●ドコモの国際ローミングでラオックスの優待サービス7月14日、NTTドコモとラオックスが提携して訪日外国人に新サービスを提供する基本合意書を締結した。○国際ローミングを活用しサービスを提供近年、円安のおかげもあって、海外から日本を訪れる外国人の数が増しているのだが、2020年の東京オリンピックに向けて、より多くの人々が日本を訪れることが見込まれており、多くの企業が動き出している。このドコモとラオックスの動きも、そのような訪日外国人をターゲットとしているようだ。具体的な内容として、ドコモは中国の通信事業者「China Mobile」(チャイナモバイル)、そして、韓国の通信業者「KT」と国際ローミングを行う。これにより、中国や韓国のチャイナモバイル、KTのユーザーが日本にやってきてドコモの国際ローミングサービスを使うことで、コンタクトベースを作ることができる。ラオックスでは、そうしたコンタクトベースを利用し、自社のお得な販売サービスを告知する。チャイナモバイルやKTのユーザーが日本にやってきてドコモローミングサービスを使えば、ラオックスのお買い得情報をメールなどで知ることができるというわけ。ユーザーにとってもメリットがあるサービスとなる。●インフラとマーケティングの問題を解消○2つの問題を解消できるか日本を訪れる外国人の数は年々増加しているというが、そんな外国人に対して、ドコモやラオックスは十分なサービスをキャッチアップできていないという懸念があったという。1つにはインフラの問題であり、もう1つにはマーケティングの問題だ。急速に増えるユーザーに対して、インフラ不足になりがちなうえ、日本の通信サービスは外国人にとって優しくない。また、これら訪日外国人のセグメントは2兆円マーケットとも言われるが、どのようなユーザーがいるのかがわからず、そのユーザーに対して、どう情報を提供したらいいのかという方法が見えないため、マーケティングが難しいのだという。現地の通信会社とのローミングで、日本での通信環境を使いやすいものにし、インフラ的状況をドコモの快適な回線でコンフォータブルなものにして、さらにそのユーザーに対して、ダイレクトにラオックスのお買い得な情報を提供することで、想定されている問題を解決しようというのが今回の目的だ。チャイナモバイルやKTのユーザーはドコモの国際ローミングを使うために、キャリアとコンタクトするとラオックスのサービスについて告知される。そして、日本に到着し、ドコモのネットワークに接続すれば、ラオックスの特別優待サービスをメールなどで通知。ユーザーが、そのスマホを持ってラオックスを訪れると、その特別優待サービスを得ることができるというわけ。現時点では、ラオックスがどのような特別優待サービスを提供するかについては検討中で、具体的な内容は決まっていない。だが、割引するか、おまけをつけるかのどちらかの方向性になりそうだと説明していた。また、この提携における収益については両者の間では特に金銭的な取り決めはなく、ドコモはローミングから収益を得て、ラオックスは販売から収益を得るという独立採算になる。また、ドコモは将来、このモデルをより多くのアジアの国に広げていく予定だという。
2015年07月16日新生銀行はこのたび、訪日外国人観光客の集客などに関するコンサルティングサービスなどを手掛けるやまとごころと、訪日観光客に関連するインバウンドビジネスに関する業務提携を10日付で締結したと発表した。○インバウンドビジネスに関してより幅広く顧客をサポートしていくやまとごころは、2007年にインバウンド観光に特化したポータルサト「やまとごころ.jp」を立ち上げ、ホテルや小売り、飲食、自治体などに向けた情報発信や、教育研修、求人サイト運営、コンサルティングサービスなどを提供している。同提携に基づき、同行は、法人の顧客を対象とするインバウンドビジネスに関するセミナーをやまとごころとともに開催していくという。また、地域金融機関に対してやまとごころの知見やノウハウを提供することで、インバウンドビジネスを地域活性化につなげることも目指してくとしている。同行では、インバウンドビジネスについては、これまで、不動産ノンリコースファイナンスやプロジェクトファイナンスなどにおいて、海外投資家による国内の不動産やプロジェクト向け投資に関するファイナンスなどに取り組んできたという。このたびのやまとごころとの業務提携により、訪日観光客を増加させたい法人の顧客や、インバウンドビジネスを地域活性化につなげたいとする地域金融機関の顧客など、インバウンドビジネスに関してより幅広く顧客をサポートしていくとしている。
2015年07月16日セレクト系不動産情報サイト「アールストア(R-STORE)」が“泊まれる本屋”をコンセプトにしたホテル「BOOK AND BED TOKYO」を9月末にオープンする。住所は東京都豊島区西池袋1-17-7 ルミエールビル7階。“泊まれる本屋”がコンセプトの同ホテルが目指すのは、誰でも一度はしたことがあるだろう“本を読んでいたら、いつの間にかマブタが重くなって気づいたら朝だった”というような最高の眠り。訪日外国人観光客や国内旅行者をターゲットにしているということだが、旅行客でなくても本好きなら一度は泊まってみたい宿泊施設だ。内装デザインは谷尻誠、吉田愛が率いる、住宅や商業空間、インスタレーションなど多岐に渡る仕事を手掛ける「SUPPOSE DESIGN OFFICE」が担当した。宿泊者が本に埋もれながら眠ることが出来るよう、本棚の中にベッドを埋め込むなどのユーモアな工夫が施された。なお、ブックセレクトは“本のある暮らし”を提案する本のセレクトショップ「SHIBUYA PUBLISHING & BOOKSELLERS」が担当している。また、7月25日まで、同ホテルの部屋をいち早く再現した一室が渋谷の「SHIBUYA PUBLISHING & BOOKSELLERS」(東京都渋谷区神山町17-3)内に登場しており、本棚に埋め込まれたベッドなどの展示が行われている。
2015年07月15日NTTドコモとラオックスは、一部の訪日外国人に対し、ラオックスでの買い物時に利用できる割引サービスを10月より提供する。両社は14日、サービス提供に向け、提携するための基本合意書を締結した。両社が提供するサービスは、日本滞在時にドコモのネットワークを通じて国際ローミングを利用する中国のChina Mobile、韓国のKTユーザーを対象としたもの。対象のユーザーは、日本の空港などで、国際ローミングの利用にあたり、ドコモのネットワークに接続すると自動的に、ラオックスでの買い物時に利用できる割引サービスを受け取れる。今後両社では、ほかの海外通信事業者や訪日外国人向けビジネスを展開する企業など、更なる提携先の拡大、日本滞在中に使える割引サービスなどの情報提供、翻訳技術を活用した様々な言語のサポート、ビッグデータを活用したマーケティングなど、訪日外国人をサポートする環境づくりを行っていくという。
2015年07月14日昭文社は7月16日に、全国の観光列車を紹介したガイドブック『にっぽん全国 観光列車に乗ろう』を全国の書店などで発売する。同誌ではレストラントレインをはじめ、人気キャラクターのアクティビティや様々な仕掛けが隠れているきっずトレイン、絶景をめぐるトロッコ列車、レトロ列車にSLなど全国86種類の列車を紹介する。さらに、乗車後に立ち寄れるスポットや本物の鉄道車両を自分の手で動かす運転体験、廃線跡を人力で走る鉄道体験スポットなど、鉄道旅が楽しめる情報も掲載。予約不要で乗車できる列車も紹介している。列車の運行スケジュールや予約方法も、列車ごとに異なる表記を統一して分かりやすく公開する。「もっと鉄たび」と題した番外編では、駅に焦点をあてた絶景が楽しめる全国の駅10選やクルーズトレイン「ななつ星in九州」のデザインで知られる水戸岡鋭治氏による観光列車も紹介。「TWILIGHT EXPRESS 瑞風」といった、2015年春~2017年春に登場する7つの新車両も掲載する。価格は1,000円(税別)。また、同誌は発売を記念して、読者限定の無料旅行アプリ「まっぷるリンク」にてプレゼントキャンペーンを実施する。応募者の中から3人に「キヤノン コンパクトデジタルカメラ IXY640」が当たる。応募締切は9月30日まで。
2015年07月10日写真:PIXTAイスラム市場に詳しい米調査会社DinarStandardによると、ムスリム(イスラム教徒)向け観光市場は今後急速に拡大する見込みです。航空、ホテル、レストランなど観光関連サービスのムスリム旅行者の支出(アウトバウンド)は2012年に1370億ドルでしたが、2018年には1810億ドルに達すると見込まれています。グローバルの旅行支出全体の12.5%に相当する割合です。また、シンガポールでムスリム観光の調査やコンサルタント業務を手がける「CrescentRating」によると、来日ムスリム旅行者数は2013年時点で年間30万人でしたが、2020年までに年間100万人に達すると見込まれるようです。日本への旅行者全体の4%に相当する数といいます。このような拡大トレンドを背景に、ムスリム旅行者を取り込むための施策を練っている企業も少なくないはず。しかし、ムスリム旅行者を取り込むためには、礼拝室を完備したりハラル認証の食材を使ったりする必要があり、一筋縄ではいかないでしょう。特に非イスラムである日本ではムスリムの習慣を知らないため、何をどのように対応すればよいのか分からないかもしれません。ムスリム旅行者にやさしい旅行先ランキング1位はシンガポール左上:©TRIPPING! 洗い場をハラル対応と非ハラル対応と分けているホーカー「ラオ・パサ」 左下&右:©ASEAN-Japan Centreシンガポールに暮らすムスリムの人々一方で非イスラムでありながら、ムスリム旅行者の獲得に成功している国があります。「シンガポール」です。CrescentRatingが毎年発表している「ムスリム旅行者にやさしい旅行先ランキング」によると、シンガポールはイスラム協力機構(OIC)非加盟国の中で、ムスリム旅行者にやさしい国で1位となりました。ちなみに日本は17位。シンガポールには少数ですがマレー系国民もいることから、昔から礼拝室やハラル食品への対応を行っており、このことがインドネシアや中東諸国のムスリム旅行者を呼び寄せる要因になっているようです。シンガポールの人口は約500万人。そのうちムスリム人口は15%ほどです。シンガポールを旅行すると電車・バスや街なかでヒジャブ(スカーフ)をしたムスリム女性をよく目にします。現地人か旅行者かは分かりませんが、ムスリムが多いことを実感できます。筆者にはムスリムのインドネシア政府高官の友人がいます。彼は世界中を飛び回っていますが「シンガポールは食事や礼拝などで心配する必要がなく、他の国に比べ非常に過ごしやすい」と言っていたことからもランキングには納得感があります。著者撮影 チャイナタウンのKFCもハラル認証を取得しているシンガポールでは政府系の「MUIS」がハラル認証を与える唯一の機関です。MUISは厳格な独自の基準で評価をすることから、国際的にも定評があります。シンガポール国内にはMUISに認証された飲食店が2000店以上あるといわれています。また、ムスリムに欠かせないモスクも国内に70カ所ほどあり、礼拝の場所探しで困ることは少ないといいます。街なか(中)を歩いているとモスクが多い印象を受けます。©ASEAN-Japan Centre シンガポールのサルタン・モスク日本でもハラル認証を取得する動きが増えているようにみえます。千葉県の機内食提供会社「ティーエフケー」が2014年9月、日本の食品会社として初めてMUISからハラル認証を受けたほか、ANAがハラル認証の機内食ニーズの高まりとマレーシア・クアラルンプールへの就航に伴い、2015年7月からハラル認証を受けた機内食を充実させると発表するなどしています。こうしたことからもムスリム旅行者が増加しており、ハラル食品の需要が高まっていることが分かります。シンガポールのチャンギ空港では各ターミナルにそれぞれ礼拝室を完備しているだけでなく、ハラル認証を受けたレストランを多数配置しています。このように国の玄関口である空港にムスリム旅行者に配慮した施設を配置していることも、旅行先としてシンガポールが選ばれる理由になっているのではないでしょうか。シンガポール地元紙ストレーツ・タイムズがティーエフケーの話として伝えたところによると、海外旅行するムスリムの3分の2以上がハラル食品の有無を最大の懸念事項として挙げているといいます。増加するムスリム旅行者を日本がうまく取り込むためには、シンガポールなどムスリム旅行者向けの取り組みを先進的に行っている国から多くを学ぶ必要がありそうです。参考サイト・ムスリム旅行者旅行先ランキング(text : 細谷 元)アジBiz ~1分で読める東南アジアのビジネス情報~その他の記事を読む>
2015年07月10日フィリピン政府観光省は7月7日、「失恋にフィリピンが効く。」キャンペーンを開始した。フィリピン政府観光省は、2015年を観光誘致強化の「フィリピン観光年」と位置付けており、フィリピンへの訪問者数の増加を目指し、日本においても独自の観光誘致キャンペーンを実施している。同キャンペーンは、「美しい海」や「おいしい料理」「エステ」「ショッピング」など、訪れる人を魅了する「フィリピンの癒しの力」を、一番癒しを必要としている「恋に敗れた"失恋女性"」に向けて伝える内容となっている。キャンペーンサイトでは、「フィリピンのチカラで失恋を乗り越えるリアルドキュメントムービー」を公開。実際に失恋したばかりの傷心女性だけを集めたオーディションで選ばれたのは、兵庫県出身の松ヶ瀬愛さん(26)。2カ月前に別れたばかりという彼女の旅の模様を、フィリピンのマニラ・ボラカイ島にて5日間に渡り撮影した。そのほかサイトでは、旅行者の視点でフィリピンの魅力を切り取った50のショートムービーで、「生のフィリピンの魅力」を伝える。さらに、4泊5日の"失恋に効く"スペシャルモデルコースも紹介。癒しを求める女性のために選ばれた、フィリピンのさまざまな観光スポットを見ることができる。
2015年07月07日観光庁は6月24日、訪日外国人旅行者の利便性向上に向け、物流面での取組強化を目指す「手ぶら観光」サービス拠点をわかりやすく明示するための、共通ロゴマークの申請受付を開始したと発表した。物流審議官部門および観光庁では、訪日外国人旅行者が鉄道などで大きな荷物を持ち運ぶ不便を解消するため、宅配サービスを活用し、荷物を空港・駅・商業施設などで一時預かったり、空港・駅・ホテルなどへ配送するなどの「手ぶら観光」を促進。今回、サービス拠点をわかりやすく明示するための共通ロゴマークの申請受付を開始した。また、観光庁は訪日外国人旅行者に対する「手ぶら観光」の認知度向上のため、7月中下旬頃に、共通ロゴマーク使用の承認と同時に、承認を受けたサービスを周知するためのホームページを開設する予定。さらにパンフレットを作成し、JNTO(日本政府観光局)、海外旅行代理店、宅配事業者、交通拠点等の協力を得ながらPRを推進していくという。共通ロゴマークの運用や申請の詳細については、こちらに掲載される使用要領および申請様式を参照のこと。
2015年06月25日パナソニックとJTBは6月22日、訪日外国人観光客が2000万人に達すると見られる2020年に向け、JTBの持つ観光分野での知見やノウハウと、パナソニックの持つICTソリューション技術とを組み合わせることで、観光分野における事業創出と商品開発を目指した包括的協業を開始することに合意したと発表した。両社は、近年、訪日外国人観光客が急増している一方、外国人向けのサービス・インフラ面に改善の余地が多いとして、その整備に乗り出す。今回の協業における第1弾の取り組みとして、パナソニックが情報通信研究機構(NICT)とともに研究開発を進めている多言語翻訳技術を用いた自動翻訳機の実用化に向け、観光分野における実証実験を7月より開始する。自動翻訳機は、和倉温泉 加賀屋(石川県)、京都ホテルオークラ(京都府)、JPタワー・KITTE内観光案内所 東京シティアイ(東京都)の窓口に設置される。接待業務などにおける自動翻訳機の有用性の確認、改善点の抽出などが行われる。
2015年06月22日九州経済連合会(九経連)と九州観光推進機構は6月5日、「Kyushu_Free_Wi-Fiプロジェクト」を開始すると発表した。日本電信電話(NTT)とエヌ・ティ・ティ・アド(NTTアド)、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム(NTTBP)と連携する。取り組みは「Wi-Fi環境の整備促進」「観光アプリの提供」「無料Wi-Fiスポットの拡大・加盟促進活動」の3点。Wi-Fi環境の整備促進は、九州各地において、観光客が安全、かつ簡便に利用可能なWi-Fiサービスの提供に向け、Wi-Fi環境整備に関するガイドラインを定め、Wi-Fi接続事業者間の連携強化を図り、Wi-Fi環境整備を促進する。また、NTTBPが提供するJapan Connected-free Wi-Fiアプリ(Japan Wi-Fi)と連携し、一度の利用手続きで、九州各地のWi-Fiサービスに加え、既にJapan Wi-Fiで連携している全国約70のWi-Fiサービス(アクセスポイント数:約13万)も簡便に接続可能な環境を整備する。観光アプリの提供では、NTTグループとJTBグループが「地域活性化トライアル」で提供した観光情報アプリの情報を基盤に、九州観光アプリ(Japan Travel Guide)を開発。九州7県の観光コンテンツを順次追加して、多言語(日本語・英語・韓国語・簡体字・繁体字)で提供する(タイ語も追加予定)。九州観光アプリは、地域企業・店舗の広告やお得なクーポンの配信機能、Japan Wi-Fiとの連携機能を併せ持ち、観光地への来訪、観光地での消費を促すために効果的な集客、送客を目指す。また、これらの機能を活用したキャンペーンも予定している。無料Wi-Fiスポットの拡大・加盟促進活動では、観光客のおもてなし環境のさらなる拡大のため、九州各地の無料Wi-FiスポットのKyushu_Free_Wi-Fiプロジェクトへの加盟促進を行う。また、Kyushu_Free_Wi-Fiプロジェクトによる九州観光アプリ、および無料Wi-Fiスポットの利用促進イベントやプロモーションを展開していく。九経連が事務局となり、Kyushu_Free_Wi-Fiプロジェクト参加メンバーを中心に、九州Free Wi-Fiビジネス協議会(仮称)を発足し、統計化された観光動態等のデータから、地域活性化のビジネスモデルを検討するワーキンググループ活動を実施していく。
2015年06月08日ファミリーマートは28日、訪日外国人向けWi-Fiサービス「Japan Connected-free Wi-Fi」(JCW)への参画を発表した。JCWアプリは、アプリに事前登録することで、国内約12万カ所ある無料Wi-Fiスポットが個別ログインなしで利用できる、訪日外国人向けスマートフォンアプリ。これに参加することで、同社の無料Wi-Fiサービス「ファミリーマートWi-Fi」の利用が、同アプリから手軽に利用できるようになる。「ファミリーマートWi-Fi」は、全国のファミリーマート約10,700店舗で提供。1日あたり20分×3回、無料でインターネットを利用できる。
2015年05月28日ソフトバンクモバイルは訪日外国人を対象とした無料Wi-Fiサービス「FREE Wi-Fi PASSPORT(フリー ワイファイ パスポート)」を7月1日より提供する。FREE Wi-Fi PASSPORTは、利用する携帯電話から専用電話番号へ発信(通話料無料)するだけで、利用者登録が完了し、専用アプリのダウンロードが不要なのが特徴。無料Wi-Fiサービスはこれまで、利用者本人の確認が不十分なケースが見受けられ、悪意ある利用者による不正利用への対策が急務となっていたが、電話番号による利用者確認システムで利便性を損なわずに不正利用者の追跡が可能になったという。利用者登録後は2週間無料で使い放題。2週間経過後は再度利用者登録により、無料で利用可能になる。SSIDは「.FREE_Wi-Fi_PASSPORT」。対応言語は、英語、中国語、韓国語。同一パスワードで5台まで接続でき、スマホとタブレットの同時利用が可能。接続可能なアクセスポイントは7月中に全国約40万スポットになるとしている。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年05月28日GMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)は5月21日、訪日外国人向けビジネスを支援する「インバウンドマーケティング」を、同社の決済サービスを導入する全加盟店を対象に提供開始すると発表した。「インバウンドマーケティング」は、ECサイトやFacebookページで使用可能な、外国人の関心を引く日本風の素材(写真・映像等)の制作・提供と、海外への広告配信をセットにしたサービスで、同社が加盟店向けに展開する「GMO-PG集客支援サービス」の一つとして提供するもの。各加盟店の要望に応じたオリジナルコンテンツを制作するほか、Instagram・YouTubeなどのSNSやメディア向けのコンテンツ提供も行うという。また、日本に関心のある外国人をターゲットとし、リスティング広告やFacebook広告などの配信運用を実施。まずは、英語での配信に対応し、順次、中国語やタイ語などへ拡大する予定だ。なお、同サービスは既に、日の丸リムジンが先行して利用を開始しているという。外国人観光客が成田空港や羽田空港に到着しホテル等の目的地へ行く際、スムーズに「LIMOTAXI」を利用できるよう、海外在住の外国人に日本風コンテンツを用いた広告を配信し予約サイトへ誘導することで、来日前の事前予約の促進を実現。同施策が有用であると好評だったことから、すべての加盟店向けに提供することとなった。同社は今後、旅行会社や宿泊・交通機関などのEC関連事業者をはじめ、インバウンド商機を狙う商業施設や市町村・自治体などに幅広く提供し、年内に計10社への導入を実現したい考えだ。
2015年05月22日富山銀行ビジネスクラブはこのたび、訪日外国人旅行客向け事業支援セミナーを6月5日に開催すると発表した。外国人旅行者の訪日促進は、国際相互理解の推進、我が国経済及び地域活性化の観点から極めて重要であり、政府においても訪日外国人旅行客を2016年までに2,000万人、2019年までに2,500万人、将来的には3,000万人とすることを目標に掲げている。そのような環境下、富山県内においても北陸新幹線開業にともない外国人旅行客の増加が見込まれることから、「ハラールの基礎知識」「免税店のメリットと申請手続き」のニーズの高い2つのテーマについて、セミナーを開催するという。○内容日時:6月5日(金)14:00~会場:富山県総合情報センターセミナー室D(富山市高田527)参加費:無料定員:20名○主催・共催・協力主催:富山銀行ビジネスクラブ共催:中小企業基盤整備機構、富山銀行協力:ジェック経営コンサルタント
2015年05月14日ジョルダンは5月11日、同社の中国現地法人ジョルダン上海と、VAIRONならびに中国現地法人上海拜龙文化传媒の共同で、中国のスマートフォン向けコミュニケーション・チャットアプリ「微信(WeChat)」の企業アカウント開設と、企業が中国人の訪日観光客に向けたマーケティング活動をWeChatを活用して行うために必要な開発体制を整えたことを発表した。ジョルダンは、VAIRONおよびそれぞれの現地法人との連携により、WeChat上への情報発信を可能にするためのアカウント取得申請代行、インターフェイス開発、運営代行、イベントなどの発案・企画・実施といったサービスを提供する。発信可能な情報例として、新商品情報、店舗情報、セール情報などがある。また、WeChat最大の特徴であるLBS(位置情報)機能を組み合わせることで、O2Oプラットフォームとしての利用価値を提案していくという。さらに今後、ジョルダンが提供する「乗換案内」の機能を活用し、訪日時のナビゲーションサービスとの連携を図っていく考えだ。
2015年05月11日ルミネ(LUMINE)が5月11日より首都圏の主要5館7ヵ所に、訪日外国人旅行客を対象とした免税手続カウンターを設置する。これにより、これまで個々の輸出物品販売場でそれぞれ行っていた免税手続きが、免税手続カウンターにて一括で行えるようになる。ルミネでは今回の設置により、訪日外国人旅行客の館内でのショッピングにおける利便性を高めていく。カウンターの設置は、4月1日に手続委託型輸出物品販売場制が創設されたことに伴うもの。同制度によって、これまでショップごとに購入額が一般物品は1万円超、消耗品は5,000 円超に達しない限り免税販売の対象とはならなかったが、一般物品と消耗品の購入額を合算して下限額を上回れば対象とされるようになった。免税手続カウンターの設置場所はルミネ池袋3階、ルミネ有楽町7階、ルミネ横浜1階、ルミネエスト新宿地下1階、6階など。ルミネ新宿ではルミネ1の5階、ルミネ2の2階、に置かれる。また、5月11日にはルミネエスト新宿地下1階で、免税手続きカウンターの運用を記念したオープニングセレモニーを開催する。
2015年05月05日国内では訪日外国人旅行者数が昨年末で1,300万人を超え、インバウンド需要も拡大。伊勢丹新宿店では、そんな外国人観光客が注目する“日本の手みやげ”を紹介している。先ず、同店がその需要から展開しているのは、“レトルト食品”。地下食品フロアには、レトルト専門店「にしきや」の化学調味料不使用の商品が並ぶ。特に、“日本のカレー”人気は海外でも確固たるものらしく、トマトビーフカレー(180g/392円)、ゆずキーマカレー、ジンジャーポークカレー(180g/356円)、こどもカレー(120g/250円)が人気だという。このほか、濃厚な牛骨スープで牛スネ肉と大根を煮込んだコムタンクッパ(180g/437円)や、牛肉と5種類の野菜が入ったユッケジャンクッパ(180g/437円)など、韓国料理のレトルトも紹介。また、フルーティーな甘さの青森県産ふかうら雪人参と、濃厚な味わいの北海道産コーンが入り、砂糖を加えず素材の味わいを活かして仕立てた冷製ポタージュのレトルトも展開している。菓子専門店「アンファン(Enfant)」からは、寿司や天ぷらそばなど、海外にも良く知られている和食のモチーフをアイシングクッキーに仕立てた、和食アイシングクッキー(寿司1枚/2,000円、天ぷらそば箸セット2枚/2,000円)も発売されている。「セゾンファクトリー(SAISON FACTORY)」からは、和菓子や洋菓子のフレーバーとして、日本独特のテーストを醸し出す“抹茶”が、欧米人に親しみやすいコンフィチュール(155g/1,500円)に仕立てられて登場。パンはもちろん、アイスや白玉、餡と合わせたり、ミルクに溶かして飲み物としても楽しめるという。最後に紹介するのは、日本のミックススパイスとして、海外でも知名度が高くなりつつある“七味”。「八幡屋礒五郎」からは、辛みを出すための唐辛子、辛みと香りを併せ持つ山椒、生姜、風味と香り豊かな麻種、胡麻、陳皮、紫蘇など7種類がブレンドされた七味(344円)がその海外需要に応えている。同店地下食品フロアで発行されている無料の小冊子『ISETAN for FOODIE』(5月号)では、上述した“手軽な日本の食みやげ”の紹介のほかにも、海外から見た“日本の郷土料理や抹茶の魅力”についても紹介している。
2015年05月02日観光庁は5月1日、訪日外国人旅行者数2,000万人の達成に向け、ビッグデータを活用した訪日外国人観光客の行動・ニーズ調査を開始すると発表した。同調査では、訪日外国人旅行者のTwitterやWeiboなどのSNSにおける投稿(英語、中国語、韓国語)から、興味・関心や満足度、今後改善すべき受入体制などについて情報を抽出。対象地域は、韓国、中国、台湾、香港、アメリカで、10万人/月を目標数としてデータを分析するという。また、GPS地図アプリ「NAVITIME for Japan Travel」を使って、訪日外国人旅行者の位置情報を5月中旬(予定)以降に収集し、日本全体のマクロな動態や、大都市・地方におけるミクロな動態などについて調査する。調査分析結果は、地方公共団体や観光関係者に公表される予定だ。
2015年05月01日NTTコミュニケーションズは2015年3月から訪日外国人をターゲットにしたプリペイド自販機の設置を開始した。国内では2社目となるこの動き、外国人だけではなく日本人にもメリットのあるものになりそうだ。○プリペイドSIMが自販機で簡単に買える2020年の東京オリンピックに向けて、訪日外国人向けのWi-Fi整備が進められようとしている。だが実は日本の外国人向け通信環境は現時点でも結構充実している。2015年の現時点でも鉄道の駅やホテル、カフェなどを中心に無料Wi-Fiは広がっている。さらには訪日外国人をターゲットにしたプリペイドSIMも家電量販店などで販売されている。だが海外に目を向ければ、各国各都市の国際空港でプリペイドSIMが売られていることが大半だ。Wi-Fiがあれば十分、と考える渡航客は空港到着後は足早に市内へと向かうが、現地でしっかり通信したいと考える旅行者などは空港で時間を取ってプリペイドSIMを買うケースが多いのである。とはいえ空港到着後はすぐさまSIMを購入したいものだ。そこで海外でも一部の空港にはプリペイドSIMの自販機が設置されており、行列に並ぶことなくその場でSIMを購入できる。但し設置されているのは本人認証やユーザー登録の不要な国の一部の空港だけだ。例えばロンドンのヒースロー空港では複数の事業者のプリペイドSIMを販売する自販機が設置され、空港に到着した来客が購入している姿をよく見かける。日本でも2014年4月にソネットが関西国際空港(関空)にプリペイドSIMの自販機を設置を始め、他の空港にも広げている。SIMはデータ専用ということで本人登録は後からでも行える手軽さが受け、訪日客の間で利用者は広がっているようだ。一方今回NTTコミュニケーションズが関空とお台場に設置した自販機では音声通話も可能なSIMを販売。そのため世界初と言う自販機を使ったユーザー登録にも対応している。購入者は自販機に設置された操作パネルを使い購入したSIMの番号とパスポートをスキャン、あとはメールアドレスと電話番号を入力すれば登録が終わる。ネットを使って別途ユーザー登録する必要はなく、外国人にSIMを販売するうえで一番のネックだった登録作業が自販機だけで完結するのだ。○「さすが日本の自販機」を思わせる工夫NTTコミュニケーションズの自販機で販売されるプリペイドSIMは日本らしいデザインのパッケージに入っており、外国人がお土産感覚で購入したくなるだろう。またSIMフリー端末を持っていない来訪客向けに、なんとスマートフォンやモバイルルーターも販売されている。日本は世界に名だたる自販機先進国だが、スマートフォンが自動販売機で買えるというのはそれだけでも来訪客を惹きつける、観光名所のような存在になるかもしれない。なお現在販売されているスマートフォンなどはNTTコミュニケーションズが日本国内で販売しているものと同じもの。自販機で販売することからスペックは低いエントリーモデルだ。海外でもプリペイドスマートフォンとして販売されている製品は価格を抑えるためにやはりエントリーレベルの製品が多い。だがせっかく自販機でスマートフォンを売るのなら、オプションとして着物柄や浮世絵柄などのバックカバーも別途販売してはどうだろうか?あるいは日本のアニメキャラやゆるキャラ系のカバーもあると面白いかもしれない。日本の魅力は伝統文化に加え、若い世代にはアニメやサブカルなども人気だ。自販機でSIMやスマートフォンを買わずとも、バックカバーだけを買い漁る観光客もいるかもしれない。また将来はSIMに限らずお土産などの物販を手掛けるのもよさそうだ。○日本人にもメリットがある訪日外国人客をターゲットにした自販機だが、日本人でも日本のパスポートを使ってユーザー登録し利用可能だ。今後は自動車免許や保険証などでも登録が可能になれば、日本人向けの自販機として設置個所を広げられるだろう。たとえばスーパーに自販機を設置すれば買物ついでにSIMとスマートフォンを買う、という客も増えるかもしれない。登録時に番号ポータビリティーにも対応するようにすれば、大手事業者を使っている人が、自販機で売られる格安SIMのMVNO事業者への乗り換えも簡単になる。MVNOとしても店舗を構えることによる人件費を抑えることができるだろう。スマートフォンの使い方がわからない客向けには、同じ自販機でハウツー本を一緒に売るのもいだろう。また日本では間もなくSIMロック解除が義務付けられる。機種変して余った端末も各社のSIMを自由に利用できるようになる。自販機でSIMが買えれば、余剰端末用にもう1回線番号が欲しいと思い立った時にすぐに購入できるわけだ。プリペイドSIM自販機の導入は今後他の通信事業者にも広がるかもしれないが、スマートフォンなどSIM以外の物販の拡充や、日本人利用も視野に入れた機能の追加を望みたいものである。
2015年04月24日JR東日本は、訪日外国人向けの無料公衆無線LANサービス「JR-EAST FREE Wi-Fi」の提供エリアを拡大し、2015年4月末までに山手線内全36駅で利用できるようにする。「JR-EAST FREE Wi-Fi」は、JR東日本が2012年10月に開始した、訪日外国人向けの無料公衆無線LANサービス。これまで、山手線内では12駅のみで提供していたが、順次エリアを拡大し、2015年4月末までに山手線内全36駅で利用できるようになる。「JR-EAST FREE Wi-Fi」のSSIDは、「JR-EASTFREEWi-Fi」で、サービスが利用できるのは、各駅の改札口付近に設置されたアクセスポイント周辺となっている。アクセスポイント周辺には、「JR-EAST FREE Wi-Fi」のロゴとともに、訪日外国人旅行者が無料で公衆無線LANを利用できるスポットであることを示す共通シンボルマーク「Japan. Free Wi-Fi」のロゴを掲出する。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年04月08日エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズは27日、SIMの開通機能を搭載した訪日外国人向けプリペイドSIM自動販売機を、AQUA CITY ODAIBA(東京都港区)と新関西国際空港に設置・稼働開始した。これにより増加する訪日外国人の通信環境の向上を図る。同自販機では、プリペイドSIM「Prepaid SIM for JAPAN」の購入に加え、タッチパネル上で契約者情報の登録などを行うと、購入したその場で所有するモバイル端末によるインターネット接続が可能となる。SIM開通機能を備えた自販機は世界初という。パスポートスキャン機能を搭載したことで、契約者情報入力の手間を大幅に削減し、最短2分でSIMを開通することが可能。購入者は、英語と中国語に対応したタッチパネル式のモニターで説明を確認しながら商品を選ぶことができる。SIMは1日当たり100MBの利用容量で、短期滞在者向けの7日間タイプと、中期滞在者向けの14日間タイプの2つの利用期間を用意。価格は7日間タイプが3,450円(税抜)、14日間タイプが4,950円。支払いは5種類(VISA、MasterCard、JCB、AMEX、Diners)のクレジットカードに対応している。
2015年03月27日ソフトバンクテレコムは3月26日、同社の多言語対応観光クラウドサービス「Japan2Go!(ジャパン・トゥー・ゴー)」が、東京都のスマートフォン用観光アプリケーション「東京ロケたび(TOKYO LOCATION GUIDE)」のプラットフォームに採用されたと発表した。「Japan2Go!」は、観光事業に携わる自治体や団体、企業向けのサービスで、低コストで容易にご当地観光アプリケーションが開発できるクラウド型の情報発信プラットフォーム。同社が「沖縄観光情報システムモデル事業」で構築した多言語対応の観光情報配信プラットフォームおよびスマートフォンアプリケーション「Okinawa2Go!」をベースに、大幅に機能強化を行った。「東京ロケたび」は、ドラマやアニメなどの舞台となったロケ地を紹介することで、東京の魅力を国内外に発信し、観光客の誘客、ロケ受け入れ施設の増加などを推進する目的で製作された。JTBコーポレートセールスとつみきが東京都の事業として請け負っており、App StoreとGoogle Playでダウンロードできる。
2015年03月27日国内・海外向けeコマースを手がけるネオ・ウィングは3月23日、訪日外国人を対象としたマーケティング支援のための情報発信Webサービス「Get Around Japan」を開設したと発表した。同サービスは、訪日観光を予定している外国人に対して、企業、政府、地方自治体などのプレスリリースや広報情報の配信を可能にすることにより、さまざまな情報を提供したい法人の広報宣伝活動・集客支援を行うもの。同社の運営する海外向け日本最大級のeコマースサイト「CDJapan」と連携することで、利用者の誘導を図るという。配信可能なジャンルは、Pop Culture(ポップカルチャー、アニメ)、Transportation(交通機関)、Shopping(ショッピング)などの11ジャンル。都度契約では、1件あたり1万5000円で記事掲載が可能。日本語の記事を入稿すると、翻訳してサイトに掲載される。月定額契約は、半年単位での契約となり、3万5000円/月で法人専用ページと月に3件までの記事を掲載できる。サイトへの記事掲載のほかに、「注文商品と一緒にパンフレット、フリーペーパーなどを送る同梱サービス」、「パンフレットの電子書籍化サービス」、「国、年齢等を区分したアンケート調査」などのマーケティング支援サービスも併せて実施されるという。
2015年03月23日NTT東日本ら4者はこのほど、千葉県大多喜町は国内外からの観光客の誘致と利便性の向上を目的に、無料Wi-FiサービスとAR技術を活用した新たな観光ICTサービスの提供を開始した。サービスでは、NTT東日本の公衆無線LANアクセスポイントサービス「光ステーション」とテルウェル東日本の公衆無線LANルータ付自動販売機「Wi-Fi自動販売機」を活用。これに加えて、NTTコムウェアの「SmartCloud イメージベース AR」を利用し、観光客向け無料Wi-Fiサービス「OtakitownYorokeikokuFree_Wi-Fi」として提供する。今回、大多喜町内の城下町エリア及び養老渓谷エリアの観光案内所・公共施設・旅館・飲食店等の39箇所に無料Wi-Fi環境を整備。来訪者はWi-Fi対応端末を利用し、インターネットでの情報収集やSNS等による情報発信が可能となる。「OtakitownYorokeikokuFree_Wi-Fi」から自動的に接続される「大多喜町観光協会HP」では、観光情報やイベント情報を発信する。また、観光パンフレット内の指定画像を専用アプリで撮影するとスマートフォンやタブレット上で動画が再生され、写真が動き出したかのような映像体験ができる「SmartCloud イメージベース AR」が観光情報を配信する。なお、「OtakitownYorokeikokuFree_Wi-Fi」では一旦Webサイトに接続する。接続サイトは日本語、英語に対応する。Wi-Fi対応端末であれば通信キャリアに関わらず、時間制限付の無料インターネット環境が利用できる。災害時には、情報入手及び安否情報の発信手段として、時間制限なく無料インターネット環境が利用可能となっている。
2015年03月21日写真提供:マレーシア政府観光局2015年4月1日よりマレーシアで消費税(Goods and Service Tax)が導入されることが決定した。消費税(税率6%)はマレーシアを観光やビジネス目的で訪れる外国人にも適用される。ただし、外国人旅行者は、マレーシア滞在時に購入した物品に対し、条件を満たした場合は観光客免税システムを利用し消費税の払い戻し手続きが可能!特に大きな買い物をした場合は、払い戻し金額も大きくなるため、出発前にチェックしておこう!1. マレーシア8つの国際空港で払い戻し請求が可能観光客は、マレーシア国内にある8つの国際空港※のいずれかの空港から出発する際、観光客免税システムの登録販売店で購入した対象商品に対して、消費税の払い戻しを請求することができる。利用対象となるのは、有効なパスポートを持った、消費税の払い戻しの権利がある外国人観光者に限られる。登録販売店で買い物をした際は、Tax Invoiceまたは領収書原本を貰い、観光客免税システムの払い戻し申請用紙を作成してもらうことを忘れずに。※クアラルンプール国際空港(KLIA)、ペナン国際空港、ランカウイ国際空港、コタキナバル国際空港、クチン国際空港、セナイ国際空港(ジョホールバル)、スバン国際空港(クアラルンプール)、マラッカ国際空港2. 観光客免税システムの条件をチェック!観光客免税システムには細かい条件があるが、特に注意したい項目は下記の通り。・同じ登録販売店で消費税を含め最低300リンギット(約9,800円)以上購入している。(※同一販売店での合計が消費税を含め300リンギットを超える場合は合算でも可能)・マレーシア国籍&永住権を持っていない、有効な国際パスポートを持っている。・マレーシア国内にある8つの国際空港から空路にて出発する。・申請はマレーシア出発日から3ヶ月以内に行うこと。・対象商品は機内持ち込み荷物またはチェックイン預け手荷物として、マレーシア国外へ持ち出すこと。※その他の条件についてはこちら3. 免税システム対象外の製品以下は対象外となるので注意しよう。・ワイン、スピリッツ、ビール、麦芽酒・タバコとタバコ製品・貴金属や宝石・マレーシア国内で開封や消費された物品(※衣類で、税付請求書が付いている場合はOK)・法律上、輸出が禁止されている製品・機内持ち込み荷物またはチェックイン預け手荷物として、対象商品をマレーシア国外へ持ち出せないもの。※その他の詳細についてはこちらマレーシア政府観光局「消費税(GST)の導入のお知らせ」
2015年03月06日三菱UFJニコスはこのたび、三菱地所リテールマネジメント運営のショッピングセンター「アクアシティお台場」に、訪日外国人向けの外貨建てによるカード決済サービス「DCC(ダイナミック・カレンシー・コンバージョン)決済サービス」導入を決め、3月1日に同施設各テナントで取り扱いを開始したと発表した。「アクアシティお台場」は、臨海副都心エリアに位置し、お台場海浜公園に隣接した大型複合商業施設。2000年4月に開設され、「ショッピング」「グルメ」「シネマ」の各ゾーンを有し、レインボーブリッジまで一望できる観光スポットとして、国内外からのたくさんの来場客に憩いのひとときを提供しているという。同社は、著しく増加している訪日外国人へのサービス拡充(インバウンド施策)に注力しており、このたび「アクアシティお台場」の各テナント(ファッション、雑貨、レストラン、カフェなど)約100店に、外貨建てによるカード決済サービスの導入を決めたという。DCC決済サービスは、日本国内において海外発行カード(VisaとMasterCard)による自国通貨建てでの決済を可能とする仕組みであり、同社は2013年10月から取り扱っている。対応通貨は、米ドル、韓国ウォン、豪ドル、台湾ドル、ユーロ、香港ドル、シンガポールドル、英ポンド、タイバーツ、カナダドルの10通貨。
2015年03月05日2020年の東京オリンピック開催に向け、観光業界では訪日外国人を「おもてなし」するための準備が急務となっている。数ある観光施策において、特に注目を集めているものの一つが、スマートフォンやタブレットなどの「スマートデバイス」を用いた観光案内サービスである。2015年2月10日、「位置情報を用いた次世代の集客施策」をテーマに、「スマートデバイス活用セミナー」が東京都千代田区にて開催された。当日は、国内では数少ない、自社での地図データ整備と地図サービスの開発・提供を行うインクリメントP社による講演が行われ、観光事業を支援するために最新の位置情報ツールをいかに活用していくかが語られた。本記事では、来場者に好評を博したこの講演をレポートする。○急速に増え続ける訪日外国人。観光業界で生き残るためには対策が急務はじめに、インクリメントP株式会社 第2事業部 ソリューション企画担当 秋本和紀氏が登壇し、観光業界の現状について、数字をもとにした説明がなされた。同氏が示したデータによると、2003年に521万人だった訪日外国人が、2013年には1036万人と倍増している。さらに、観光庁は、2020年の東京オリンピックに向け「2000万人の高み」を目指すと宣言しており、今後も訪日外国人数が増加し続けることは確実視されている。○スマートデバイス端末の普及で進む観光のICT化こうした見通しの中で、現在、増加する訪日外国人への対応として特に注目されている施策の一つが「観光のICT化」である。具体的には、スマートフォンなどのモバイル端末を利用した観光案内サービスなどが挙げられる。かつて旅行者は、紙に印刷された地図やガイドブックなどを手に観光地を巡るのが常であったが、現在ではGPSと地図情報を表示させたスマートフォンを手にして観光を楽しむケースが増えている。こうした、テクノロジーの進化に伴って変化する旅行のあり方を見つめ、旅行者にとってより満足感の高い体験をもたらすことが、観光のICT化の目的である。しかしながら、こういった施策について、訪日外国人をターゲットとした場合、2つの大きな課題が存在する。それは「多言語対応」と「ネットワーク環境の違い」であると、秋本氏は語る。○観光のICT化に立ちはだかる言語とネットワーク環境の壁2011年に観光庁が実施したアンケートによると、訪日外国人が困ることとして「言語の違いによるコミュニケーションの壁」という項目が上位に挙げられている。あるいは、交通機関の紹介や観光案内などの情報をつぶさに翻訳することで、これらの悩みを解決することができるようにも思うが、その際に、英訳のみ併記すれば良いわけではない。「現在、日本にやってくる外国人観光客の8割はアジア圏の人たちです。英語はもちろん、韓国語、中国語2種類(簡体、繁体)と、最低でも4言語に対応させる必要があります」(秋本氏)もう一つの大きな課題が、ネットワーク環境である。日本から海外へ渡航する際、携帯電話の利用においては、キャリアが提供する3Gや4Gなどの通信回線は使わず、渡航先の無線通信環境を利用する場合が多い。逆に、日本を訪れる外国人観光客にとっては、国内のWi-Fi環境の整備が急速に進められているとはいえ、海外と比較すると無線を自由に利用できる環境が整っていない傾向にあるため、オンラインのサービスがそもそも訪日外国人に利用されにくい傾向があるそうだ。「このような課題を解決するために、我々はオフライン対応の地図アプリを開発できるSDK(MapFan SDK)と、多言語表記地図をウェブサイトやサービスに組み込めるAPI(MapFan API)を提供しています」(秋本氏)○地図サービスを利用したスマートデバイス活用術これらのソリューションについて、インクリメントP社 第2事業部 法人向けソリューション担当 野村弘一氏から、デモによる具体的な活用事例が紹介された。まずは、完全オフラインに対応した多言語地図アプリが紹介された。これはスマートデバイスのカメラとセンサーを利用し、ARで進むべき方向を表示して目的地までのナビゲーションを行うアプリである。また、ウェブサイトなど、クラウドサービスに地図を組み込むことが可能な、同社が提供する多言語対応したAPIを用いて、言語表示を変更するデモも紹介された。なお、このAPIは無償のテスト利用も可能とのことである。これらの技術を利用することで、訪日外国人対応に重要な多言語対応およびネットワーク環境不足をいずれもクリアした、オリジナルの「おもてなしサービス」を実施することが可能となる。○旅行の楽しさを提供する「地図職人」のこだわりイベントでは、インクリメントPが提供するもう一つの特徴的なソリューションである「イラストマップサービス」についての紹介も行われた。これは、観光案内やパンフレット、看板などに利用されているイラストマップをそのままの形でスマートフォンで案内地図に活用できるサービスである。その際、イラストが単に表示されるだけではなく、GPS対応をさせることが可能となっている。また、同サービスでは、実寸で作成されていない地図にも対応するため、既に自治体で所有している手描きマップなどの資産を、ほぼそのままの形で活用することが可能だ。「デフォルメされた地図でも表示できるように、弊社の地図職人が緯度経度の位置合わせを行います。観光に来た方々も、無機質な地図よりも、趣のあるイラストマップの方が楽しく観光できるでしょう。我々のような地図会社にとって、観光という分野は決して外すことのできない大きな存在です。これからも旅行の楽しさを伝えるために、さまざまな地図サービスを提供していきたいと考えています」(野村氏)
2015年03月04日無料公衆無線LAN整備促進協議会は24日、訪日外国人旅行者向けの無料公衆無線LANの周知・広報を目的とした共通シンボルマーク「Japan. Free Wi-Fi」の導入を発表した。無料公衆無線LAN整備促進協議会は、観光庁と総務省が連携して、訪日外国人旅行者向けの公衆無線LAN環境の整備促進、周知、利用の円滑化などを目的として2014年8月に設置された。同協議会により導入が発表された共通シンボルマーク「Japan. Free Wi-Fi」は、外国人旅行者の、公衆無線LANスポットに対する視認性を高めることを目的としている。デザインは、訪日観光を海外でプロモーションする際などに政府の統一シンボルとして使用している「Japan. Endless Discovery」のデザインを活用した。「Japan. Free Wi-Fi」を掲出するには、外国人旅行者が容易に利用できること、多言語による案内があることなどの条件がある。利用申請はウェブサイトから可能。無料公衆無線LAN整備促進協議会では、今後、外国人旅行者に対して、無料公衆無線LANスポットのマップ表示・検索機能を備えたウェブサイトの作成や、広報媒体への掲出を実施していく。なお、ウェブサイトは2015年4月に開設予定としている。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年02月25日観光庁と総務省は2月24日、訪日外国人旅行者に需要の高い無料公衆無線LAN環境に係る情報について、海外への情報発信、外国人旅行者に分かりやすい共通シンボルマークの導入による「見える化」の推進を官民連携して取り組むと発表した。外国人旅行者に対して、無料公衆無線LAN環境に係る情報を幅広く周知・広報するため、利用場所のマップ表示・検索機能を備えたWebサイトも4月1日より解説していく。シンボルマークは、訪日外国人旅行者が無料で公衆無線LAN環境を利用できるスポットに対して、視認性を高めるために導入。デザインは、訪日観光を海外でプロモーションする際等に政府の統一シンボルとして使用している「Japan. Endless Discovery」のデザインを活用したものとなる。
2015年02月25日三菱UFJニコスはこのたび、横浜赤レンガ運営の「横浜赤レンガ倉庫」に、訪日外国人向けの外貨建てによるカード決済サービス「DCC(ダイナミック・カレンシー・コンバージョン)決済サービス」導入を決め、23日に同館各テナントでの取り扱いを開始したと発表した。「横浜赤レンガ倉庫」は、明治末期から大正初期に建設され、2002年には文化・商業施設としての横浜赤レンガ倉庫がオープンした。レトロな情緒あふれる雰囲気と、情報発信基地としての現代の気風を併せ持つ人気観光スポットとして、幅広い顧客層から支持されているという。同社は、著しく増加している訪日外国人へのサービス拡充に注力しており、このたび横浜赤レンガ倉庫の各テナント(雑貨・ファッション、インテリア、レストラン、カフェなど)に外貨建てによるカード決済サービスの導入を決めたという。DCC決済サービスは、日本国内において海外発行カード(VisaとMasterCard)による自国通貨(米ドル、韓国ウォン、豪ドル、台湾ドル、ユーロなど10通貨)建てでの決済を可能とする仕組みであり、同社は2013年10月から取り扱っている。具体的に同サービスは、同社運用のクラウド型マルチ決済システム「J-Mups(ジェイマップス)」導入加盟店で利用可能。これにより、訪日外国人は従来の「円建て」に加え、「自国通貨建て」の決済が選択可能となり、為替変動の心配なく、利用時点の為替レートで支払金額を確定できるようになるものだという。同社は2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、今後も訪日外国人向けの決済サービスの環境整備に注力していくとしている。○キャンペーン概要対象取引:海外発行のVisa、MasterCardカード会員によるカード決済対応通貨:10通貨(米ドル、韓国ウォン、豪ドル、台湾ドル、ユーロ、香港ドル、シンガポールドル、英ポンド、タイバーツ、カナダドル)
2015年02月25日