約款

日本興亜損害保険は、「Eco-Net約款」等を利用した東日本大震災の義援金の累計利用件数は、2,083,239件、金額は104,161,950円に達し、そのうち、2月1日から3月31日のファンドの寄付を実施したと発表した。同社は、2011年5月1日から2012年3月31日までの期間、顧客が契約時にインターネットで約款を確認する「Eco-Net約款」または「Web確認」を選択した場合、自動車事故の修理時に樹脂バンバー交換ではなく補修した場合あるいはエコパーツ（リサイクル部品）を利用した場合を対象に、1件につき50円を同社が負担し東日本震災の義援金とする取り組みを実施してきた。今回、2月1日から3月31日までのファンド(645,349件、総額32,267,450円)については、非営利団体パブリック・リソース・センターに20,267,450円、非営利団体ジャパン・フォー・サステナビリティに12,000,000円の寄付を実施。パブリック・リソース・センターは、地域資源を活用して東北復興を目指す社会的起業家を支援する新たな助成制度を設けるプロジェクト、ジャパン・フォー・サステナビリティは被害の大きかった東北3県を中心に、若者たちの復興リーダーシップ力育成を支援などするためのプロジェクトを行なっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】

環境保護活動の一環あいおいニッセイ同和損害保険は環境保護活動の一環として、ペーパーレス化につながるWeb約款を導入しており、今後、Web約款の利用件数に応じた環境保護団体への寄付を開始します。１月より寄付活動についての専用ページを開設し、植林活動レポートや地域NPO団体の活動内容等を掲載します。更に、寄付活動の進捗状況について掲載するコンテンツも開設する予定です。Web約款の利用件数は新会社スタート時の10月より累計で60万件を突破しており、寄付をする団体は国内外で森林保全活動を行っている「more trees」、環境保護活動を行っている約130のNPO団体になります。Web約款20件の選択で、「more trees」に対しては１平方メートルの森づくりをサポートすることができます。なお、Web約款の対象商品は「タフ・クルマの保険（個人総合自動車保険）」、「タフシンプル・クルマの保険（家庭用総合自動車保険）」、「タフビズ事業用自動車総合保険（事業用総合自動車保険）」、「PAYD（実走行距離連動型自動車保険）」、保険期間が5年以下の「タフ・住まいの保険（家庭総合保険）」の自動車保険および火災保険となり、一部選択できない契約もあります。

支払いの詳細発表住友生命が平成22年度第1四半期の「保険金等のお支払件数、お支払非該当件数およびその内訳」を公表した。これは本年4月~6月にかけての結果を公開したもので、具体的な支払い事例・支払い非該当事例の説明がなされている。※画像はイメージ非該当は約1万1千件まず住友生命によるこの期間の保険金・給付金の支払合計件数は28万6,961件。対して免責や告知義務違反などを含めた、合計の支払非該当件数は1万1,144件となった。免責などを含めない「支払事由に非該当」の項目は合計1万0,671件。「支払事由に非該当」で大半を占めたのは「手術給付金」の項目で、9,310件と他の事由を圧倒した。また免責事由に該当が全体で250件、告知義務違反が220件などとなった。支払い具体例具体的な支払い事例では、アルツハイマー型の認知症に伴い、高度障害保険金の請求をした顧客が、住友生命の定めた状態に該当したため保険金を受け取れたこと。また急性胃腸炎による脱水症で入院した顧客が、特約を付けていたために、入院給付金に加えて、入院保障充実給付金も受け取ることが出来たことなどを挙げる。非該当の具体例対して支払非該当事例では、自宅の浴槽で亡くなった顧客について、溺死による災害保険金の請求があったものの、事実確認をしたところ心臓麻痺であったことが判明。保険金は支払われなかった。また、皮膚の炎症性病変によって皮膚切開術を受けた顧客が、特約による手術給付金を求めたが、約款上支払いの対象となっていなかったため支払われなかった、などの例を挙げた。全体を通して発表は具体的であり、分かりやすく作ろうという姿勢が伝わってくるものであった。。