オプトは3月17日、テレビ神奈川と、訪日外国人客の誘致やビジネス支援を目的とした動画の海外インターネット配信事業である「日本 千宝箱(Japan Treasure Box)」に共同で乗り出すことに合意し、業務提携すると発表した。「観光立国」を目指す日本への訪日外国人客数は年々増加し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてさらなる需要増が見込まれるとしながら、その恩恵は一部の観光地や店舗にとどまっているという。両社は今回の業務提携を通じ、まだ知られていない地方都市の魅力を特産品と共に積極的・効果的に海外に発信し、ツーリストの回遊性向上や地方経済の活性化を目指すとしている。具体的には、全国の地方自治体や観光団体、商業施設、「Made in Japan」をアピールしたい企業などをターゲットとし、観光地や商品の魅力を伝える動画コンテンツを制作し、日本への旅行や日本の物産に興味を持つ海外のユーザ向けに、ソーシャル・メディアを含むインターネットにて配信するとのこと。同時に、日本国内のホテル向けにも動画コンテンツ配信チャンネルを設置し、外国人宿泊者へのサービス向上につなげるという。稼働させるプラットホームはマーケティング機能も備えており、動画配信に加えて、例えば訪日外国人客の嗜好や行動の把握をすることで、訪日客向けインバウンドビジネスの支援に役立てることも可能としている。そのほか、ネットワークを利用したクーポンの配信や、ターゲティングごとのメッセージ配信も可能といい、EC機能も備えるとのこと。当面は中国向けの配信事業に取り組み、早期に東南アジアへも展開する予定としている。また、国内ホテル向けには、コンテンツのスマートフォン配信や多言語対応も準備しているという。
2016年03月18日凸版印刷は3月7日、全日空商事と共同で訪日外国人旅行者向け「取り置きサービス」の販売を国内の流通業、メーカー向けに開始したと発表した。利用価格は概算で初期費用が10万円~、運用費用は月額10万円~。同サービスは、訪日外国人旅行者が旅行前に日本の商品を予約し、訪日時に指定した店舗を訪問して、予約にもとづいて取り置きした商品を購入でき、英語、繁体字、簡体字で対応。訪日前の外国人旅行者は、ANAの現地媒体で2015年11月に全日空商事が開始した「ANA Experience Japan」や機内誌により、ブランドや商品を認知し、訪日時に購入したい商品を取り置き予約する。旅行者は、同サービスに会員登録し、ログイン、サイトカタログを閲覧して、受け取り店舗、受け取り日時を指定して希望商品を予約。予約が完了すると予約番号が発行され、旅行者は訪日時に指定した店舗で予約番号を提示して、希望の商品を受け取る。特に人気の商品は、店頭在庫が品薄になる場合も多く課題となっていたが、事前に予約を行うことで旅行者は売り切れが心配な限定品、新製品も事前予約により、確実に購入することができるという。同サービスで商品を販売する流通業、メーカーは旅行者が訪日前にブランドや商品を認知し、商品を事前予約するため販売実績の確保や、予約の反響による売れ筋商品の把握などが可能となる。取り置き商品を受け取る店舗、来店日を指定することで、旅行者を確実に店舗へ誘導し、来店後の購買増を促進するとしている。凸版印刷は同サービスの基盤となる受発注システムの構築と運用を担当するほか、参加企業への営業拡販を担当する。百貨店やスーパーマーケット、ドラッグストアなどの流通業や、飲料、食料、衣料などのメーカーなど2016年度に10社40店舗の同サービスへの参加を目指す。
2016年03月07日エルテックスは、外国人観光客の増加に伴い、新しいサービスが期待される「観光」向けとして、パッケージツアーを運営している事業者向けに、新たなO2Oソリューションのベータ版を発表した。「Beacon」を活用し、パッケージツアー客が気軽に参加できる、クイズ型の観光案内アプリを提案していくという。「その場でかんたん!クイズ参加アプリベータ版(仮称)」は、どこでも簡単にツアー客が同じクイズに一斉に参加でき、より楽しい観光体験ができるスマホアプリ。アプリをスマホに入れるだけでクイズに参加でき、外国語も対応。Beacon活用により事前登録やログイン不要で、ツアーコンダクターが現地で出題できる。アンケートやクーポン配信も可能で、提携店舗への送客にも寄与できるという。
2016年03月07日訪日外国人向けの表参道・原宿タウンガイド『MORE GUIDE』を、東急プラザ表参道原宿、表参道ヒルズ、ラフォーレ原宿の3館が合同で制作した。様々なファッションが凝縮され、ファッション業界はもとより一般的にも広く“ファッションの街”としての役割を果たしてきた表参道・原宿。15年には日本を訪れる外国人が1,900万人を超え、表参道・原宿を訪れる訪日外国人もますます増加している。『MORE GUIDE』は、東急プラザ表参道原宿、表参道ヒルズ、ラフォーレ原宿の3館がこの状況を受けて制作したフリーペーパー。表参道・原宿の強みである“ファッションの街”を訪日外国人にも同じように楽しんでもらうための情報発信を行っていく。同誌では、9名の水先案内人がそれぞれの個性的な視点で、多種多様なファッションがそろう表参道・原宿のリアルな面白さを紹介。「FASHION」、「RELAX PLACE」、「OMIYAGE」、「SWEETS SPOT」、「JAPANESE TEA」、「OMOHARA ART TRIP」、「THE LANDMARK」の7つのカテゴリーにわけて紹介される。水先案内人には、ファッション業界を中心に様々な分野で活躍している人々が抜擢された。第1号では、タレントの渡辺直美、アートディレクターの清川あさみ、雑誌『Soup.』の編集長の大崎安芸路、モデルのラブリなどが起用されている。同誌は、東急プラザ表参道原宿、表参道ヒルズ、ラフォーレ原宿、渋谷及び原宿の観光案内所、その他ホテルなどで配布される。なお、今後も3館は訪日外国人に向けて、表参道・原宿の様々なコンテンツをインフルエンサーによるキュレーションで定期的に配信していく予定だ。
2016年02月25日去年の中国からの訪日旅行者数は一昨年のおよそ2倍の499万人。各地では中国人であふれかえっている。しかしこの見慣れた光景は変化している。○中国人観光客の消費に依存する百貨店など昨年12月期連結決算の最終利益が前期比6.5倍だった「ラオックス」。2月7日、銀座店前では、ひっきりなしにバスが発着し、見わたせば中国語を話す人で歩道が占領されるおなじみの風景が広がっていた。“爆買い”の代名詞ともいえる銀座店は、今年も引き続き好調のようだ。というより買い物に慣れてきたのか“もっとほかに何かないか”と探しているようで、買い物への意欲はさらにパワーアップしているようにみえた。ここで降りた中国人観光客は近くにある百貨店などに吸い込まれていくのがお決まりのコース。今年1月の全国百貨店の訪日外国人の売上高は36.2%増と36ケ月連続での増加(日本百貨店協会調べ)で消費意欲は続いている。百貨店全体の売上高は前年同月比でわずかに減っているため、ここのところ外国人の消費依存の傾向もみえている。一方で、消費の動向は高額品のまとめ買いから付加価値商品にシフトしているという。実際、一昨年10月から免税品目に入った化粧品の売上高の伸び率が18.4%となっている。○リピートする個人客へのサービスに力点取材を進めていくと「団体客というより個人のリピート客が増えた」という声が聞こえてくる。JTB西日本によると、去年の春節期から始めた外国人を対象とする、雪見などの季節ものの体験ツアーが好評で、今年はツアー本数を増やしたとのこと。また、外国人観光客に対し、現地ツアーの案内や相談、交通パスの販売、手荷物預かりなどのサービスを行っている大阪心斎橋のインフォメーションセンターには、普段のおよそ1.5倍、300人の観光客が訪れた。そのうち、中国人観光客が、関西を周遊できる交通パスなどを買い求める姿が特に目立ったという。新宿の“爆買いバス”の乗り降りは新宿三丁目交差点付近。ここから近くの「伊勢丹新宿店」や「ビックロ」などに足を運ぶことができる。やや離れた新宿駅新南口前の「東急ハンズ新宿店」は、インバウンド消費が注目され始めた当初から“爆買い”の恩恵はあまり受けてないという。以前から個人客が多かったため、消費傾向は高額商品のまとめ買いではなかったそうだ。その個人客は日々増加傾向で、自分で使うものを買う傾向にある。「ステンレス製のマグ」などは以前から売れ筋だったが、売れ行きは右肩上がりだという。さらには「セラミック製の包丁」も注目されている。日本製の金属包丁は以前から売れていたが、「京セラ」自体の海外でのブランド力もあって京セラの「セラミック包丁」が“指名買い”されているという。「軽くて金属アレルギーの方でも安心して使用できることなどが理由」と広報担当者は語る。さらには日本製の文房具などにも人気が集まっている。いずれの商品も日本製の品質への信頼が客を引きつけている。来日経験が複数回あるという香港の夫婦は、日本製のバッグを購入。「クオリティが高いのが日本製の魅力」といってさらに店内の商品を見て回っていた。同店はこういった個人客の増加を受け、今年の春節にあわせて中国人観光客にターゲットを絞った中国語での実演販売を始めた。シャワーノズルの実演販売を担当する男性の横に立つ、女性店員。中国語ができるスタッフを意味する「中文」と書かれたマークを胸につけている。男性店員が日本語で説明したあと、女性店員が中国語で説明する。団体客であれば、中国語ができるガイドがいるだろうが、そのような通訳がいない個人客に対しての提案ができるように、ということだ。この日は上海から来た夫婦が足を止めて説明を聞いていた。この夫婦は娘家族と一緒に来日していて、この店へは「面白いものを求めてきた」という。こういった戦略が功を奏してか、今年の春節シーズンのこちらの店で中国人観光客が買った商品数は少なくとも前年のシーズン比約20%増だった。○懸念される中国経済の動向今やインバウンド消費の約4割を占める中国人観光客。しかし中国国内の経済には景気への減速感があり、中国政府が“爆買い”を規制する政策を打つとの情報も出ている。SMBC日興証券中国担当の肖敏捷(しょう・びんしょう)シニアエコノミストは爆買いについて「今がバブル状態なのでいずれは終わるのは当然。いずれ個人の収入に見合った消費額に落ち着くだろう」との見方を示している。また爆買い抑制への見通しについては「中国は国家として内需を守りたいのは当然のこと。一人当たりのGDPに見合ったところにどうやって落ち着かせるかということではないか」と述べた。消費は、どうやって落ち着いてくるのだろうか。ほかの国からの観光客の動向も見ながら見極めていく必要がある。○のびしろのある欧米市場中国人観光客に注目する一方で、欧米の旅行者数も昨年軒並み過去最高を記録している。彼らの特徴は、1回の旅行に対する宿泊数の長さで、特に人気が高いのが、京都・奈良など。歴史的な文化財などを見て回ることを好む傾向だという。これには大きな課題がある。観光庁などは、2020年東京五輪を見据えて、日本独自の寺社仏閣などの文化の魅力、価値ををどう伝えるか、英語解説のあり方を検討する有識者会議を開くなどして対応を進めている。
2016年02月23日現在、「ユニバーサル・クールジャパン 2016」を開催中のユニバーサル・スタジオ・ジャパンでは“春節”を迎えた今週も、連日大勢の訪日外国人ゲストが訪れ、日本発のエンターテイメント・ブランドを満喫している。USJ独自調査によれば、過去最高を記録した2014年度を大幅に上回る、前年比185%の来場者数(2016年2月現在)を記録しているという。パークに来場する訪日外国人ゲストには、「ウィザーディング・ワールド・オブ・ハリー・ポッター」をはじめ、期間限定開催中の「ユニバーサル・クールジャパン 2016」などが人気を博している。パーク内では、「エヴァンゲリオン・ザ・リアル4-D:2.0」の「エヴァンゲリオン初号機ポップコーンバケツ」を大量購入して両手に持って歩く訪日外国人ゲストが大勢見受けられるほか、パーク内のセットや人気キャラクターと一緒に写真撮影をする「フォト・オポチュニティ」も人気。全体購入者の約半分が、訪日外国人ゲストだという。1月25日に発表となった「春節旅行者が選ぶ世界人気都市」ランキング(出典:Airbnb)では、大阪が第1位を獲得。パークをはじめ、鉄道やホテルなどの近郊施設もにぎわいを見せていて、格安航空会社(LCC)が増便した関西国際空港では、国際線外国人旅客数で初の1,000万人超を記録。過去5年間で利用率374%と成田空港や羽田空港を上回る伸び率を示しているという。昨今、訪日外国人の訪日目的が“モノ”消費から、レジャー・美容・スポーツなどの体験を伴う“コト”消費へと変遷しているなか、テーマパークであるユニバーサル・スタジオ・ジャパンへの関心度も高まっていることを示す数字に。6月26日(日)まで開催中の「ユニバーサル・クールジャパン 2016」にどれだけの訪日外国人ゲストが訪れるか注目だ。協力・画像提供:ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(C) カラー (C) 諫山創・講談社/「進撃の巨人」製作委員会 (C) ASOBISYSTEM -(C)CAPCOM CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED. 書・紫舟(text:cinemacafe.net)
2016年02月12日三菱地所と三菱地所プロパティマネジメントは2月10日、商用接客に特化した翻訳アプリの開発に着手したことを発表した。訪日観光客や外国人就労者に向けたサービスを強化するのが狙い。アプリ開発のための試験期間として、まずは、丸の内と横浜の商業テナント1000店舗を対象に、2016年2月下旬より既存の多言語音声翻訳アプリ「VoiceTra」を店舗で使用し、接客現場でのニーズを収集する。その後、各テナントでの商業状況を検証し、「和食ならではの調理方法」や「商品の特徴」の説明など、接客シーンで活用しやすい表現をアプリに反映し、三菱地所グループ商業施設のオリジナル版翻訳アプリを新規に開発、商業テナントへ本格的に提供していくとしている。なお、同社では、三菱地所グループの他エリア商業施設や、ホテル、美術館への活用に加え、他社の商業施設でも利用できるよう検討していくとしている。
2016年02月12日東急ハンズは2月5日、訪日外国人観光客が増加する春節期~花見期の1月30日~4月3日の65日間、東急ハンズ各店(一部店舗除く)にて、インバウンド対応として来店促進・購買促進施策などに積極的に取り組んでいくと発表した。具体的には、バイリンガル実演販売、POP(案内)バリエーション、SNSでの情報発信、訪日外国人観光客向け割引などを実施する。バイリンガル実演販売では、中国語に対応できるスタッフがつき、日本語で行っていた際も外国人観光客が興味を持った実演販売をバイリンガルで行う。POP(案内)バリエーションでは、シンボルスタンドからコーナーフラッグ、解説POP、丸型POPなど計9種類のPOPを活用した売場展開を実施し、欲しい商品にすぐたどり着ける環境を整え、高品質・高機能商品や、人気商品を分りやすく案内。SNSでの情報発信では、訪日中国人向けのWeChat(微信)アカウントを活用した、来日見込み客への情報配信からエンゲージメントづくりの取り組みを開始。WeChatでは、情報発信だけでなく、東急ハンズの“人をワクワクさせる、アイディア溢れる商品”魅力をしっかりと訴求し、現地ファンとのつながりを最大化するコンテンツづくりを目指すという。そして、訪日外国人観光客向け割引では、銀聯カード割引(5%)を行うという。
2016年02月05日JTBパブリッシングは2月3日、中国現地法人である佳天美(JTBチャイナ、北京市)と連携し、訪日中国人旅行者向けの観光情報アプリとしてはJTBグループ初という無料スマートフォン用アプリである「旅神(リュ シェン)」を提供開始した。同アプリは、訪日中国人の旅行動向を熟知するというJTBチャイナのマーケティング・ノウハウと、「発行点数世界最多の旅行ガイドシリーズ」としてギネス世界記録に認定されたという「るるぶ」の情報収集ノウハウを結集し、中国のICP(Internet Contents Provider)ライセンスを取得したアプリとのこと。観光・グルメ・ショッピングなどの情報に加えて、るるぶが選んだお勧めスポットや、割引クーポンやフェアなどの情報、各エリアのイベントや、桜・花火・紅葉といった季節情報といった最新情報も配信するという。サービス開始時は、新宿・秋葉原・銀座・お台場エリアの情報を中心に展開するが、今後は掲載エリアを順次拡大すると共に、クレジットカードや電子マネー決済、土産品などの販売、着地型ツアーやレストラン予約など、旅行中の付帯サービス機能を追加し、訪日中国人旅行者にとって利便性の高いサービスを提供していくとしている。また、中国で訪日事業を展開するJTBチャイナグループでは、日本査証を申請する中国人旅行者に対するチラシ配布や旅行掲示板/SNSでの紹介の他、中国のWi-Fiレンタル事業会社と提携したキャンペーンなどを実施し、アプリ利用者の拡大を図るという。なお、アプリ名称の「旅神」は、中国語の「旅行神器」から2文字を採った名前という。神器とは強大・希少・非常に役に立つ道具を意味し、ネット用語ではソフトウェアを指すことが多いとのこと。「旅行神器」とは、旅行に役に立つ強大なツールを意味するとしている。Android版は提供中だが、iOS版は3月1日に提供開始予定。
2016年02月04日セブン銀行は1月29日、長崎県長崎市に本店を置く十八銀行と共同で、長崎港松が枝国際ターミナルビルおよび長崎市中心部にATMを設置すると発表した。○訪日クルーズ船旅客増を受け国土交通省の発表によると、2015年の訪日クルーズ船旅客数は112万人で過去最高を記録。長崎県・長崎港に寄港した外国船社運航クルーズ船の寄港回数は、福岡県・博多港に次ぐ128回だった。このたびセブン銀行が十八銀行と共同で設置するセブン銀行ATMは、海外で発行されたクレジットカードやキャッシュカードで日本円を引き出すことが可能。増加傾向にある訪日クルーズ船旅客などの海外からの顧客ニーズにも応えることができるという。設置スケジュールは1月29日に長崎港松が枝国際ターミナルビルに1台、 春頃に長崎市中心部(正式名未定)に1台を予定している。利用できるカードは、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、JAバンク、JFマリンバンク、商工組合中央金庫、証券会社、生命保険会社、クレジットカード会社、信販会社、消費者金融会社、事業者金融会社など国内で発行された590社以上のカードと、海外で発行されたVISA(PLUSを含む)、MasterCard(MaestroとCirrusを含む)、中国銀聯、American Express、Diners Club、JCB、Discoverのカード。セブン銀行は、「セブン銀行のATMは、海外で発行されたカードを入れると取引画面や明細票の表示を12の言語から選択できるようになっている。海外からのお客さまにも安心してご利用いただけるため、ぜひ多くの方々にご利用いただきたい」とコメントしている。
2016年02月01日ジェイティービー(JTB)と日本電信電話(NTT)、ジェーシービー(JCB)、ジャパンショッピングツーリズム協会(JSTO)は1月29日、訪日外国人の滞在中における移動情報と決済情報を解析し、マーケティングに利活用する実証実験を行うと発表した。実証実験は2月1日より東京都・新宿エリア、北海道・札幌エリアで開始された。実証実験では、訪日外国人旅行者向け観光アプリ「Japan Travel Guide」をダウンロードした利用者に、言語別、スポット別のショッピングや優待店、観光情報などのさまざまな情報を配信する。4者は、訪日外国人旅行者の満足度向上と観光回遊促進、消費喚起を行うために、さまざまな属性の旅行者ニーズを把握し、配信する情報の最適化を目指す。アプリをダウンロードした訪日外国人には、カード型商品券「JCBプレモカード」をプレゼントするほか、アプリと「JCBプレモカード」を連動させて、利用者が入力した属性(国籍、年齢、性別など)情報や、アプリのログ情報、位置情報と「JCBプレモカード」の決済情報を統合・解析する。また、今回の実証実験の成果を踏まえて、次年度以降は地域を「札幌+北海道」「東京+富士山」「福岡+九州」などにも拡大するほか、優待店の拡大やアプリの高度化、分析頻度の向上、顧客への情報提供の高度化を目指す。
2016年02月01日富士通システムズ・ウエスト(FWEST)は1月28日、北海道に本社を構えるサッポロドラッグストアーにおいて、訪日外国人が店舗でスマートデバイスを用いて自国の言語・文化・習慣に沿ったおもてなしを受けることができるよう、おもてなし接客ソリューション「ボーダレスショップ」の提供に関する実証実験を3月1日より開始すると発表した。実証実験では、「ボーダレスショップ」を使い、来店した訪日外国人に、商品情報や商品に関連した情報を中国語で提供し、「スムーズに買い物できる」「購買意欲を喚起する」ツールとしての有効性を検証する。また、ツールを利用した来店客への対応(接客)の利便性に加え、クーポンサービスや再購入サービスなど他サービスとの連携の必要性についても検証する。実証実験の実施期間は、2016年3月1日~2016年3月15日までの15日間。実施場所はサッポロドラッグストアー 狸小路大王ビル店で、対象者はスマートフォンで「ボーダレスショップ」のアプリケーションをダウンロードし、買い物に利用していただける来店客となっている。
2016年01月29日トレンドExpressは、 日本訪問を予定している中国人のクチコミを分析し、中国の正月である「春節」(2016年2月8日)の時期の訪日中国人の消費動向予測と、 春節に売れそうな注目アイテムを発表した。調査は新浪微博上で2016年春節に日本へ旅行する予定があると思われる書き込みを行っているユーザーを対象に、「日本で何を買いたいですか?」というアンケートを実施して行った。それによると、トップは「医薬品」で、以下「化粧品」、「服飾」と続く。同社によると、注目は「服飾」が第3位にランクインしている点で、今年の春節の時期に、冬物のクリアランスセールが行われることを訪日を予定している多くの中国人が知っており、このタイミングで品質の良い日本の服飾をお手頃値段で手に入れたいと考えていることがうかがえるという。春節ならではの商品としては、普段のランキングではそれほど上位にあがってこない「ブランド品」も、1年で一番の高額消費のタイミングでもあるためか、 日本を旅行した際に購入したいと考える人が多いという。また、「魔法瓶」も多数の回答が見られ、かつて訪日中国人の定番お土産として「四宝」と呼ばれた温水洗浄便座、 炊飯器、 魔法瓶、 セラミック包丁のうち、 魔法瓶は自分用、プレゼント用と使い勝手が良いほか、大量購入が容易ということもあり、 2016年春節も人気の商品として売れる可能性が高いという。そのほか、同社は2016年春節にヒットしそうな注目のアイテムを予想しており、パンティーストッキング、ダイエットサプリ、スケジュール帳、プラモデルを挙げている。
2016年01月28日観光庁は1月26日、訪日外国人向け無料公衆Wi-Fi環境を紹介するWebサイトのバージョンアップを発表した。観光庁はこれまで、訪日外国人向けに無料の公衆Wi-Fiをわかりやすく提供する「Japan.Free Wi-Fi」の共通シンボルマークに関する取り組みを行っており、これに参加する施設情報の提供も同サイトで行っていた。今回のバージョンアップでは、これまで併記していた免税店情報と公衆無線LANの情報を分離して、無線LANの案内ページを単独に切り分けた。ほかに、業種別や都道府県別などの登録箇所数の"見える化"を行ったほか、検索結果表示が20件までだったものを、60件まで拡張した。なお、このバージョンアップにあわせて登録箇所数が昨年4月時点の約4万件から約12万件にまで拡大している。また、公衆Wi-Fiに関する便利情報、例えば訪日旅行社向けの無料公衆Wi-Fi接続アプリ・サービスの紹介も追加されている。一方で、Wi-Fi環境を提供する事業者側Webサイトでも、チェーン店のオーナーなど、複数の利用可能場所を登録したい事業者が申請するための一括登録機能が追加された。観光庁のWebサイトより事業者登録・ログインができる。同庁では今後も「Japan.Free Wi-Fi」の共通シンボルマークの推進を行い、登録箇所の拡充とマーク掲出を進めるとしている。
2016年01月26日1月19日、日本マイクロソフト、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所(以下、YRP UNL)は、「ICTを活用した観光、スポーツイベントにおける外国人観光客の受入環境整備事業」に関して、実証事業を行う共同記者会見を開いた。日本有数の観光地である札幌市を訪れる観光者に対して、ICTを活用したモバイルアプリケーションを提供し、さらなる受け入れ環境の充実を図る。○札幌市のオープンデータ利用で観光客のUXを改善他国からの来訪者が増え続ける日本だが、日本語を話せない外国観光客に楽しんでもらう施策は観光庁も力を入れており、民間企業もさまざまな角度から努力している。今回の日本マイクロソフト、YRP UNL、そして札幌市の事業もその1つだ。まずは背景から紹介しよう。日本マイクロソフト 代表執行役 会長の樋口泰行氏は、「オープンデータの有効利用が急務であり、ICTをフル活用した"おもてなし"が重要だ」と話す。今回の取り組みを行った理由としては、「IoTやロボティクスといった技術が合理的なコストで活用可能になった背景が大きい。さらにユーザーが常にスマートフォンを身につけるように、ライフスタイルにIoTが浸透しつつある背景もある」と述べる。今回の事業は総務省が発注元となり、日本マイクロソフトがYRP UNLと札幌市の全面的な協力を得て受注した形だ。予算額は約4,000万円とのこと。総務省 北海道総合通信局長 安井哲也氏は、「(同省は)以前からオープンデータ化や利活用などを推進してきた。社会全体のICT化プランとして、街全体でオープンデータ化を進め、さまざまな分野のデータを組み合わせ、新しいソリューションを目指す」と述べる。今回の事業もその1つだ。「2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、(今回の事業が)各自治体の参考になるような結果につなげたい。さらに今後はオープンデータのメリット可視化も目指す」(安井氏)。日本マイクロソフトはYRP UNLと協力しながら、オープンデータの収集・活用を行う。今回の取り組みでは、環境情報や公共交通事情から得るビッグデータを収集・加工し、オープンデータプラットフォームを構築。それをアプリケーションで活用していく。札幌市長の秋元克広氏は今回の事業について、「行政と民間企業が協力することで、札幌の魅力を多くの外国観光客に伝えられる有効な事業と考えている。『第67回さっぽろ雪祭り』や『FISジャンプワールドカップ2016札幌大会』など、大きなイベントも目白押しのため、オープンデータを活用したアプリケーションで札幌を楽しんで欲しい」と語った。○オープンデータの提供でリピーターが増える?今回の事業を具体的に解説したのは、東京大学大学院情報学環教授兼、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所所長の坂村健氏。まず、下図に示した観光オープンデータから情報を収集し、アプリケーション開発者にデータを提供する。開発者は公開済みの札幌オープンデータAPIに沿って、地物情報、イベント情報、買い物情報報、さらにはバスや鉄道の状況など30秒ごとに更新する位置情報を取得できる。アプリケーション利用者(観光客)は、これらの情報を自身のスマートフォンで取得して、スムーズな観光を楽しめるわけだ。ユーザーの位置情報を取得するのは、YRP UNLが開発したucodeビーコンが担う。Bluetooth Low Energyに対応し、対応アプリケーションをインストールしたスマートフォンを持ってビーコンから10m以内に近づくと、アプリケーション(スマートフォン)に位置情報が送信され、状況に応じた情報を表示。Bluetoothはあくまで位置情報の送受信に留まり、コンテンツの表示にはWi-Fiや携帯電話回線が必要となる。記者会見の時点では、YRP UNLが開発してきた「ココシル」アプリを使用し、札幌各地の情報を日・英・中(2種類)・韓・タイの6カ国語で閲覧可能。なお、言語設定はスマートフォン側の言語設定に依存する。ココシルは既にiOS向けとAndroid向けに提供されているが、ユニバーサルWindowsアプリ版について訪ねたところ、「今回は実証実験の要素が強いため、(アプリケーション提供は)今後の課題」(樋口氏)とした。ちなみに、坂村氏と日本マイクロソフトの関係は、Windows CEとTRONの関係までさかのぼる。近年ではMicrosoft Azureのucode標準サポートが大きな話題だ。今回の実証実験において、各コンテンツの配信はMicrosoft Azureを経由し、多言語化もMicrosoft Translatorで行われる。話は前後するが、ベースとなるビーコンは札幌駅の地下街に11カ所、大通公園にも11カ所設置される。そのほか、前述の雪祭りやスポーツイベント会場にも設置予定だ。ビーコンは野外向けと屋内向けの2種類を用意し、内部はTRONが動作するチップ用スペースと乾電池の格納スペースという構造。ココシルの周知については、札幌市の観光案内所や宿泊施設、観光バスなどでチラシを配布する。坂村氏はココシルの活用例として、「観光バスの待ち合わせ機能が便利」とアピールした。各地で迷惑駐車の原因になりつつある観光バスだが、搭乗者(のスマートフォン)へ集合時間をアナウンスし、で待ち合わせ場所への移動をうながすことも可能だという。このような事業は、日本では札幌市が初。「リアルタイム性が面白い」と語る坂村氏は、他の都道府県でも試したいと語る。YRP UNLは、過去にもオープンデータを活用した実証実験を多数行ってきたが、今回の取り組みは「オープンデータと観光情報連係の決定版」と自信を見せた。坂村氏は「あくまでも事業の主役は開発者だが、データやAPIだけを提供したとしても、具体的な形を見せる必要がある。このたため、一緒にアプリケーションを提供した」と述べる。また、2016年3月までの事業から得たデータをもとに、札幌オープンデータ協議会などと話し合う。秋元市長も「継続から生まれるオープンデータの充実に期待したい」と、次年度以降の継続に期待を寄せる。教育や観光など、我々の生活に深く密着するようになったICTは、オープンデータと連係することで新たな価値が生まれる。今回の事業で得た体験がリピーターの増加につながり、魅力的な観光地という評価など、新しい日本が見えてくるのか楽しみだ。阿久津良和(Cactus)
2016年01月22日ソフトバンク・ペイメント・サービス(以下「SBPS」)は、訪日中国人観光客増加に伴い利用が拡大している越境EC向けの決済手段として「銀聯ネット決済」の提供を、1月21日から開始すると発表した。同社は「UnionPay(銀聯)」のメンバーシップライセンスを取得しており、「銀聯ネット決済」の申し込みから加盟店審査・提供までトータルで提供する。なお、「銀聯ネット決済」の提供を記念して、同社は「銀聯ネット決済」の初期費用10,000円が無料になるキャンペーンを、1月21日より2月29日まで実施。キャンペーン期間中に「銀聯ネット決済」を申し込んだ事業者を対象に、「銀聯ネット決済」の初期費用10,000円分を無料とする。
2016年01月22日ローソンは1月21日、訪日外国人観光客の利便性向上のため、1月25日より、螞蟻金融服務集団(Ant Financial)傘下の中国最大級のモバイル決済サービス「支付宝(Alipay)」の取り扱いを順次開始すると発表した。支付宝はネット上のオンライン決済の他に、資産運用商品やリアル店舗向けの対面決済サービスも展開し、中国国内の55万加盟店及び海外の5万加盟店で利用できるという。顧客はスマートフォンなどのモバイル端末に支付宝(Alipay)決済用のバーコードを表示させることで、商品代金を支払うことができる。ローソンではまず、多くの中国人観光客の訪日が見込まれる中国の大型連休「春節」(旧正月、今年は2月7日~13日)に合わせ、空港やホテル立地などのインバウンド需要が高い9店舗にAlipay決済を導入。その後、利用状況を確認したうえで、夏以降に全店舗へ導入を拡大する予定だという。訪日外国人観光客のローソンへの来店目的はお土産用の菓子や日用品、国内消費用のおにぎりや飲料の購入など広範囲で、ローソンでは、海外でよく利用されている電子決済サービスを導入することで、より便利にローソンを利用してもらえるようにする。
2016年01月21日日本政府観光局(JNTO)は1月19日、2015年の訪日外客数を発表。前年比47.1%増の1,973万7,000人で、JNTOが統計を取り始めた1964年以降、最大の伸び率となった。過去最高であった2014年の1,341万3,000人より600万人余り上回り、1970年以来45年ぶりに訪日外客数が出国日本人数(2015年は1,621万2,000人)を上回った。主な要因としては、クルーズ船の寄港増加、航空路線の拡大、燃油サーチャージの値下がりによる航空運賃の低下、これまでの継続的な訪日旅行プロモーションによる訪日旅行需要の拡大などが挙げられている。さらに、円安による割安感の定着やビザの大幅緩和、消費税免税制度の拡充等も増加を後押しした。市場別では主要20市場のうち、ロシアを除く19市場が年間での過去最高を記録し、中でも中国は前年比107.3%増の499万人に達し、初めて最大市場となった(2014年1位は韓国)。その他、米国が欧米市場で初めて100万人を超えたほか、東南アジア6市場(タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム)が合計で200万人を超える規模となった。中国の訪日旅行者を見てみると、旅行者数は499万4,00人で過去最高を記録である500万人に迫る年計となった(過去最高は2014年の240万9,000人)。比較的安定していた日中関係や消費税免税制度の拡充、円安、中国経済の成長に伴う海外旅行者数の増加が訪日需要を喚起。さらに、航空路線の新規就航や既存路線の増便が相次いだほか、クルーズ船寄港の大幅増加等による日中間の輸送力の拡充も、旺盛な需要を支えた。
2016年01月19日京急百貨店は1月21日から、訪日外国人観光客への対応として免税サービスを開始する。また、アジア圏からの訪日外国人観光客が増加するという春節の期間に合わせて1月27日~2月24日に、日本における三大つるし飾りの一つという「雛のつるし飾り」を同店3階正面入口に展示し、日本の季節感や伝統の雰囲気作りで来客を迎えるとのこと。同店は京急本線上大岡駅に直結。洋菓子・和菓子ブランドを取り扱う食品売場やドラッグストアの「マツモトキヨシ」、化粧品売場、家電量販店の「ヨドバシカメラ」が入店しており,化粧品・薬から家電まで幅広い品揃えがあるという。また、羽田空港国際線ターミナル駅からエアポート急行を利用すると、同駅までの所要時間は35分であり、駅直結の立地でもあることから、気軽に短時間で豊富な商品の買物が可能であり、安心して利用できるとしている。実際の免税サービスは各売場のレジで手続を行い、各売場の商品の合算は不可。また、一部対象外となる商品・店舗があるという。なお同店は、英語版及び中国語版のチラシを用意したとのこと。
2016年01月19日インターネットイニシアティブ(IIJ)は1月15日、訪日外国人向けプリペイド型SIMカード「Japan Travel SIM」をJR東日本の駅構内コンビニ「NewDays」で販売すると発表した。1月19日より、山手線沿線の70店舗で提供を開始する。販売されるJapan Travel SIMは2種類で、容量と(初回通信日からの)利用期間が「1GB(30日間)」「2GB(3カ月)」で、価格は1GBが3000円、2GBが4000円(いずれも税込)。利用エリアはNTTドコモのLTEと3Gの利用可能エリアで、通信速度は下り最大225Mbps/上り最大50Mbps、SIMサイズはmicroSIM/nanoSIMとなる。データ通信量の追加は「IIJmioクーポンカード」「ブラステルカード」によりできるが、利用可能期間は延長されない。同SIMカード入りパッケージは、訪日外国人やビジネスなどで海外に在住している日本人の一時帰国者向けとして提供されている。
2016年01月15日インテージリサーチは12月24日、「モバイル空間統計」と「レコーディングリサーチ」を活用し、埼玉県川越市を対象に観光資源への来訪実態把握と観光資源の芽を見つけるための自主企画調査を実施し、その結果を公表した。同調査は2014年11月、川越市内の500mメッシュ×7エリアにて、川越市外の居住者かつ調査対象期間に調査地域に滞在した人を対象に行われたもの。自主企画による調査方法の有効性の検証を目的に実施された。なお、モバイル空間統計とは、NTTドコモの携帯電話ネットワークのしくみを使用し、6,600万台の運用データを基に作成される新たな人口統計情報。性別・年齢層別・居住地域別人口構成を、国内人口に加え、訪日外国人についても知ることができる。一方、レコーディングリサーチとは、従来の記憶型のアンケート調査とは異なり、スマートフォンを用いて継続記録形式で回答を得る手法。常に持ち歩いているスマートフォンから、知りたい瞬間のリアルな声を集めることで、生活者に近いデータから新たな発見を得ることが可能だ。○居住地により、川越市への滞在時間に差が同調査によると、モバイル空間統計からは、アンケート調査を実施せずとも年代別の滞在場所の差や居住地による流出入時間の差異を可視化できたという。川越市の中心部を観光エリア5つと駅前エリア2つに分け、調査対象期間に川越市外からの来訪者が川越市のどこに多く滞在しているかを年代別にみていくと、60・70代は各エリアで滞在人口が多く、さまざまな場所を周遊していることがうかがえる。一方、10・20代は、駅前エリアでの滞在人口が他年代より多く、周遊エリアが狭いことがわかる。また、川越市に比較的近い東京都からの来訪者は、9時から10時、11時となだらかに増加し、17時になってもピーク時と比較して約60%の人が滞在していることから、隣県である東京からの来訪者は、さまざまな時間帯で川越市を楽しんでいると推測できる。一方で、神奈川県からの来訪者は、10時に滞在者が増えたあと12時と14時にピークがあり、17時には滞在者が大きく減少。このことから、神奈川県からの来訪者は比較的短時間の滞在で集中して来訪している様子が見て取れる。このようにモバイル空間統計を活用することにより、ターゲットごとの動きの違いを可視化し、ターゲットに応じた来訪や周遊の増加施策のための戦略立案に役立てることができるのだという。さらに、レコーディングリサーチでは、観光名所以外のおすすめポイントを抽出できた。川越来訪時にリアルタイムでおすすめポイントを記録した数の集計結果から、20代では、他の年代と比較して、観光エリア以外でのおすすめポイントが挙がる傾向が見られた。このように、具体的なリアルタイム記録を活用することにより、観光資源の芽の発見に役立てることが可能。記録から、実際のおすすめポイントがさまざまな場所にまたがっていることが判明したほか、有名な観光名所以外のおすすめポイントの情報も得ることができた。
2015年12月25日トレンダーズは12月21日、同社が運営する訪日外国人観光客向けメディア「ZEKKEI Japan」において、海外ユーザーの画像コンテンツに対するリアクションデータをもとに開発したアルゴリズムにより、国別のユーザーリアクション予測を可能とするインバウンドコンテンツマーケティングツールの提供を開始した。ZEKKEI Japanではこれまで、プロカメラマンが撮影した1,700を超える多様な画像コンテンツを掲載。このたび、同画像を保有するアフロ社と連携し、すべての画像に複数のキーワードタグを設定し国別に分析をすることで、コンテンツに対する国別のユーザーリアクション予測が可能となる独自のアルゴリズムを開発した。同アルゴリズムによると、例えば、「色」を表現するキーワードでは、香港ではオレンジ、タイではピンク、台湾では赤へのユーザーリアクションが大きくなる傾向に。設定キーワードは3,000以上あり、今後もコンテンツ増加に合わせて適宜拡充していく。企業はこれにより、インバウンドマーケティングにおける、Webサイト・SNS・動画・店頭POPなどのあらゆる領域のコンテンツ制作において、ターゲットとする国のユーザーリアクションを事前に予測・検証することが可能。より効果的でエンゲージメントの高いコンテンツ制作を行うことができるほか、コミュニケーション設計の活用も期待できる。なお、2015年12月時点、同ツールに対応するのは台湾・香港・タイの3カ国で、データポイントの拡充に伴い順次増やしていく。また、ZEKKEI Japanのオーディエンスデータから広告主に最適なターゲットユーザーを自動抽出するオーディエンスプロファイリングにより、高精度な海外向け広告のターゲティング配信を開始する予定だ。
2015年12月21日昭文社は、訪日外国人観光客向けに日本旅行の情報を発信するWebサイト「DiGJAPAN!」を12月21日よりオープンすると発表した。「DiGJAPAN!」は、これまでダウンロード型のスマートフォンアプリで日本の観光情報を提供してきたが、Wi-Fi環境の普及が進んだこと、リアルタイムでの情報更新、SNSでの拡散しやすさを踏まえ、Webサイトをオープンすることにしたという。「DiGJAPAN!」は、英語、韓国語、繁体字中国語、簡体字中国語、タイ語、日本語の6言語に対応し、言語を切り替えると、その言語エリアに適した特集やコンテンツが表示され、PCだけではなく、スマートフォンやタブレットでも閲覧できる。また、東京、京都、大阪など外国人が集中する大都市圏のほか、今後増加が見込まれる地方のコンテンツを強化していくという。
2015年12月21日バイドゥは、リスティング広告サービスにて、訪日中国人観光客の“爆買い”ニーズに対応し、ビジュアル訴求が可能な新機能「GAIA(ガイア)」の提供を開始した。「GAIA(ガイア)」は、訪日前のWEB検索でユーザーに商品画像、商品名、値段等をビジュアルで表示することで、ユーザーに対して視覚的に商品を訴求できるリスティング広告。設定したキーワードに紐づいて広告が掲出される。訪日中国人観光客数は累計428万人で、2015年は前年比108%増の約500万人に達する見込み。中国人観光客の1人当たり消費金額は約21万円で、人気購入商品の内訳は、カメラ・時計、服、カバン、電気製品、化粧品、衣料品、食料等など様々で、他国の旅行者と比べカメラ・時計、電気製品など高単価な商品の購入が目立つという。中国人観光客の多くは、訪日前に百度検索を通じて、商品名、価格、商品レビューなどを参照し、“買物リスト”を作成。日本滞在中は、この“買物リスト”を手に商品購入をしているという。同社では、訪日前の中国人に対し、検索結果上で商品の画像等、視覚的に商品を訴求することで、より正確な商品情報の伝達が可能となり、購買に繋がるとしている。
2015年12月18日ワイヤ・アンド・ワイヤレス(Wi2)は12月15日、累計ダウンロード数が100万を超えるという訪日外国人向けスマートフォン・アプリである「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」を利用し、訪日中の外国人を対象としたアンケート・サービスとして「インバウンドリサーチ」サービスを提供開始した。新サービスは、現在実際に訪日している外国人をリアルタイムに把握し、アプリ・ユーザーにアンケートのリクエストを送るため、最新かつ確実な訪日外国人の動態を調査可能としている。アンケートの対象を訪日中のユーザに限定せず、全世界のアプリ・ユーザーとすることも可能とのこと。これまで訪日外国人を対象としたリサーチ・サービスは、アンケート対象者の確保や調査員の多言語対応など、時間と費用について課題を抱えていたとする上で、同サービスではこれらの課題を払拭するという。なお、対応言語は英語、中国語(簡体字、繁体字)、韓国語、タイ語。サービスの想定利用シーンとして同社は、小売業・飲食業などが訪日中の消費動向を把握したい場合、メーカーなどが自社製品の認知度や購買心理などを把握したい場合、自治体や交通機関などが日本国内における訪問先・利用交通機関を把握したい場合を挙げ、各業界の多様なシーンでの利用ニーズに対応可能としている。同サービスは、調査会社のリサーチ・サービス・システムと、KDDIのアンケート回答者へのオンライン・デジタル・コンテンツ(特典)付与システムを組み合わせているとのことだ。
2015年12月16日オープンストリームは12月10日、訪日タイ人旅行者の増加を受け、訪日タイ人旅行者向け専用ネットワークサービスおよび専用スマートフォンアプリケーション「Edamame - Japanese restaurants guide(Edamame)」の開発を進めていることを明らかにした。Edamameでは、同社独自ノウハウで構築した在日タイ人ネットワークから得たデータにもとづいた形でのお勧め飲食店の紹介や、ユーザーの居る位置情報や嗜好を元に近くの店を自動表示することが可能だという。また、こうした飲食店情報や専用アプリについては、無料で提供する予定だという。言語は日本語、英語のほか、タイ語にも対応し、SNS連係機能も搭載するほか、お勧め飲食店情報やおすすめ紹介者について、アプリ使用者同士でのコミュニケーションも可能だとしている。なお、名称を「Edamame」としたことについて同社では、日本の料理文化関連の検索キーワード1位「SUSHI」につづいて関心の高いキーワードであったことから、としている。同サービスおよびアプリの提供開始は2016年1月下旬を予定しているという。
2015年12月11日NECソリューションイノベータは12月7日、イベント主催者や自治体が観光客などのスマート・デバイス向けに魅力的な情報配信を行えるよう支援する案内ソリューションを発売した。価格は80万円(税別)から。今後5年間で120ユーザーへの導入を目指す。同ソリューションは同社の「NECスマートデバイス連携(案内アプリケーション)」をベースとしており、iOS及びAndroidに対応する観光客向け案内アプリを安価に短期間で作成できるという。作成したアプリでは、イベント主催者や自治体が観光スポットの写真や紹介文をコンテンツ管理システム(CMS)に登録して専用テンプレートに取り込むことで、コンテンツの更新・配信が可能とのこと。観光客やイベントの参加者は、アプリをスマート・デバイスにダウンロードすることで観光スポットや施設の案内情報を閲覧できるという。日本語以外の複数の言語にも対応し、オフラインでのコンテンツ閲覧も可能なため、日本のネットワーク環境に対応していない外国人観光客も快適に利用可能としている。同ソリューションはオプションで、QRコード/JANコード/二次元マークの認識や写真フレームとの合成、ビーコンの検知といった機能を利用可能。なお、価格には6ヵ月間のソフトウェア(CMSおよびプッシュ・サービス)利用料を含むが、7ヵ月目以降は別途ソフトウェア利用料が必要。また、別途サーバ環境の準備が必要となる。同社は同ソリューションを通じ、スマート・デバイスを利用する多様なニーズに対応することで、MICE(多くの集客交流が見込まれるビジネス・イベントなどの総称)などの国際的なイベントや観光地における魅力的かつ快適な情報配信の実現に取り組んでいくとのことだ。
2015年12月08日NECソリューションイノベータは12月5日、イベント主催者や自治体が観光客などのスマートデバイス向けに情報配信を支援する案内ソリューションの販売を開始した。価格はSIを含め、税別で80万円から(6カ月間のソフトウェア(CMSおよびプッシュサービス利用料を含む。7カ月目以降は別途ソフトウェア利用料が必要))。同ソリューションは「NECスマートデバイス連携(案内アプリケーション)」をベースに、iOSおよびAndroidに対応した観光客向け案内アプリを短期間で作成できる。作成したアプリではイベント主催者や自治体が観光スポットの写真、紹介文をコンテンツ管理システム(CMS)に登録し、専用テンプレートに取り込み、コンテンツを更新・配信する。一方、観光客やイベントの参加者はアプリをスマートデバイスにダウンロードすることで観光スポット、施設の案内情報を閲覧できる。また、アプリをダウンロードする際にコンテンツも一緒にダウンロードするため、一時的にネットワークに接続できない場所でも利用者はコンテンツを閲覧できることから、イベント、観光地などでネットワーク環境が整備されていない場所やWi-Fiしか利用できない外国人観光客にも配信情報を提供することが可能だ。さらに、日本語以外の複数の言語にも対応し、オフラインでのコンテンツ閲覧も可能なため日本のネットワーク環境に対応していない外国人観光客も利用することができる。同社では、今後5年間で120ユーザへ導入を目指す。オプションはQRコード/JANコードの認識、二次元マークの認識、写真フレームとの合成、ビーコンの検知機能となる。
2015年12月07日シンガポールの「マーライオン」、コペンハーゲン(デンマーク)の「人魚姫像」、ブリュッセル(ベルギー)の「小便小僧」――といえば、世界3大ガッカリ観光地。でも“ガッカリ”なら日本だって負けていません。世界でもっとも影響力がある旅行雑誌のひとつとされているアメリカの『トラベル+レジャー』が、東京の7大ガッカリ観光地を発表しました。どんな場所が選ばれたのか、7位から、カウントダウン形式でご紹介しましょう。■7位:竹下通り「かつてはカウンターカルチャーの見本市のようだった竹下通りも、いまではすっかり廃れてしまった」というのが記者の意見。「いまでは、ストリートミュージシャンやコスプレイヤーの数より、コスプレイヤーを探す観光客のほうが多くなっている」と見えるそうです。■6位:監獄レストラン音楽が大きすぎたり、スタッフが叫んでいたりして、落ち着いて食事や会話ができません。フードにはワサビがたっぷり。「そんな思いをして刑務所の食事を体験するより、普通の居酒屋でのんびりしたほうがいい」とのこと。■5位:サンリオピューロランドキティちゃんは海外でも大人気。だから行ってみたいと考える海外からの観光客は多いようです。でも「入園料が高い」「キティちゃんは小さいからこそかわいいのに着ぐるみサイズだと怖い」などなど、記者はいいたい放題。一方、ジブリミュージアムについては「子どもも大人も楽しめる」と絶賛しています。■4位:メイドカフェ若い女の子が猫耳をつけたメイドのコスプレをして、ワッフルやオムレツにハートマークのデコレーションをしてくれるメイドカフェについても、「観光客とオタクの領域」とバッサリ。■3位:ディズニーランド東京ディズニーランドが千葉にあることは、海外からの観光客もよく知っているようです。そして、大部分の乗りものに乗るために長時間列に並ばなければならないことにうんざりしている様子。ファストパスを持っていても、どうせみんな持っているんだからあんまり意味ない……と感じているようですね。■2位:ゴールデン街新宿の有名な飲食店街が堂々のランクイン。時を超えた場末感やディープな体験を求めて足を運んだものの、「観光客ばかりで、しかもサービス料が高い」と、観光地化したゴールデン街にがっかりしている模様。ゴールデン街よりも、エビス横丁や吉祥寺のハーモニカ横丁を勧めています。■1位:東京スカイツリー映えある(?)1位に輝いたのは、東京スカイツリーでした。なにより入場料が高い。そして、前売りチケットを買う手続きが煩雑。なのに当日の待ち時間も長い。代わりに、無料で待機列もほとんどなく、遅くまで空いている東京都庁に行くことを勧めています。*東京在住の日本人からしたら意外なスポットも含まれていますが、おそらくこれらは、海外からの東京ツアーに組み込まれているのでしょう。世界の大都市のなかでも、特に交通機関が発達していて比較的安全な東京。見どころもたくさんありますから、楽しくて有意義な旅にしてもらえたらいいですね。(文/宮本ゆみ子)【参考】※The Seven Most Overrated Things to do in Tokyo-Travel + Leisure
2015年12月04日KDDI、KDDI研究所は2015年11月18日、鳥取県鳥取市の訪日外国人向け観光タクシー「1000円タクシー」において、多言語音声翻訳システムを活用した社会実証を開始した。「1000円タクシー」は「鳥取観光マイスター」として認定されたタクシー運転手が鳥取市の各観光地を案内する、鳥取市を訪れる外国人観光客向けサービスで、2011年1月より提供されている。乗客1人あたり3時間で1000円(税込)と安価で利用できることが特徴だが、タクシー運転手と外国人観光客のタクシー内でのコミュニケーションが課題となっていた。多言語音声翻訳システムは、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が開発した技術を活用し、KDDIが構築。英語と中国語、韓国語の翻訳に対応している。KDDIは同システムを「1000円タクシー」に搭載し、従来課題となっていた言葉の壁に起因する社会サービスの差を克服することを目指す。また、KDDI研究所は、音声翻訳精度の更なる改善のため、位置情報や利用者のスマホなどの情報を活用した「翻訳精度向上技術」の研究開発を進めていく。
2015年11月19日