験導入されているそうだ。そのほか、コンテンツ配信事業「intergallery」も行う。まず液晶ディスプレイなどハードウェアの普及に注力して分母を拡大した後に、多様なソフトウェア(コンテンツ)を配信していくという課金制のビジネスモデルだ。●画期的でエキサイトな製品で革新を○既存分野でのイノベーション既存の白物家電分野においても革新的な製品を世に送り出すとして、掲げたのが2つめの戦略「既存分野でのイノベーション」だ。伊藤氏は洗濯機を例に挙げて、「これまで洗濯機と言えばハコ状の機械だった。でも洗濯機を持ち歩けたらいいんじゃないの? という思いから『COTON(コトン)』というハンディ洗濯機を開発した。スマートフォンをちょっと大きくした程度のサイズなので持ち歩けるのはもちろん、家庭内だけでなくオフィスやレストランなどいろんな場所に導入できる可能性がある」と語った。コトンは、筒状で持ち運びができる大きさ。衣類の汚れた箇所に液体洗剤を少量塗布し、コトンのヘッド部分を布に押し付ける。電源ボタンを入れると上下に振動し、汚れを繊維から押し出す"押し出し洗い"を行うという部分洗い用の洗濯家電だ。コトンのほか「スーツリフレッシャー」も伊藤氏は紹介した。"エアウォッシュ"と呼ばれる独自の機能により、スイッチを押すと衣服のニオイを除去してくれるというものだ。旧三洋電機の洗濯機における看板技術であり、同社が引き継いだ「オゾン洗い」によって、水を使わず除菌と消臭を行える。さらに"香りプラス"という機能も搭載し、お気に入りの香りを衣類にまとわせることもできる。伊藤氏によると、デザインは検討中の段階で、アパレルメーカーとコラボレーションした製品展開も考えているとのことだ。○家電の嗜好品化3つめの戦略として掲げたのは"家電の嗜好品化"。伊藤氏は「日本の家電業界は価格と性能の追いかけっこをしている。それに巻き込まれるのではなく、嗜好性を高めた製品を提供していきたい」と説明し、冷蔵庫を着せ替えできるカバーをはじめ、衣類をキレイにしていく様子を眺められるスケルトン洗濯機などを紹介した。これらの製品に加えて、amadanaブランドで発売されるレザー張りの冷蔵庫や、AV機器をイメージしたトースター、ステンレス素材の縦型洗濯機、シンプルに洗練されたデザインの二槽式洗濯機などもあわせてお披露目した。伊藤氏によると「今回紹介した新商品とコンセプトモデルは、現在進めているプロジェクトのうち、ほんの15%くらいであくまで第1弾にすぎない」とのこと。3月にも第2弾の発表を予定しているとし「今後は黒物と白物家電の垣根がなくなるだろう。そうなった時に必要なのはスピードと、他とは違った視点。我々は中国資本のメーカーだが、資本がどの国であるかは関係ない。アジア10カ国を統括している会社として、画期的でエキサイトなものを提供していきたい」と、閉塞感のある日本の家電業界に旋風を巻き起こしていく強い意志を表明した。
2015年01月14日イオングループは、1977年から「イオン社会福祉基金」を設立するなど、さまざまな環境・社会貢献活動を実施しているが、そのグループ内企業、イオン九州はさらに地域密着型の社会貢献活動に取り組んでいるという。同社は独自の基金「イオン九州社会貢献基金」を1997年に設立。これは、より地域に密着した活動をしたいという社員の声から設立にすることになったものだという。また、イオン九州は、資金提供や物品提供といった援助活動だけではなく、社員自らが地域に関わるボランティア活動を重視しているという。そのうちの一環が、サンタクロースに扮した社員がクリスマスに福祉施設を訪問する活動。これは、毎年クリスマスに社員が行っていた活動が恒例化したもので、2014年は79カ所の施設を訪問したという。同社代表取締役社長 柴田祐司は、社会福祉活動について、「地域と企業の関わりを考える時、わたしたちがもっとも大切にしているのは、単なる経済的、便利的貢献ではなく、地域のみなさまから必要とされる暮らしに根差した存在になることであり、社会福祉活動もそうした取り組みの中から生まれたものであります」とコメント。また、活動当初から携わってきた社員は「当初は小さかった活動も、実際に地域の方々や子どもたちが喜んでくれている姿に触れ、自然に、自主的に活動が大きく広がっていきました。資金提供だけでなく、こうして実際に地域の福祉施設を訪問することでしか得られない大切なこと。これからも九州のみなさまのお役に立てるよう、活動を継続していきたいです」と話す。一方、数年にわたりサンタクロースの訪問を受けてきた福岡療育センター いちばん星センター長 堤孝子さんは、「今年で4回目だったのですが、子どもたちがとても楽しみにしており『サンタさんにどこから来たの?』とたずねたり、早々と来年のプレゼントをお願いしたりと、大変ほほえましい、楽しい時間を過ごすことのできる貴重な時間になっています。今後も引き続きこの活動を継続してほしいです」と、活動の意義を語った。
2014年12月26日バラクーダネットワークスジャパンは10月14日、場所やデバイスに依存しない機密データへのアクセス、保存、共有の実現を目的とした戦略「Data Protection Plus」を発表した。この戦略の一環として、同社ではクラウド対応のバックアップ、アーカイブ、およびその他の製品に関するいくつかの主要エンハンスメントや新リリースを公表。また、情報管理、メールアーカイブ、PST管理ソリューションのリーディングプロバイダであるC2C Systemsの買収も実施した。Barracuda Networks、ストレージ担当ジェネラルマネージャ ロッド・マシューズ氏は、「Data Protection Plus」について、「今日の最先端の職場では、仮想化、クラウド、モバイル環境がさらなる進化を遂げています。IT部門の最大の課題の1つとして、時間とリソースの制約の中で、業務アプリケーションを停止させないこと、そしてアプリケーションの可用性、生産性、協業性を高めることが挙げられます。最新の職場を保護するには、新たな考え方が必要になってきます。Data Protection Plusでは、仮想化、クラウド、そしてモバイルテクノロジの利用を実現し、さらに加速させることが可能となり、私たちのストレージ製品ラインにおける最新のイノベーションが盛り込まれています。バラクーダネットワークスでは、お客様が機密情報に対して、さらに容易にアクセス、保存、共有できるように今後もお手伝いしていきます」と述べている。Barracuda Backupバージョン6.0では、ローカルコントロールなどのアップデートが含まれており、具体的にはローカル環境での運用と管理を可能にし、データをクラウドに送信せずに、Microsoft Hyper-Vの仮想マシンのリカバリをVMのリストアなしに実現しており、Microsoft SQL Server 2014もサポートしている。Barracuda Message Archiverバージョン4.0では、データをバラクーダクラウドに移動またはコピーすることが可能になっており、アーカイブ能力を高めている。新たなクラウドアーカイブ機能により、メールサービスが有効かどうかにかかわらず、あらゆるデバイスからメールにアクセス可能となっており、キャパシティとオフサイトのディザスタリカバリ能力の向上が図られている。また、Barracuda Message Archiverバージョン4.0では、リソースを過度に増やすことなく、ビジネスの拡大に応じてアプライアンスを繋げることでキャパシティを拡張し、一括検索を可能にしている。さらにBarracuda Message Archiverでは、追加ハードウェアなしにアーカイブ機能を実装したい顧客向けに、仮想アプライアンスも用意されている。バラクーダネットワークスがC2C Systemsを買収では、ファイルおよびメッセージのアーカイブ、eディスカバリ、およびPST管理ソリューションが追加されている。
2014年10月14日