夏バテで食欲がないようなら、さっぱり食べられるけどボリューミーなライスサラダがオススメ!残ったゴハンで作りがちですが、イタリアのレシピではお米を野菜のように茹でて使います。アルデンテな食感は、茹でたお米ならではの本場の味わいです。本格的な正しいライスサラダのレシピを紹介しましょう。お米100~200グラムは洗わずに、約2リットルの水に大さじ2杯の塩を入れてパスタのように茹でます。沸騰して10分したら冷凍グリーンピースを好みの分量入れて、さらに5分茹でたら、ザルにあけてよく水を切ります。これでライスサラダのベースは完成です。具材は好みでOK。油を切ったツナ缶、黒オリーブ、コーン、小口切りにしたウィンナー、角切りにしたチーズ、ダイス状に切ったトマトやパプリカ、きゅうりなどの野菜や、水にさらしたオニオンスライスもオススメです。刻んだピクルスや、バジルなどのハーブを加えるのも、ひと味変わって良いものです。すべての材料をボウルでよく混ぜたら、オリーブオイル、塩、コショウ、お酢で味を整えます。米酢を使うと、チラシ寿司のような雰囲気になることもあるので、ワインビネガーやアップルビネガーなどフルーティーなタイプのお酢を使うのが、サラダっぽくなるコツです。冷蔵庫でよーく冷やしたら、涼しげなガラスの器に入れてサービスしましょう。さわやかな酸味に、お米や野菜の食感のコンビネーションで、食欲がなくても食べられちゃうサラダになりますよ。
2015年08月12日米Googleは10日(現地時間)、同社が100%出資する新会社「Alphabet」を設立すると発表した。Googleの共同創業者のひとりである Larry Page氏がCEOを努め、同じく共同創業者であるSergey Brin氏が社長に就任。GoogleはAlphabet傘下となり、上級副社長(senior vice president)だったSundar Pichai氏が、GoogleのCEOとなる。Alphabetでは、インターネット分野を超えて多岐にわたる領域を手がけるGoogleの事業が再編、集約される。メインのインターネット分野から離れた事業、例えばスマートコンタクトレンズ事業などを手がけるLife Sciences(Google X)や、健康、長寿命に関する研究開発を行なうCalicoなどはGoogleから切り離す。傘下となる各事業には、それぞれに強いリーダーシップを持つCEOを置き、事業を発展させていくとする。Alphabetは株式公開企業としてGoogleに置き換わり、GoogleはAlphabetの完全子会社となる。Googleの全株式は、発行数・権利ともに自動的にAlphabet株式に変更されるが、ナスダックでの銘柄は「GOOGL」および「GOOG」のままで取引される。
2015年08月11日米Mozillaは8月6日(現地時間)、重大な脆弱性を修正した「Firefox」の最新版「Firefox 39」をリリースした。最新版は「Firefox 39.0.3」。米国時間5日、Firefoxユーザーから、ロシアのニュースサイトの広告にFirefoxの脆弱性を突いた攻撃が仕掛けられていると連絡があったという。この攻撃は、FirefoxのPDFリーダーを介して、ローカル上の特定ファイルを読み取られ、任意のサーバにアップロードできるというもの。また、この攻撃はローカルマシン上で実行の痕跡を残さないという。Mozillaはこの脆弱性を、最も危険度の高い「Critical」(重要)であるとし、報告があった日の翌日(米国時間6日)に、脆弱性を修正した最新版「Firefox 39.0.3」を公開。Firefoxユーザーに速やかに適用するよう呼びかける。「Firefox 39」は米国時間7月2日にリリースされ、Helloの通話のURLをSNSにシェアする、アニメーションとスクロールがより滑らかになる、ファイルダウンロード時マルウェアからの保護が有効になるなどの新機能を備えている。
2015年08月10日本場のシンガポールでは「ハイナニーズチキンライス」、日本では「海南チキンライス」、タイでは「カオマンガイ」という名前で知られる、少し前から人気のお料理です。正確にいうと、流行っているのはシンガポールのハイナニーズ…の方だったのですが、最近、タイのカオマンガイのお店も出てきましたね。海南(ハイナン)といわれるのは中国の海南島出身者が作りはじめたからといわれています。最初は丸いボール状の物だったのですが、いつしかレストランで提供するいまのタイプに変わったそうです。コクをアップし、日本米でもパラリと仕上がるコツは…?おもな作り方は、鶏をゆでて火を通し、そのだしで米を炊いて、トマトときゅうりとタレを添えていただくというもの。今回は、そのままだと素朴すぎるので、にんにくとしょうがでコクをアップさせ、炊飯器で鶏も米も一緒に火を通して時間を短縮します。そして、硬水を使うことで日本米でもパラリと仕上がるようになっています。硬水で炊くことで米の表面が固く炊けますので、日本米でもいい感じですよ!どうしてもバスマティ米(細長く粘り気が少ないお米)を使いたい方はそちらでもOK。作りやすいかわりにスープはできませんが、暑い夏なら炊飯器で手早くできるので魅力的です。それでは、材料と作り方です。炊飯器で一気に作る「海南チキンライス」材料鶏もも肉1枚…300gおろししょうが…小さじ1/2ナムプラー…小さじ2砂糖…小さじ1油米(洗って硬水に浸し、30分ほど置いておく)… 1合硬水(エビアンなど)… 1合のメモリの下まで塩…小さじ1/4強(1.5g)おろしにんにく…小さじ1/4きゅうり(薄切り)…1本分トマト小…1個香菜<ソース1>(タイ風かんたんソース)スイートチリソース…大さじ2合わせみそ…大さじ1※みそをスイートチリソースで溶きのばしてください。<ソース2>(さわやかソース) スイートチリソース…大さじ2レモン汁…小さじ2※スイートチリソースにレモン汁を混ぜてください。炊飯器で一気に作る「海南チキンライス」作り方米を洗って、ひたひたの硬水につけておく。おろししょうがとにんにく、ナムプラー、砂糖を混ぜて、縦半分に切った鶏にもみ込む。炊飯器に水につけた米を入れて、硬水と塩を加え、鶏をのせて炊飯する。(早炊きでもOK)炊き上がったら鶏を取り出してカットする。きゅうりとトマトとカットした鶏を盛りつけ、香菜を添えます。ソースは小皿に盛りつけて完成!
2015年08月08日東京工業大学地球生命研究所(ELSI)は8月7日、米ジョン・テンプルトン財団(テンプルトン財団)から総額550万ドル(約6億7千万円)の研究資金を獲得し、同資金を使用する「EON(ELSI ORGINS NETWORK)プロジェクト」を開始すると発表した。ELSIは、文部科学省世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)拠点として設立された研究機関で、生命誕生時の初期地球の環境の研究をもとに、生命誕生の謎を解明することを目的としている。同研究所の広瀬敬 所長によれば「初期の地球環境と生命の起源を同時に研究している点がユニークだとして(テンプルトン財団から)高い評価を受けた」ことに加え、「WPIプロジェクトして政府から10年間資金提供を受けることが決まっていること」などが、資金獲得につながったという。ELSIがスタートさせる「EONプロジェクト」は、「生命はどのように生まれたのか」「生命の存在は宇宙でどれほど普遍的か」「生命の起源を説明する基本原理は何か」という3つの科学目標を中心に国際的な共同研究を推進する取り組み。具体的には、世界各地から研究者を受け入れ、その研究者を介して他の研究者とつながることで、共同研究が広がっていくようなネットワークを構築するという。こうしたネットワークの重要性を広瀬所長は「『生命の起源』と言っても、(初期地球の)環境の研究、化学的な研究、生命の誕生から初期進化など、(テーマが)非常に幅広い。色々な知識が必要となり、色々な人が集まって研究することが重要」と説明。研究者の雇用や招聘プログラムに加え、研究者が交流できるようなウェブサイトの開設、革新的なプロジェクトへの研究助成などを実施し、「生命の起源」の研究を進める上でELSIがハブ的な役割を担っていくとした。今回のELSI以外で、日本の大学が海外から多額の研究資金を獲得した例としては、東京大学 国際高等研究所 カブリ数物連携宇宙研究機構(Kavli IPMU)が2012年に750万ドルの寄付を受けているが、ELSIやKavli IPMUのようなケースはまだ少ないのが現状だ。ELSIは今後、海外資金の獲得に向けて積極的に取り組む姿勢を打ち出しており、研究成果はもちろん、他の国内研究機関にとって運営面でモデルケースとなるかどうかという点も注目される。
2015年08月07日米Microsoftは8月5日(現地時間)、日本語を含む50言語に対応する言語翻訳アプリ「Microsoft Translator」をiOSおよびAndroid向けにリリースした。Apple WatchアプリとAndroid Wearアプリも用意している。また「Outlook」アプリのApple Watchアプリの提供を開始した。Microsoft Translatorは、シンプルなユーザーインターフェイスが特徴だ。Microsoftアカウントでログインすることなく、すぐに使用できる。翻訳する言語を設定し、マイクボタンをタップして話しかけると翻訳が表示される。キーボードによる入力も可能。翻訳した文章の読み上げ機能も備える。よく使う翻訳はピンしておくとピン・タブから素早く引き出せる。また履歴タブから過去の翻訳にアクセスすることも可能。スマートウォッチ用アプリは、スマートフォンに接続している状態で音声入力を使った翻訳を実行できる。翻訳の履歴やピンは、スマートフォンとスマートウオッチの間で同期される。Outlook for Apple Watchは、受信メールの通知、本文表示、アーカイブ、削除、フラグ、後で表示、クイックリプライといったメールの基本的な機能をサポートする。クイックリプライでは、用意された返信用の短文または絵文字をタップして選択するか、音声入力を用いる。グランスにも対応しており、スワイプアップして未読メールや次の予定を素早く確認できる。Microsoftはプロダクティビティツールを中心にウエアラブル向けアプリを拡充しており、Outlookのほか、すでにOneDrive、PowerPoint、Skype、OneNoteのApple Watchアプリを提供している。同社はまた、「Yammer for Apple Watch」(iOSアプリ: Yammer)を間もなくリリースすることも明らかにした。グランスを使って未読メッセージや通知を確認し、重要な会話やアクティビティに対してクイックアクションで対応できる。iPhoneが必要な時には、View on Phone機能を使ってスムースにデバイスを切り替えられる。Apple Watchアプリを併用することで、Yammerアプリを用いた共同作業の効率化、情報の把握が向上するという。
2015年08月07日ダッソー・システムズ(ダッソー)は8月6日、アメリカ国立航空研究所(NIAR)と提携し、米ウィチタ州立大学(WSU)にイノベーション・センター「3Dエクスペリエンス・センター」を開設すると発表した。カンザス州ウィチタは航空宇宙教育で知られ、WSUはアメリカ国立科学財団のランキングで、産業界の支援に基づく航空宇宙分野の研究開発の支出額で全米トップに立っている。今回開設する3Dエクスペリエンス・センターでは、ダッソーの3Dエクスペリエンスプラットフォームおよびアプリケーション群を用いて、アディティブ・マニュファクチュアリング(積層造形)をはじめとする新技術の活用を促進し、先進的な製品の開発および製造、次世代の製造を支える素材や技術の実現を目指すという。ダッソーとNIAR、WSUは以前から航空分野において協力関係にあり、最近では6月にダッソーが発表した航空宇宙業界向けソリューション「パッセンジャー・エクスペリエンス」の開発で協業していた。
2015年08月06日米Googleは5日(現地時間)、Nexusデバイスに対し、毎月セキュリティおよびプラットフォームの定期アップデートをOTAで配信すると発表した。対象端末は、Nexus 4、Nexus 5、Nexus 6、Nexus 7、Nexus 9、Nexus 10およびNexus Player。初回のアップデート配信は同日5日から。このセキュリティアップデートには、セキュリティ企業Zimperium zLabsが明らかにした、Androidのメディア再生エンジン「StageFright」に関する脆弱性の修正も含まれている。修正は、Androidのオープンソースプロジェクト経由で公に公開される。Nexusデバイスは少なくとも、購入後2年間はメジャーアップデートを受信できるほか、セキュリティパッチを3年間以上受け取れる。同社は、「セキュリティの優先度は最上級。毎月のデバイスアップデートは、ツールレスでユーザーを安全に保つものだとしている。
2015年08月06日米Googleは5日(米国時間)、自社ブランドのAndroid端末「Nexus」シリーズ向けに同日より無線を利用したOTA(Ovet the Air)形式でアップデートを行うと発表した。今後、セキュリティにフォーカスしたアップデートを毎月行っていく方針だ。対象となるのはNexus 4および同5、6、7、8、9、10とNexus Player。このアップデートには、7月末にZimperiumが明らかにしたメディアライブラリ「Stagefright」が関連する脆弱性の修正も含まれる。同時に、メーカーや通信事業者が修正を提供できるようAndroid Open Source Project(AOSP)にも修正を配信する。Stagefrightの脆弱性については、マルチメディアメッセージ(MMS)を受信するだけでユーザーが気がつかずに感染し遠隔から操作が可能であること、95%のAndroid端末が影響するといわれることなど、注目を集めた。Googleによると、今後Nexusデバイス向けに毎月セキュリティにフォーカスしたアップデートを行っていくという。これらの取り組みを通じて、他のAndroidメーカーや通信事業者にもアップデートを奨励する狙いだと思われる。Androidのセキュリティ問題が懸念される中、Googleはアプリの安全性についても他のアプリから分離して動かす「Application Sandbox」モデルの導入、アンチウイルスのような、アプリの確認のためのスキャンをデバイスに対しバッグラウンドで行う「Verify Apps」、セキュリティのバグ発見に対し報酬を支払う「Android Security Rewards Program」の展開などの取り組みを行っており、公式アプリストア「Google Play」で公開されているアプリの安全性をアピールしている。
2015年08月06日米マイクロソフトは8月5日(現地時間)、Windows 10の更新プログラムをリリースした。この更新プログラムは、Windows Updateから利用可能で、自動更新をオンにしている場合、自動でインストールが行われる。同社によると、今回公開された更新プログラムの正式名称は「KB3081424」となり、セキュリティ関連以外の機能を強化するための変更が含まれているという。すでにWindows 10に関するアップデートがリリースされているが、「KB3081424」にはこれまでリリースされた修正も含まれている。これまで公開された更新プログラムをインストールしている場合は、新たな修正のみがインストールされる。同社は更新プログラムの対象ファイルを公開しているものの、具体的な修正内容は説明していない。
2015年08月06日米Intelは5日(現地時間)、"Skylake"の開発コード名で知られていた第6世代Intel Coreプロセッサを発表した。型番にKが付いた倍率アンロックモデル「Intel Core i7-6700K」と「Intel Core i5-6600K」の2モデルから市場に投入する。米国での価格は前者が350ドル、後者が243ドル。"Skylake"は、前世代の第5世代Coreプロセッサ(開発コード名:Broadwell)と同じ14nmプロセスで製造されるCPUだが、より高速で動作するとされている。上位のCore i7-6700Kではベースの動作周波数が4.0GHz、ブースト時が4.2GHzで駆動し、従来世代と比べて10~30%の性能向上を実現したという。ソケットがLGA1151に変更となったほか、プラットフォームがIntel Z170 chipsetに刷新されたことにより、メモリはDDR4-2133/DDR3L-1600に対応する。Z170 chipsetではDMIが8GT/s×4のDMI 3.0に高速化し、チップセットから最大20レーンのPCI Express 3.0をサポートする。また、オーバークロック関連の新機能として、従来はBCLKを100/125/166MHzで調整できたが、Skylakeでは1MHz刻みで殉難に変更できるようになった。内蔵グラフィックスの命名規則が変更となり、Intel HD Graphics xxxx(4桁の数字)からIntel HD Graphics xxx(3桁の数字)との表記となった。Core i7-6700Kでは1150MHz駆動のIntel HD Graphics 530を統合する。グラフィックス関連ではこのほかにも、H.265のハードウェアエンコーダ/デコーダを新たに搭載した。Skylakeは、「Intel Core i7-6700K」と「Intel Core i5-6600K」の発売を皮切りに、8月18日のIDF(Intel Developer Forum) 2015で、アーキテクチャの詳細について解説が行われる予定で、2015年第3四半期にはハイエンドノートPC向けなど、さらに多くのラインナップが登場するとしている。
2015年08月05日三菱航空機は8月3日、米ワシントン州シアトルに子会社である米国三菱航空機の技術部門としてシアトル・エンジニアリング・センター(SEC)を開設したと発表した。SECでは、パートナーであるAeroTECと協働で適合性証明活動や、来年第2四半期から実施予定の飛行試験の支援などを行っていく。スタッフは、地元を中心に約100名のエンジニアを採用し、日本から派遣する約50名のエンジニアと合わせ、約150名のメンバーで運営するという。同社は「世界的な航空機産業の一大集積地であるシアトルに開発拠点を設けることで、航空機開発におけるエキスパートの知見を最大限に活用し、MRJの開発を加速します。」とコメントしている。
2015年08月04日米ヒューレット・パッカード カンパニーは8月1日から、2015年11月1日に予定している分社化に向けた運用を開始した。日本法人は、エンタープライズ事業を中心とする「日本ヒューレット・パッカード株式会社」、およびPCやプリンティング事業を展開する「株式会社 日本HP」という2社体制になる。日本法人の2社も、8月1日から米ヒューレット・パッカード カンパニーの傘下として事業を開始した。日本ヒューレット・パッカード株式会社は、資本金が100億円、代表取締役 社長執行役員が吉田仁志氏。一方の株式会社 日本HPは、資本金が5億円、代表取締役 社長執行役員が岡隆史氏。
2015年08月03日オムロンは7月30日、米モーション制御機器メーカー・デルタ タウ データ システムズ(DT)を買収すると発表した。なお、株式の取得は9月初旬に完了する見込み。DTは、モーション制御に特化したコントローラーの専業メーカー。高水準のモーション制御を可能とするコントローラー「PMAC」を開発、製造・販売しており、米韓を中心とする半導体・液晶ディスプレイ製造装置や、工作機、包装機メーカーに提供している。オムロンは「製造装置を駆動させるモーション制御分野における技術開発力とエンジニアリング力の強化を図るとともに、両社の製品・技術を組み合わせた最適なモーション制御ソリューションを、両社の販売網を通じてグローバルに提供していきます。」とコメントしている。
2015年07月31日リードプラスは7月30日、米HubSpotとインバウンド・マーケティングのソフトウェア・プラットフォーム「HubSpot(ハブスポット)」の日本国内における代理店契約を締結した。これに基づき同社は、HubSpotの導入を支援する「HubSpot標準導入サービス」の提供を開始。価格は198万円(税別)となる。HubSpotは、訪問者を惹きつけリードを顧客に転換し顧客を獲得するための、インバウンド・マーケティング向け統合プラットフォーム。インバウンド・マーケティングに必要な機能に加えて、企業のマーケティング活動全般を管理し、レポートおよび分析機能により可視化するという。また、HubSpot標準導入サービスでは、HubSpotのユーザー企業との対話を通じ、利用に必要な各種設定や作業を同社のHubSpotエンジニアが実施。CRMなど外部システムとの連携や高度な設定、運用を簡素化するテンプレートなどは、オプションメニューとして提供する。
2015年07月30日米Facebookが7月29日(現地時間)に発表した2015年第2四半期(4月-6月)決算は、前期に続く増収減益だった。モバイルを中心に広告が伸びたものの、研究・開発費やマーケティング費用など経費の増大が重しになった。6月期の売上高は前年同期比39%増の40億4200万ドルだった。売上の95%に相当する38億2700万ドルが広告収入だった。そのうちモバイル広告の割合が前期の約73%から約76%に拡大した。会計原則(GAAP)ベースの純利益は、前年同期の7億9100万ドルから9%減の7億1900万ドルで、1株利益は0.25ドル。研究・開発費が138%増、マーケティング&セールス費が75%増と、費用&支出(27億6900万ドル、82%増)の増加が利益を圧縮した。非GAAPベースの純利益は28%増の14億3700万ドル (1株あたり0.50ドル)。6月末時点の月間アクティブユーザー数(MAU)は前期比3%増の14億9000万人。15億人突破が見えてきた。モバイルMAUは5%増の13億1400万人。またモバイルのみのMAU (モバイルアプリまたはモバイルWebサイトのみ使用)が13%増の6億5500万人だった。経費が拡大しているものの、ユーザー、広告収入ともにモバイルは堅調である。6月に拡大したInstagramのインフィード型広告の順調な成長が見込めるなど、近年の投資の成果も現れ始めている。
2015年07月30日米Googleは27日(現地時間)、従来、利用にGoogle+アカウントが必要であった「YouTube」を、Googleアカウントのみで利用できるようにした。Googleは、ひとつのGoogle+アカウントで同社の各種サービスを利用できるようにしているが、「同じアカウントを使えて便利だ」という声がある一方で、「Googleの他のサービスを使うのに、Google+のプロフィールは意味が無い」という意見も確認したとする。これを踏まえ、コンテンツを共有する「Google+」ではSNSとしての面をより追求していく一方で、SNS以外のGoogleのサービスについては、Google+プロフィールではなくGoogleアカウントの利用を段階的に進めていくとした。まずは今後数カ月のうちに、Googleアカウントで「YouTube」のコメント投稿やチャンネル作成などが行えるようにする。投稿したコメントは、YouTubeのみに表示され、Google+上には現れない。また、同社はすでに「Google+フォト」から「Googleフォト」アプリへの移行も進めているとした。
2015年07月29日米Googleは27日(米国時間)、サービスの利用に必要なログオンやアカウントについての変更を発表した。これまで利用にGoogle+プロフィールの利用が義務付けられていたサービスで必須ではなくなり、Googleアカウントのみで利用できる。この変更はまず、「YouTube」で有効となる。Googleは各種サービスに対し1つのアカウントでログオンできるようにしているが、これは「便利だという意見がある一方で、Google+のプロフィールを他のGoogleサービスで利用することは意味をなさないという意見もあった」とGoogleは説明している。YouTubeについては、2013年よりコメントする際ににGoogle+アカウントが必須となっている。今回の変更はこれらの声を受けたもので、段階的にGoogleの各種サービスでのGoogle+プロフィールの利用を停止する。かわってGoogleアカウントを利用するが、プロフィールを公開するGoogle+とは異なり他の人による検索やフォローができなくなる。すでにGoogle+プロフィールを作成しており、Google+そのものを利用する予定がないユーザーに対しては、公開されたプロフィールの管理や削除の手段を提供するとしている。変更は数カ月かけて段階的に行われるという。今回の変更はGoogle+の改善の一部となる。Googleによると、5月に発表した「Google+ Collection」などの新機能を加えると同時に、機能の整理も進めている。すでに「Google+ Photos」については「Google Photos」アプリへの機能の移行を進めているほか、「Hangouts」やその他のアプリに位置情報を共有できる機能を追加する準備を進めているという。これらにより、Google+の体験を改善し、エンゲージを強くできるとしている。
2015年07月28日米Amazonに続き、日本のAmazon.co.jpでもWindows 10 DSP版の予約が開始された。米Microsoftがこれまでに公開しているWindows 10のエディションは以下のとおりだが、今回Amazon.co.jpで販売されるのは、Windows10 Home(Home Premium)およびWindows 10 Pro(Professional)の32bit版/64bit版。なお、米Amazonで販売されているWindows 10(USB版/Disc版)はいずれも単体販売だが、国内ではUSB 2.0拡張カードが付属している。Windows 10 HomeWindows 10 ProWindows 10 MobileWindows 10 EnterpriseWindows 10 Mobile EnterpriseWindows 10 EducationWindows 10 IoT Core価格はWindows 10 Home Premium 32bit/64bit版が税込18,144円、Windows 10 Professionalが税込25,920円。発売日は8月1日となる。
2015年07月27日新江ノ島水族館とのコラボレーションで話題のウルトラテクノロジスト集団、「チームラボ(teamLab)」がアメリカに進出。7月30日から8月2日までアメリカ・シアトルのCenturyLink Field Event Centerで開催される「Seattle Art Fair(シアトル アート フェア)」にて、3つの映像作品を展示する。1つ目は、日本科学未来館で開催した「チームラボ 踊る!アート展と、学ぶ!未来の遊園地」でも展示された「Flowers and People - Dark / 花と人 - Dark」。花が生まれ、成長し、つぼみをつけ、花を咲かせ、やがて散り、枯れていく様を映した作品だ。花は鑑賞者の行動によって、いっせいに咲き誇ったり、いっせいに散ったりと、インタラクティブな反応を見せる。さらに、“超主観空間”をコンセプトに、3次元空間上に立体的に構築した作品を日本の先人達の空間認識の論理構造によって平面化した2作品を展示。六本木ヒルズで行われた「MEDIA AMBITION TOKYO(メディア・アンビション・トウキョウ)」にも登場した「Flower and Corpse Glitch / 花と屍 剥落」は、“自然と文明の衝突、循環、共生”をテーマにした絵物語のアニメーション作品。アニメーションの表面が剥がれ落ち、作品の裏側が見えていくという演出で注目を集めた。一方、パリのグラン・パレで開催された「Art Paris Art Fair 2015」にも出展した「Universe of Water Particles / 憑依する滝」では、コンピュータ上の空間に岩を立体的に作り、その岩に無数の水の粒子の連続体で表現した水を落下させることで滝を作り出す。現在開催中のミラノ万博や資生堂が手掛けたイベントなど、様々な場所で作品を披露してきたチームラボのさらなる活躍に世界から注目が集まりそうだ。【イベント情報】「Seattle Art Fair」会場:CenturyLink Field Event Center住所:800 Occidental Ave S, Seattle, WA 98134会期:7月30日~8月2日時間:7月30日は18:00~22:00:7月31日、8月1日は11:00~19:00:8月2日は12:00~18:00料金:Patron VIP Pass 1万5,000ドル:3-Day Ticket 3,500ドル:1-Day Ticket 2,000ドル
2015年07月24日米Microsoftは22日(現地時間)、Microsoft Garageで開発されたメッセージングアプリ「Send」を北米で公開した。ビジネスおよび教育機関向けの「Office 365」ユーザーに提供される。現在はiPhone版アプリのみだが、Windows Phone版とAndroid版アプリの提供を予定している。Sendは、Office 365のビジネスや教育機関向けアカウントに接続し、Eメールアドレスを使って、IM(インスタントメッセンジャー)やSMS(ショートメッセージングサービス)のようにメッセージを交換できるコミュニケーションツール。一般的にIMやSMSは、チャット形式ですばやいメッセージの交換が行えるが、あらかじめ相手と同じIMアプリをインストールしたり、相手の携帯電話番号を聞く必要があった。しかし、SendはEメールアドレスを利用して、本文のみを書き込んで送信できる。Sendアプリのメッセージ画面はIMクライアントに似ているが、Office 365を使用しているため、すべての会話はOutlookに統合される。そのため、メッセージの続きはメールで行う事が可能だ。また、相手がSendをインストールしていなくても、相手はメールでメッセージを受け取れる。今後は、対応するメールサービスの拡大も計画している。Microsoft Garageは、Microsoftの従業員がアイディアを幅広く試せる技術インキュベータープロジェクト。一部の成果は、Microsoft GarageのWebサイトで公開している。
2015年07月23日米Microsoftは7月22日(現地時間)、Microsoft Garageプロジェクトで開発された「Send」を北米で公開した。Eメールアドレスを使って、インスタントメッセンジャー(IM)やショートメッセージングサービス(SMS)のようにメッセージを交換できるコミュニケーション・ツールだ。ビジネスユーザーおよび学校・教育機関のユーザーをターゲットにしており、公開時点で対応環境はiPhoneに限られている。IMやSMSでは用件だけを伝えるすばやいメッセージのやり取りが可能だが、相手が同じIMアプリをインストールしていなかったり、相手の携帯電話の番号が分からない時もある。SendはOffice 365のビジネスおよびエデュケーション向けのメールアカウントに接続し、メールアドレスを使ってIMやSMSのようにメッセージを交換できるようにする。コンタクト(メールアドレス)をワンタップするだけで会話が始まり、本文のみを書き込んで送信する。件名などを入力する必要はない。Sendアプリ上でのメッセージのやり取りはIMクライアントのような表示だが、Sendはメールであり、Sendアプリを使用していない人はメールアプリで対応できる。Office 365に接続するため全ての会話はOutlookに同期され、Sendで開始した会話をメールクライアントで続けることも可能だ。Microsoft Garageは、Microsoftの社員やインターンがアイディアを幅広く自由に試すプロジェクトで、その成果の一部をGarageのサイトで公開している。22日時点でSendはiPhone用アプリのみだが、Windows Phone向けとAndroid向けのアプリの提供も予定しており、また対応するメールアカウントの拡大も計画している。
2015年07月23日米Appleは21日(現地時間)、2015年第3四半期(2015年4月-6月)の決算を発表した。それによると、売上は約496億ドルで前年同期比33%増、純利益は約107億ドルで同38%増と好調だった。iPhoneが売上・出荷台数ともに数値を伸ばし、全体を牽引した。注目されたApple Watchの詳細は明かされなかったものの、その効果はわずかなものとなった。同期間において好調だったプロダクトは、iPhone、Mac、サービス(iTunes、AppleCare、Apple Payなど)、その他製品(Apple TV、Apple Watch、Beats Electronics、iPod、サードパーティを含むアクセサリ)と多岐にわたった。全体を牽引したのはiPhoneで、出荷台数は約4753万台で前年同期比35%増、売上は約313億ドルで同59%増となった。iPhoneの売上は全体の約63%を占めており、Appleの決算を大きく左右するデバイスになっていることがわかる。Apple Watchが含まれるその他製品の売上は、約26億ドルで前年同期比49%増と大きく数値を伸ばしたものの、全体を牽引するほどの数値にはいたらなかった。なお、Apple Watchの販売台数については明らかにされていない。Macの出荷台数は約479万台で前年同期比9%増、売上は約60億ドルで同9%増だった。サービスの売上は約50億ドルで同12%増だった。一方、iPadは不調が続く。同期間における出荷台数は約1093万台で前年同期比18%減、売上は約45億ドルで同23%減だった。地域別売上では、すべての地域で前年同期を上回り、特にグレーターチャイナでの売上が2倍以上の伸びを示し好調だった。アメリカが約202億ドルで前年同期比15%増、ヨーロッパが約103億ドルで同19%増、グレーターチャイナが約132億ドルで同112%増、日本が約28億ドルで9%増、その他のアジアパシフィック地域が約29億ドルで同26%増だった。
2015年07月22日NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は、米パロアルトネットワークス、米ブルーコートシステムズおよびデジタルアーツの各社のセキュリティ機器との連携により、未知のマルウェア(ウィルス)を検出する「WideAngleマネージドセキュリティサービス リアルタイムマルウェア検知(RTMD)」の通信遮断機能を強化し、7月18日から提供開始する。価格は個別見積り。今回の機能強化は、迅速さと高精度が主な特長。迅速さでは、パロアルトネットワークス製エンタープライズ・セキュリティ・プラットフォームの次世代ファイアウォールと連携し、マルウェアの疑いのあるプログラムの外部向け通信を平均8分(最大15分以内)で自動遮断する。また、ブルーコートシステムズ製のプロキシ・サーバ、およびオープンソースであり同じく多用されているというSquidによるプロキシ・サーバとも連携し、平均10分で自動車ダンする(最大20分)。さらに、デジタルアーツ製Webフィルタリング製品「i-FILTER」への対応も可能となり、より多くのユーザー企業のICT環境において防御機能を実現するとしている。高精度では、自動遮断開始と並行して2時間以内に、外部の通信先が真の攻撃者か否かの真偽判定・分析をセキュリティ・アナリストが行い、真の攻撃者であるという結果が出た場合、完全遮断へ移行、問題が無ければ遮断解除を行う。新機能は当面、WideAngleマネージドセキュリティサービス リアルタイムマルウェア検知(RTMD)の個別オプションとして提供する。2015年9月には標準オプションとして提供開始の予定だ。
2015年07月21日米Amazonで、「Windows 10」USB版/Disc版の予約受付が開始している。販売社はMicrosoft。米Microsoftがこれまでに公開しているWindows 10のエディションは以下のとおり。このうち、コンシューマ向けは「Home」「Pro」、モバイル機器向けの「Mobile」となる。Windows 10 HomeWindows 10 ProWindows 10 MobileWindows 10 EnterpriseWindows 10 Mobile EnterpriseWindows 10 EducationWindows 10 IoT Core米Amazonで予約開始しているのは、「Windows 10 Pro」USB版/Disc版(OEM)、「Windows 10 Home」USB版/Disc版(OEM)。表示されている発売日と通常価格は、USB版がいずれも8月30日で、「Windows 10 Pro」が199.99ドル、「Windows 10 Home」が119.99ドル。Disc版がいずれも8月5日で、「Windows 10 Pro」が149.99ドル、「Windows 10 Home」が109.99ドルとなっている。なお、日本のAmazon.co.jpでは同製品の掲載を確認できていない(17日現在)。
2015年07月17日●日本からの参加者が過去最高となったWPC 2015米Microsoftは、2015年7月13日~16日までの4日間、米フロリダ州オーランドで、パートナー向けイベント「Worldwide Partner Conference(WPC) 2015」を開催。会期最終日には、日本からの参加者を対象にしたJapan Regional Keynoteが行われた。約150社のパートナー企業から、409人が参加。日本からの参加者数は過去最高となった。日本マイクロソフトによると、そのうち約40社60人が初めて参加したパートナー。さらにそのうち、7割がISVパートナーあるいはマネージドサービスプロバイダだったという。講演では、日本マイクロソフトの樋口泰行会長、平野拓也社長が登壇。2015年7月1日付けでそれぞれが新たな役職となってから、パートナーの前にそろって登場するのは、初めての機会となった。日本マイクロソフトの平野拓也社長は、「外資系企業では社長交代の際に、数カ月間に渡って社長のポストが空席になったり、暫定的に本社から人が来たりといったことが起こりやすい。新たな体制になることを3月に発表してから、数カ月間に渡って引き継ぎを行い、私が中心となって予算編成、体制変更を行ってきた。その間、社長業としての責任の重さを感じた。一方で、樋口の表情が、毎日明るくなっていくのを見て、悔しい思いをしていた」と冗談を交えながら、スムーズな形でトップ交代を行ったことを強調。「お客様、パートナーを訪問して感じたのは、変革を目指しているマイクロソフトが、これからどう変わるのか。それに対する期待値である。米本社では、サティア・ナデラへとトップが変わり、それに合わせて変革が進んでいる。日本マイクロソフトの変革、パートナーの変革を進めるのが私の役割。私が先頭になり、日本マイクロソフトの社員全員が、チャレンジャーとしてのマインドセットをもって、変革を進めていきたい」と述べた。WPC 2015の基調講演において、米MicrosoftのCEOであるサティア・ナデラ氏は、「プロダクティビティとビジネスプロセスの改革」、「インテリジェントなクラウドプラットフォームの構築」、「革新的なパーソナルコンピューティング体験の創造」という3つの切り口から、マイクロソフトの「アンビション(野心)」を表明してみせた。平野社長はこれらを踏襲しつつも、日本マイクロソフトの方向性として、「革新的で、親しみやすく、安心でき、喜んで使っていただけるクラウドとデバイスを提供する」ことを掲げた。そのなかで、「これまでのPCと核とした考え方から、人を核とした考え方へ」、「販売重視から、利用価値重視へ」、「変革を進めるパートナーとの協力関係へ」、「Windowsに留まらない新しいエコシステムへ」、「過去にとらわれず、変革と挑戦を進める社内文化へ」という5つの変革に取り組むことを示し、これらを2016年度の重点ポイントに掲げてみせた。●「人」を軸としたWindows 10、日本市場でWindows Phoneが加速か○「人」を軸としたWindows 10、日本市場でWindows Phoneが加速かとくに、「革新的なパーソナルコンピューティング体験の創造」では、「Windows 10+デバイス」という観点から説明を行った。「Windows 10は、マイクロソフトの変革を象徴する製品になる」と位置づけたあと、「Windows 10は、PCを軸として考えた製品ではなく、人を軸として考えたソリューション。ユニバーサルプラットフォームの実現により、ひとつのアプリで、IoTからスマホ、タブレット、PC、さらには大画面のデバイスまで、様々なサイズのディスプレイに対応し、バリューを提供できる。ユニバーサルアプリの開発がしっかりと進むように、情報提供の場を用意していきたい。また、今年秋から年末にかけて、Windows 10を搭載した新たな多数のデバイスが登場する。私としても、大変楽しみにしており、販売店店頭にも足を運びたい」と語った。さらに、「7月29日から、Windows 7および8.1のユーザーは、無償でWindows 10にアップグレードできる。まだ試していない人は、ぜひ使ってほしい」と、パートナー各社に呼びかけた。Windows Phoneについても言及。「多くの方から関心を寄せていただいている分野である。日本でスマホは出さないのかと聞かれ、回答に苦しんでいたが、マウスコンピューターやフリーテルが、国内市場にWindows Phoneを投入し、それ以外にも様々なデバイスメーカーから相談や提案がある。ワクワクするトピックもあり、それを順次発表していけると考えている」と、国内市場に向けて、Windows Phoneを投入する動きが、少しずつ進展していることを示した。日本語化が期待されているデジタルパーソナルアシスタント「Cortana」については、「まだ日本語を話さないのかと聞かれ、実際に日本語版を試してみたが、かなりいい感じになってきた。最初はちょっとへんな発音だったが、子供が成長するように、だんだん賢いことを話すようになってきた。機械学習(マシンラーニング)によって、どんどん進化を遂げている。そのうち、関西弁を話せば面白いかなとも思っている」などと述べ、日本語版の実用化に向けた準備が着実に進んでいることを示した。加えて、「Skypeトランスレーターの日本語対応についても、本社と緊密に連携して準備を進めている。時期は言えないが、私も期待している技術のひとつ。ぜひ、みなさんも期待してほしい」と語った。Microsoft BandやHoloLensについても、「日本の顧客に届けられるようにしたい。Windows 10が持つ魅力と組み合わせながら、日本の市場をパートナーと一緒に盛り上げたい」とした。国内で発売する意思を明らかにしているSurface Hubについては、「調布の研究開発拠点を、品川本社に統合するのに合わせて、社内のレイアウトを変更。Surface Hubを30台設置して、自らも検証することにする」と語り、7月2日の社長就任会見時には25台と話していたので、導入台数を増加させることになったようだ。そのほか、「プロダクティビティとビジネスプロセスの改革」では、office 365の販売拡大に加えて、Dynamics CRMの販売強化を進める方針を示したほか、8月下旬に実施するテレワーク週間の取り組みについても言及。「昨年からパートナーにも声をかけて、30社にテレワーク週間に参加してもらったが、今年はより多くの企業に声をかけたいと思い、300社の参加を目標にした。一昨日の時点で400社が参加することになった。この勢いだと、最終的には500社規模になる可能性がある。テレワークは、政府との連携によって、地方創生にもつなげていく考えであり、北海道の別海町に、滞在型のテレワーク拠点を開設するといった取り組みも行う」と説明した。「インテリジェントなクラウドプラットフォームの構築」では、「コネクテッドワールドのデファクトスタンダードを目指す」とし、WPC 2015で発表したCortana Analytics Suiteなど、Azureの機能を活用した製品群の品ぞろえについて説明。「Azureにどんな機能があるのかがわかりにくいという課題がある。日本市場向けに、10種類のシナリオをパッケージ化して訴求したい」と語った。また、「クラウドを軸としたパートナーシップを強化し、クラウドの企業として、もっともパートナーを大切にする会社といわれることを目指す。2014年度にはクラウドパートナーは1,500社であったが、2015年度には2,500社にまで増大。さらにこれを3,500社に拡大する。CSP(クラウドソリューションプロバイダ)プログラムの拡張などを通じて、パートナーを通じたクラウドビジネスを、日本でもしっかりやっていきたい。ここでは、ISVパートナーとの連携を進める考えであり、7月1日付けでISVビジネス推進本部を20人体制で新設し、情報提供、ソリューションの共同開発などにより、パートナーへの対応をしっかりとやっていく考えだ」とした。平野社長は、「日本マイクロソフトは、国内パブリッククラウド市場において、2014年度は5番手、2015年度は3番手だった。2016年度は、予算をしっかりとやれば、トップになれる」と、トップシェア奪取にも意欲をみせた。一方で、「マイクロソフトは、創業してから、40年を経過する。これまでに大きな成功を収めてきたが、Windowsプラットフォームを守ることに経営方針が向かった時期があった。製品戦略や価格戦略などもそれに向かっていた。だが、サティア体制では、過去の成功体験にこだわらず、チャレンジャーとして取り組むことを打ち出した。競合と言われるところとも組み、オープンソースも取り込んだ。革新的で、親しみやすく、喜んで使ってもらうというところに軸足を置きたい。Windowsも、様々な価値訴求を重視したい」と述べた。●樋口会長のこれまでと、これからの役割日本マイクロソフトの樋口会長は、会長職の役割について説明。「直近まで会長職はなかったが、かつて古川亨氏が9年間にわたって、技術の伝道師として会長を務めたことがあった。私の場合、役員の意見を総合して決めたのは、平野新体制を全面的に支えるということ。そして、お客様との会社対会社の関係強化、新たな戦略的パートナーシップの構築、ナショナルアジェンダへの貢献、人材育成の強化の4つに取り組んでいく」と述べた。樋口会長は、社長としての7年3カ月間、そして日本マイクロソフトでの8年4カ月間の経験をもとに、次のように語る。「社長一人で、社内と社外を担当するのは大変である。日本の場合は、顧客とのリレーション、会社と会社の連携が重要。日本マイクロソフトとしては、米国本社との緊密なやりとりも重要な仕事である。こうした平野の手がまわらないところをやっていきたい。戦略的なパートナーシップの構築や、品質問題への対応、方針転換による影響への対応といったものを担当することになる。最もできていなかったのがナショナルアジェンダへの対応。日本という国への貢献を考えない外資系企業は二流、三流の企業だと考えている。日本に対して、どんな貢献ができるのかといったことに取り組みたい。日本マイクロソフトの顧客である企業の競争力を高め、日本の競争力を強化し、欧米に遅れを取らないようにしたい。日本は少子高齢化が進展しており、労働力確保の課題もある。それに対応するために、テレワークやダイバーシティが重要になる。テレワークのリーディングカンパニーとして、それに値する貢献をしたい。また、地方創生においても、ICTは核になるものであり、地方においても働ける環境づくりにも取り組む。そして、東京オリンピックに向けても、マイクロソフトの顔を出していきたい」(樋口氏)。さらに、Japan Regional Keynoteでは、米Microsoftのバヘ・トロシアンコーポレートバイスプレジデントも登壇。「アップルの特徴は製品にあるが、マイクロソフトの特徴はエコシステムにある。Windows 10は、新たな製品のリリースではく、新たな時代の幕開けにつながるもの。パートナーにとっても、大きなビジネスチャンスが生まれる」としたほか、「いよいよWindows Server 2003のサポート終了を迎えたが、クラウドへの移行を促進するチャンスはこれから訪れる。マイクロソフトは、イノベーションのために、年間100~120億ドルの投資をしており、ビジネス拡大のチャンスを提供している。パートナーにとっては、これから大きな商機が訪れることになるだろう」などとした。
2015年07月17日米Intelが7月15日(現地時間)に発表した2015年第2四半期 (2015年4月-6月)決算は、PC需要の低迷が響き減収減益となったが、データセンター向けやInternet of Things(IoT)の増収によって、売上高・1株利益ともにアナリストの予想を上回った。4-6月期の売上高は132億ドルで前年同期比5%減。純利益は27億ドル(1株あたり0.55ドル)で3%減。粗利益率は62.5%で前期から2ポイント上昇した。事業グループ別では、クライアントコンピューティンググループが売上高75億ドルで前年同期比14%減だった。デスクトッププラットフォーム: 出荷数(22%減)、平均販売価格(6%増)ノートブックプラットフォーム: 出荷数(11%減)、平均販売価格(2%減)タブレット: 出荷数(11%増)サーバ向けプロセッサを扱うデータセンターグループは、売上高39億ドルで前年同期比10%増と堅調な伸びを維持している。プラットフォーム出荷数が5%増、平均販売価格が5%増だった。Internet of Thingsグループは売上高5億5900万ドルで、前年同期比4%増。ソフトウエア&サービスは5億3400万ドルで3%減だった。Intelにとって厳しい時期が続くが、CEOのBrian Krzanich氏は「第2四半期の結果は、PCの困難な状況を、営業利益の70%以上を占めるデータセンター、メモリー、IoTの伸びで補う事業戦略の正しさを証明している」と強調した。2015年第3四半期(2015年7月-9月)については、売上高143億ドル(±5億ドル)、粗利益率を63%(±2%)と予測している。
2015年07月16日NECと米HPは、上海で開催されているMobile World Congress Shanghaiにおいて、通信事業者(Communications Service Provider (CSP))向けNFV(Network Functions Virtualization:ネットワーク機能の仮想化)領域での協業に合意したと発表した。両社は、NECが開発した仮想化ネットワーク機能(Virtualized Network Functions:VNF)やVNF運用管理ソフトウェアと、OpenStack、Linux KVMをベースにしたHPのNFVプラットフォームであるHP Helion OpenStack Carrier Gradeを組み合わせ、NFVソリューションを共同で提供していく。このソリューションは、欧州電気通信標準化機構(ETSI)が標準化を進めている仕様に基づくオープンなもので、ハードウェアにはHP製のサーバ、ネットワーク、ストレージが使われるという。両社は本ソリューションを年内に提供開始する予定で、両社のソリューションを検証するためのNFVデモシステム(リファレンスプラットフォーム)を共同で開発していく。
2015年07月15日米AMDは10日(現地時間)、"Fiji"コアを採用した最新GPU「Radeon R9 Fury」の詳細な仕様を公開した。先行して発売した「Radeon R9 Fury」と比較して、Stream Processorの数や動作周波数は引き下げられている。"Fiji"コア(開発コード名)を採用した「Radeon R9 Fury」シリーズは、米AMDが2015年6月に発表した最新GPU。ビデオメモリに広帯域メモリ「HBM」(High Bandwidth Memory)したのが特徴で、メモリのバス幅は4,096bitと従来のGDDR5から大幅に拡大した。最上位モデル「Radeon R9 Fury X」はすでに発売済みで、「Radeon R9 Fury」はこれに続く第2弾の製品となる。14日の発売が予定されている。米国における参考価格は549ドル。スペック面では、「Radeon R9 Fury X」からStream Processor数や動作周波数などが引き下げられている。それぞれの使用を比較すると以下のようになる。「Radeon R9 Fury X」では、はハイエンドながら7.5インチ(約19.05cm)の小型のカードサイズをアピールされていたが、「Radeon R9 Fury」は従来のグラフィックスカードと同じサイズのモデルもあるという。また、「Radeon R9 Fury X」では水冷クーラーを搭載するが、「Radeon R9 Fury」はグラフィックスカードメーカーのオリジナルファンを搭載したモデルが中心となるものとみられる。
2015年07月10日●事業縮小でポイントになる3つのこと既報の通り、米Microsoftは7月8日(現地時間)に携帯電話ハードウェア事業のリストラ策を発表し、関連人員7800人の削減と76億ドルの減損処理を行う計画だという。実質的に同社が2013年9月に発表し、翌年2014年4月に買収が完了したNokiaの携帯電話部門(Nokia Devices and Services: NDS)の大部分をそのまま手放すこととなった。Windows PhoneやSurfaceはどうなるのか。○デバイス部門縮小で、今後のLumiaはどうなる?米Microsoft CEOのSatya Nadella氏が従業員に宛てて出したメールを要約すると、引き続き"携帯電話を含む"ファーストパーティのデバイスにコミットする一方で、直近では注力分野を絞っていく計画だという。単体の携帯電話事業として成り立たせるよりも、Windowsエコシステムの特色を活かした製品ラインナップに再編していくようだ。具体的には、「ビジネスユーザー向けに最高の管理機能とセキュリティ、生産性を享受できる製品」「値頃な携帯電話を求めるユーザーに各種通信サービスを提供できる製品」「Windowsファンに向けて相応しいフラッグシップデバイス」という形で、3つのカテゴリを想定している。Bloombergが関係者の話として伝えたところによれば、これまで市場ごとに細かくリリースされていた製品種別を一気に絞り込み(キャリアごとの細かい差異なども合わせると年間50近い製品がリリースされていたようだ)、上記「ビジネス」「バリュー」「フラッグシップ」の3つのカテゴリそれぞれに対して年間1~2台程度のリリースを想定しているという。また、この施策に合わせ、これまでシェア獲得で芳しくなかった地域やキャリアからの撤退も行うことになる。この方針に沿えば米国も市場撤退対象になるが、市場規模もあり米国のみ例外になると関係者は語っている。これにともない、拠点の統廃合も進められる。Bloombergが入手したWindowsチームを率いるTerry Myerson氏のメモによれば、フィンランドのサロ(Salo)にあるハイエンド製品向けの拠点は閉鎖され、同国での技術拠点はNokia本社のあるエスポー(Espoo)とタンペレ(Tampere)に集約される。米カリフォルニア州サンディエゴの拠点も閉鎖され、中国の北京では人員削減を行うと同時に、バリューセグメント向け端末開発と他のデバイスメーカー(OEM)との連絡拠点として位置付けられる。これら削減策が最終的に実施されるタイミングは不明だが、少なくともMicrosoftでは、今年3月に開催されたMobile World Congressのタイミングで、2015年内にLumiaのハイエンド端末を1~2機種リリースする計画を発表しており、このプロジェクトはそのまま継続されるとみられる。一方でミッドレンジ以下の端末についてはラインナップを再編しつつ、来年2016年以降に順次リリースされる形となるだろう。●Micrsoftはローエンド端末を作らない○ミッドレンジ以下の端末はサードパーティに?現在、Windows Phoneの市場はMicrosoftのLumiaでシェア全体の9割以上を占めているといわれ、サードパーティのスペースがほとんど存在しない状態となっている。だがWindows Phone 8.1以降のリリース条件緩和策やQualcommのリファレンスデザインであるQRDの採用により、新興国を中心に主にサードパーティによるミッドレンジ以下の端末で市場が少しずつ形成されつつある。また今秋のWindows 10 Mobile登場をにらみ、これまでWindows Phoneの市場から実質的に撤退状態にあった新旧サードパーティらが再参入を進めつつあり、日本でもマウスコンピュータが「MADOSMA」をリリースしたことは記憶に新しい。おそらくは、2015年の年末商戦のタイミングではLumiaのハイエンドモデルを筆頭に、ミッドレンジ以下の穴をこれらサードパーティ製品が埋める形でのラインナップ展開となるだろう。こうした情勢を見越しての措置かは不明だが、Microsoftでは現在サードパーティ向けの「Windows 10 Mobileへのアップグレードが可能なWindows Phone 8.1」のスペック要件で、ミッドレンジまたはローエンド向けのプロセッサの利用しか認めておらず、Windows 10 Mobileのプリインストール製品については「ローエンドのみ」という条件を設定している。これは来年2016年以降に順次緩和される見込みだが、ハイエンドのフラッグシップをLumiaが担いつつ、それ以外をサードパーティ製品で固める布陣ができあがりつつある。「ハイエンドがLumiaに限定されるのは、サードパーティにとって不利な条件ではないか?」という疑問もあるが、AdDuplexが示す2015年6月のWindows Phone市場のデバイス別シェアのデータによれば、ハイエンドに相当するLumiaの800番台以上のデバイスはLumia 920とLumia 925の2種類合わせてわずか6.5%で、おそらくハイエンドの比率は全体の1割程度とみられる。つまり現状のWindows Phoneの市場は、ほぼミッドレンジとローエンドで構成されており、「ハイエンドモデルで市場やデバイスの方向性を示しつつ、市場攻略はサードパーティに任せる」というのが今後のMicrosoftの作戦だといえるだろう。●Surfaceはどうなる?○Surfaceやその他のハードウェアは?Lumia以外のデバイス事業についての細かい情報はあまり出ていないが、前述のようにNadella氏が「引き続き"携帯電話を含む"ファーストパーティのデバイスにコミットする」とわざわざ「携帯電話を含む」とコメントを加えているように、SurfaceのようなMicrosoftのファーストパーティ事業は今後も健在であることが示されている。少なくとも、2-in-1タブレットのSurface、Xbox One、大画面デバイスのSurface Hub、新カテゴリのHoloLensなど、各ジャンルの製品ラインナップは当面維持されるだろう。大きく整理されるのは、1つのジャンルで何十もの製品ラインナップを抱える携帯電話事業のみだということだ。Microsoftの方針は「ハイエンドモデルで市場やデバイスの方向性を示しつつ、市場攻略はサードパーティに任せる」というシンプルなものだと考える。○部門自体は人員整理かSurfaceなどデバイス事業は当面続くとみられるが、部門自体に人員整理が入る可能性は考えられる。Wall Street Journalによれば、Microsoftは昨年2014年7月に1万8000人の人員削減を発表し、さらに今回の発表で既存の11万8000人のうち7800人をさらに削減することになる。昨年と今年の人員削減合わせて2万5800人となるが、このうちの多くはNokiaの携帯電話部門買収でMicrosoftに移籍してきた人員だといわれている。Microsoftによれば、3万2000人の人員が買収完了のタイミングで移籍見込みだと2013年9月の時点で説明している。Bloombergによれば、今回の人員削減でフィンランドだけで2300人が職を失ったとされており、混迷する欧州経済情勢で大きな問題となるだろう。一方で人員削減の波は米国内にも吹き荒れており、H-1Bビザによる高度技術を持つ外国人労働者を多く抱えるMicrosoftがこうした大規模な人員削減を米国で行うことに対して批判を行う上院議員がいるなど、単純に影響範囲は携帯電話事業に留まらない様子をうかがわせる。○Microsoftは何をしたいのかここからは筆者の予想だが、携帯電話事業で多くのエンジニアが職を失う一方で、主にマーケティングやセールス部門を中心にかなり人員削減や配置換えが行われ、Microsoft全体でスリム化によるコスト削減が実施されているのではないかと考えている。Microsoftでは地図サービス運用における一部業務のUberへの移管やAOLとの提携によるディスプレイ広告事業からの撤退、さらにはMSN関連サービスの見直しに着手しているが、先ほど「無事」だと説明したSurfaceやXbox Oneなどのデバイス事業においても、必要最低限を残してリストラを進めている可能性が高い。Bloombergも指摘しているが、同社は運営コスト削減が計画通りに進んでいない現状を今年4月のタイミングで報告しており、最も顕著だった携帯電話事業を中心に全体にメスを入れている段階なのかもしれない。
2015年07月10日