ユニアデックスは2月1日、SaaS型IT運用管理サービス「Vistara」の提供を開始した。同サービスの最大の特徴は、オンプレミス・プライベートクラウド・パブリッククラウドを組み合わせたハイブリッド環境のシステム運用を単一の画面で一元管理することができる点。主要な機能として、デバイスの自動検出とポータル生成、デバイス管理、サービスデスク、ロールベースのアクセス制御、ダッシュボードなどを備えているほか、ハイパーバイザーやAmazon Web Services、Microsoft Azureといったパブリッククラウドの管理装置と連携する機能を実装するなど、昨今の運用現場で求められる環境を標準で提供する。また、「ユーザーの拠点とVistaraのSaaS基盤との通信の暗号化」「アカウントごとにアクセス権を設定」「2要素認証によるログインに対応」「リモートログインを動画で記録」といった対策により、セキュリティも強化されている。料金体系は管理対象とする機器数の月額課金となっており、サーバ10台の管理を行う場合、月額2万円から(税別)。ユーザー自身が導入する場合は初期費用が不要。
2016年02月02日りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行は29日、りそなアセットマネジメントが設定・運用する投資信託「りそなラップ型ファンド 安定型/安定成長型/成長型(愛称:R246)」の取扱いを開始した。○顧客のニーズに合わせ3タイプの目標リターンを明示「短期金利+2%」、「短期金利+4%」、「短期金利+6%」という3つの目標リターンを明示。同ファンドの活用を通じて、顧客のライフプランにあわせた資産形成に向けた具体的な目標トータルリターンの設定、ポートフォリオの構築が可能となる○りそな銀行が培ってきた年金運用のノウハウを活用年金資産19兆円(2015年9月末時点、公的年金、企業年金等運用資産残高)を運用するりそな銀行の信託財産運用部門が運用助言を実施。従来のバランスファンドと比べて下方リスクを抑制したポートフォリオ構築を目指す○信託報酬を顧客が利用しやすいリーズナブルな料率に設定顧客の長期的な資産形成をサポートすることに加えて、これから投資をスタートする顧客のコストを抑えたいというニーズにも応え、信託報酬の料率をリーズナブルに設定したりそなホールディングスによると「短期金利+2%が安定型、短期金利+4%が安定成長型、そして短期金利+6%が成長型となり、目標リターンが高くなるほどリスクが高くなります。これらリターンを目標としつつ、年金運用のノウハウを活用して、従来のバランスファンドと比べて下方リスクを抑制したポートフォリオの構築を目指していきます」としている。
2016年01月29日いま日本では、新生児のママが35歳以上の比率が約28%と、ママの4人に1人は35歳以上です。子どもはかわいい盛り、でも子どもが20歳になるころには、自身や配偶者の退職後の生活も考え始める時期。親の介護も重なった場合、必要資金は4,000万円程度という試算もあります。( 子どもの教育費に600万円、介護費用に800万円、退職後の生活に2,500万円 )どうやってそれを乗り切るか。投資にはリスクはつきものです。でも何もしないで一度に3つの課題に直面することも、将来についての大きなリスクですよね。多少のリスクをとってでも投資を行い、効率的に資産を作ってゆくことは、「貯金」や「節約」と同じように生活を守るために大切なことです。「投資」は「将来の資産作り」「投資」というと「そんなまとまったお金が手元にない」という声を聞きますが、本来投資は、「お金に勝手に活躍してもらってまとまったお金を作る」ために行うものです。皆さんはじっくり時間をかけてお金を育てることのできる年代。まず、元手がないとやっても無駄、という発想は変えましょう。コツは「周りの環境に振り回されない投資」次によく耳にするのは、「投資」と聞くと「リスクがあって恐ろしい」「毎日値動きをチェックする時間がない」「売り買いするタイミングがわからない」という心配の声です。投資のリスク、というのは「儲かることもあれば損をすることもある」という不確実性、簡単にいうと「振れ幅」です。儲かる可能性が高い投資先であればあるほど、「振れ幅」も増えていきます。また、「振れ幅」を波のようなものと思っていただくとイメージしやすいですが、期間が短くなればなるほど「振れ幅」は大きくなります。人の心は弱いもので、価格が上がれば売りたくなるし、下がればまた売却したくなる、と市場の変動の値動きに過敏に反応しがちです。投資とはそういうもの、と思うと、子育てにお忙しい皆さんは、「いちいち値動きをチェックする時間はとれない」と二の足を踏む原因になります。こうした心の動きを避けるために、なるべく「ほっぽらかし投資」をお勧めします。「ほっぽらかし投資」のコツは「資産分散」と「時間分散」具体的には、1つの商品ではなく、いろいろな地域や商品を組み合わせる「資産分散」と、一度に買わずに分けて買う「時間分散」です。世の中の投資対象は、株、債券等いろいろあります。しかもどの地域に投資するかでさらに選択肢が増えます。それぞれ、「振れ幅」の時期や程度はさまざまです。ほっぽらかし投資のためには、欲しい利益の水準に対して、できるだけ振れ幅を狭めることが必要ですから、なるべく異なる波動のもの同士を組み合わせることが大切になります。それが「資産分散」です。自分で組み合わせるのはなかなか難しいものです。その時は、既に組み合わせてある商品を投資信託の中で選ぶのも選択肢のひとつです。2番目の「時間分散」とは、値動きに囚われずに、たとえば毎月決まった日に決まった金額を投資するというルールを長く続ける投資方法です。仮に、30年間、毎月1回投資とすると360回投資の機会があります。それだけの回数があると思うと「いつ始めるか」はもうあまり意味がないですよね。下記の図にあるように、価格が高くなれば買う分量は減り、価格が安ければ多く買う、ということになりますので、長い期間でみると結局は「振れ幅」を長期で均(なら)すことができます。子育てや家事でお忙しい皆さんには、ぜひ時間をかけずに賢く「ほっぽらかし投資」を考えていただきたいと思います。時間を味方にすれば資産形成も身近にこつこつ少額を投資していってもそんなに増えないのでは?と思う方もいらっしゃるでしょう。もちろん投資は変動するのでシミュレーションしかできないですが、たとえば、30代で4万円、40代で5万円、50代で6万円を毎月投資して、年率平均3%で30年間運用できた、とすると、60歳のときには約2,800万円の資産形成ができていることになります。長期間のほっぽらかし投資で、ご両親にも、お子さんにも、なにより皆さん自身の豊かな未来のための準備をしていってください。
2016年01月29日カブクとランサーズは1月27日、ものづくりプラットフォーム「クラウド3Dメーカー」の運用を開始したと発表した。同プラットフォームでは、外部の集合知を活用した製品づくりを行いたい企業や個人に対して、カブクが保有する30カ国以上・数百工場におよぶ3Dプリンターを持つデジタル工場ネットワークと、製品の3Dデザインができるデザイナー会員を含む、ランサーズが抱える4千人のクリエイターを活用し、個人と企業が連携したものづくりの仕組みを提供していく。両社は第1弾の事例として、トヨタが開発中の電動三輪車「TOYOTA i-ROAD」への実験的提供と試験運用に取り組んできた。具体的には、i-ROADを楽しめるよう、3Dプリンターを活用したボディパーツやインテリアの一部の表面加工や色を選択するたけでなく、試乗パイロットのデザイン要望を全国のランサーズ登録者へクラウドソースし、3Dデザイン化。カブクの提供するクラウド標準パッケージソフト「Rinkak MMS」を活用して全世界の3Dプリント工場で製品を製造し、納品までを行ったという。なお同プラットフォームでは、製造に協力可能な企業も併せて募集している。3Dプリンターで製造を行う工場向け基幹業務クラウドサービス「Rinkak 3D Printing Manufacturing Management Service」を利用する企業に対して、同プラットフォームより案件を送客するかたちとなる。
2016年01月27日○感染マシンを特定できるFailsafeがNGFWと連携DAMBALLAジャパンは1月27日、CSIRT/SOC支援ツール「Failsafe 6.1」を公開した。同日行われた記者説明会では、米本社からCTOのStephen Newman氏が来日し、Failsafeの概要と新バージョンの強化点を説明した。企業ネットワークは一般の境界防御によって内部システムを保護しているが、近年、防御をかいくぐって侵入されるケースが発生している。たとえ侵入を許したとしても、侵入後の対処を迅速に行い、情報漏えいという企業にとって最悪の結果にならないかどうかが重要視されつつある状況にある。同社の主力製品であるFailsafeは脅威検知のプラットフォームで、ネットワークの"ふるまい"を8つのエンジンで分析することによって「確実な感染」の判断を行う。従来の製品でありがちだった誤検知に振り回されることや、膨大なログを人力でチェックし、問題となる端末を洗い出す手間を省くことで「従来のセキュリティシステムがアラートを上げて、調査するのに数時間から数週間かかるのに対し、Failsafeなら自動化により数分で判断可能」(Stephen氏)になるという。これにより、企業内のCSIRTは積極的なデータ漏えい防止にリソースを割り当てることが容易になるとしている。Failsafeは、対象となる端末を被害のリスクと数々の証拠をベースとした確信度によって「要注意・疑惑・感染」に分類する。一定の閾値を超えた段階で「疑惑」と設定し、証拠集めを強化して、場合によっては活動のブロックも行う。ただ、実際にFailsafeがこれらの活動を行うのではなく、連携した製品のAPI経由で実施することになる。その後、さらに検出される問題点が多くなって十分な証拠が集まると、Failsafeは「感染」したと判断する。この時点で直ちにそのマシンを停止、対策を実施するのに十分な証拠が残るため、CSIRTが迅速に問題解決に取り組めるという。今回リリースされたFailsafe 6.1では、パロアルトネットワークスとチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの次世代型ファイアウォールと連携する。連携では、疑わしい行動をFailsafeが検知すると、デバイスの状態や検知したC&C通信内容を次世代型ファイアウォールに通知しポリシーを設定する。感染した端末の隔離やC&Cサーバと思わしき通信をブロックするとともに、既存の次世代ファイアウールへの投資を生かした運用が行えるという。また、特権アカウントセキュリティソリューション「Cyberark」、エンドポイント型情報漏えい対策ソフト「Digital Guardian」、変更管理/改ざん検知ツール「Tripwire」との連携によって、ユーザーの特権発行停止や粒度の細かなポリシー作成、相関分析が可能になる。導入の具体的な効果に対しては「(実証実験レベルの話となるが)感染のデータが数日で上がるので、感染から発覚までの対応が大幅に短くなっている」(新免氏)という。
2016年01月27日CCPRの年金運用調査委員会は25日、「税金に関する意識調査」の結果を発表した。調査期間は1月5日~6日、対象は企業年金に加入していない会社員と自営業500名。○7割が「税金が高い」と回答「自身の税金についての考え」を聞いた所、71%が「税金を多く感じる」と回答した。「税金は妥当な額だと思う」という人は21%、「税金を少なく感じる」は8%だった。税金を多く感じると回答した人に「節税に興味があるか」を尋ねたところ、89%が「興味がある」と回答。「興味が無い」は11%だった。「節税を行っているか」という質問には、72%が「行っていない」と回答。「行っている」は28%だった。節税している人に具体的な内容を聞いたところ、「積立型生命保険」が9%、「ふるさと納税」が7%、「住宅ローン減税」が6%、「NISA 投資減税」が5%、「個人型DC(確定拠出年金)」が1%だった。「個人型DCを始めるにあたって相談したい窓口」は「銀行」が46%、「ファイナンシャルプランナー」が24%、「個人型DC専用の相談窓口」が19%、「証券会社」が11%だった。
2016年01月27日SCSKはこのほど、KSKが開発したマルチデバイス対応のWebサイト構築および運用を容易にするミドルウェア「pronel 1.0」を提供開始したことを発表した。「pronel 1.0」は、HTML/CSS/JavaScriptなどで構築されたWebサイトを、スマートデバイスの画面サイズに合わせて表示するミドルウェア。SCSKは国内総代理店として、同製品の取り扱いや導入支援サービスの提供を開始した。Web標準技術であるHTML/CSS/JavaScriptで構成されたWebサイトであれば、スマートフォン用、PC用などすでに運用を行っているサイトを流用した開発が可能であるという。また、高度な機種判別により、OSはもちろんブラウザの種類までも識別を行い、機種ごとに違った操作性を追求することが可能。これによりユーザー・エクスペリエンスをより高めたデザインのWebサイトを構築できる。PC用のWebサイトを元コンテンツとした場合においても、画面サイズが大きく異なるスマートフォンなどへ向けたWebサイト提供が可能だ。そのほか、国内発売機種だけではなく、iOS/Android/WindowsのOSが標準搭載された海外発売端末にも対応させることができる。
2016年01月26日日立製作所はこのほど、標的型サイバー攻撃対策として、日立の不正PC監視・強制排除ソフトウェア「NX NetMonitor」および統合システム運用管理ソフトウェア群「JP1」と、ファイア・アイのサイバー攻撃検知製品「FireEye NX」の連携を発表した。これらの製品を連携させたソリューションにより、マルウェア感染端末の早期検出から強制排除までを自動的に行うことで感染拡大防止を図る。提供は2月1日から。「NX NetMonitor」は、各端末に専用ソフトをインストールせずに、ネットワークに専用監視装置を設置するだけで、検知した不正PC・スマートデバイスを、自動的に強制排除やアクセス制御するシステム。一方、「FireEye NX」は、独自に収集した脅威情報を専用クラウドを介して世界規模で共有・配信し、標的型サイバー攻撃などの重大なサイバー攻撃を検知する製品で、世界的に広く普及している。日立は、情報システムから制御システムの幅広い分野にわたる実績・ノウハウを持つ「NX NetMonitor」と、グローバルで実績のある高度なマルウェア検知能力を持つ「FireEye NX」を組み合わせることで、高いセキュリティ環境を実現する標的型サイバー攻撃対策ソリューションを開発・提供する。新ソリューションでは、標的型サイバー攻撃を自動的に検知し、感染した端末を強制排除することで、マルウェアによるシステム障害や情報漏えいを防止する。IoTデバイスや専用OS搭載機、持ち込みPCなどの専用ソフトのインストールが困難な機器や既設の機器に新たに専用ソフトをインストールする必要がないため、導入・運用が容易だという。「JP1」の統合管理製品「JP1/Integrated Management」では、「NX NetMonitor」および「FireEye NX」と連携して、両製品からのインシデントログを一元的に監視可能となる。なお、「FireEye」の日本における一次代理店であるソフトバンク・テクノロジー、および日立ハイテクノロジーズの子会社で「FireEye」と日立グループ製品との連携ソリューションの推進を担当する日立ハイテクソリューションズが、同ソリューションの販売を協力して行う。同社は今後、同ソリューションを、データセンターや官公庁施設、社会インフラ施設、工場・プラント、商業施設など幅広い業界に向けて拡販する考えだ。また、今回の連携を記念して10社限定で、連携ソリューションの無償お試しや、特別価格での提供を行うキャンペーンを実施する。キャンペーン期間は2月1日~3月31日。
2016年01月25日成田国際空港は1月21日、成田空港第1旅客ターミナル第5サテライトにおいて、3月15日に現在増築工事中の固定ゲートを58A・58B番ゲートとしてオープンすることを発表した。このオープンにより、第1旅客ターミナル全体の固定ゲート数は37スポットから39スポットへ増加する。固定ゲートに駐機できる航空機が増加することで、ターミナルと航空機間の移動がよりスムーズとなるなど、利用者の利便性が向上し、航空会社の定時運航にも寄与するという。新しいゲートラウンジは、連続したガラス面で構成することでパノラマビューを実現し、開放感のある空間となる。内装は12月にオープンした67・68番ゲートと同様、シンプルで洗練されたデザインとし、落ち着いた色調のじゅうたんやモノトーンの壁・天井でゆったり快適に過ごせる空間を演出する。
2016年01月25日みなさんは「資産運用はまとまったお金があるからできるもの」「やっぱりタイミングが肝心」と思っていませんか。じつは、資産運用の本来の意味は、「将来の自分への投資」なのです。2015年にフィデリティ投信が会社で働く1万人の男女を対象に行ったアンケートで、「余裕資金があったら何に優先的に使いますか」と聞いたところ、結果はこのようになりました。■20代、30代は「投資」に意外と前向き全体の平均で一番多いのは「貯蓄」で、43.6%です。20代から50代のどの年代でも、男性より女性の方が貯蓄の比率は高くなっています。余裕資金の使い道(単位:%)「投資」については、年代や性別で大きく変わってくるのがわかります。20代、30代の男性は比較的投資の比率が高くなっています。30代女性の場合は、「貯蓄」「旅行」に次いで「投資」に使う、と答えた人が多いようです。■気になる傾向―「投資の中身」と「二極化」の動き20代、30代の投資の中身を見ると、40代50代と比べて「外国株式」と「為替証拠金取引FX」をしている人が多いようです。「為替証拠金取引FX」は、為替の値動きを見ながら売ったり買ったりすることで、もうける仕組みの商品です。ずっと持っていて利益がでるという、長期の資産形成のための商品ではありません。若い世代には、時間を味方につけて、じっくりコツコツ投資できる方法を選択して欲しいところです。投資に前向きな人が増えている反面、まったく投資をしない人の比率も過去のアンケートと比べて増えています。これは、ちょうどアンケートを実施した時期が、「アベノミクス」効果で日本の株式市場が値上がりした時期と重なったことと関係があるかもしれません。「ずいぶん値上がりしたなあ、ここから投資してももうからないのでは? むしろ下がるのでは?」と考える人が多かったようです。というのも、アンケートで判明した「投資をしない」一番の理由は、「資金が減るのがいや」だったからです。■アラサー女性オススメの「少額積立投資」このアンケートを見ると、やはり「投資=売り買い=タイミングが肝心」と思っている人がまだまだ多いようですね。アラサーあるいは20代のみなさんには、まったくちがう2つのことを心に留めていただきたいのです。ひとつめは、投資はまとまったお金や余裕資金があるからするのではなく「まとまったお金」や「趣味や楽しみに使うための余裕資金」を“つくる”ためにするものだということです。たまに「余裕資金がないから投資をしない」というシニア世代の声を耳にします。これは、逆の見方をすると「とりあえず生活はしていけるから、将来に向けての資金づくりをリスクを負ってまでする必要はない」ということにもとれます。それもひとつの考え方です。しかし、アラサーのみなさんには、よりイキイキと自分らしい人生を楽しむための「将来の自分への準備」のひとつとして、ぜひ「投資」を捉えていただきたいのです。ふたつめは、「周りの環境に振りまわされない投資」です。たとえば、株式のように価格が変動するものに投資した場合。価格が上がれば下がる前に売却して利益を確定したい、下がればこれ以上下がるのはいやだと思って売却したいと、値動きに過敏に反応しがちです。また、投資とはそういうものだと思うと、「たびたび値動きをチェックする時間はとれない」と投資に二の足を踏む原因にもなります。こうした心の動きを避けるためには、できれば投資にはあまり時間を使わず「放っておく」方法で長期の資産運用を行っていただきたいと思います。具体的には、お給料から天引きするなど、定額・定時で積みたててゆく「少額積立投資」をオススメします。ある投資信託の基準価格(10,000口あたり)推移イメージ(単位:円)これは図のように、相場に関係なく高いときも安いときも一定金額を買いつづけることで、結局は相場変動を長期で均すことができる「時間分散」の効果をもっています。毎月の金額は小さくても投資の期間を長くとれるみなさんには、もっともメリットのある資産形成の手段のひとつです。アラサーのみなさんは、まさに「時間分散効果」を味方につけられる特権階級。お仕事や趣味のスキルアップなど「将来のなりたい自分」への投資のひとつとして、まずは資産運用の一歩を踏みだしてみませんか。
2016年01月19日アドテクスタジオは1月18日、インフィード広告に特化したクリエイティブ運用プラットフォーム「iXam Creative Lab.(イグザム クリエイティブ ラボ)」を開発したと発表した。同社によると、インフィード広告のクリエイティブは、曜日や季節、時事性などリアルタイム性のある要素を取り入れ、ユーザーの関心を惹く表現を採用するほか、視認性の高い広告枠のため、定期的なクリエイティブ変更やターゲティングセグメントに応じたクリエイティブ設計など、きめ細やかな運用が重要となる。そのため、バリエーション豊かな大量のクリエイティブを速やかに効果検証し、PDCAサイクルをまわすことが必要となってくるという。今回のプラットフォームでは、クリエイティブの効果を一覧で可視化し、新規クリエイティブの効果や指定したデザイナーのクリエイティブの効果など、多様な切り口による効果の確認が可能で、これまでのレポートツールでは表現が難しかった動画配信やカルーセル広告などのアドフォーマットにも対応し、インフィード広告のクリエイティブ効果を一元管理することができる。今後、同社がこれまでに開発してきた、インターネット広告総合運用プラットフォーム「iXam(イグザム)」や、インフィード広告に対応した自動入札ツール「WABI SABI’d(ワビサビ)」「KURO OBI’d(クロオビ)」といった運用システムに加え、「iXam Creative Lab.」を活用することでインフィード広告の効果最大化に貢献していく考えだ。
2016年01月19日電通は1月14日、デジタル・マーケティング領域を中心とする運用型広告のオペレーション業務に特化した新会社「電通オペレーション・パートナーズ」をりらいあコミュニケーションズとの共同出資により設立し、沖縄に開設する新会社のオペレーション・センターの営業を1月15日から開始すると発表した。新会社の設立には、デジタル・マーケティング領域のビジネス増加があり、従来には無かった大量のオペレーション業務に効率的かつ迅速に対応する必要が生じているとしている。具体的には、デジタル&ダイレクト・マーケティング、システム・ソリューション、またソーシャル・マーケティングやPDCA(Plan Do Check Action)運用業務などにおいて、データ入力や集計作業、レポートの作成、コールセンター業務、簡易コンテンツの制作など定型業務の増大に対応する良質な運用体制の強化・拡充が急務となっていたとのことだ。一方で既にBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の受託事業を行っているというりらいあコミュニケーションズは、デジタル・マーケティング関連サービスの拡充を目指しており、デジタル・マーケティング業務におけるBPO体制の強化を目指す電通と目的が合致したことから、互いにノウハウの提供をし合うJV(ジョイント・ベンチャー)を共同で設立することにしたという。新会社の電通オペレーション・パートナーズは、本社を東京都港区の電通本社ビル内に、オペレーション・センターを沖縄県那覇市の那覇新都心メディアビル内に置く。資本金は1億円で、出資比率は電通が70%、りらいあコミュニケーションズが30%。代表取締役社長には現在電通オペレーション業務マネジメント室に所属する岩井隆宜氏が就任し、従業員数は100人の予定。
2016年01月15日デジタルアーツと統合ID管理ソリューションを提供するジインズは1月13日、企業のID管理における運用・管理の負担軽減とアクセス記録の証跡におけるセキュリティ対策を実現するソリューションの提供を開始した。近年、企業における多くのIT機器の利用促進と比例して、複数にわたるIDの管理工数がシステム管理者の負担増加に繋がっていることから、情報管理の厳格化と管理コストの削減を目的とする統合ID管理基盤整備の必要性が急速に高まっている。このような状況の中、両社ではシステム管理者の負担軽減を目的として、デジタルアーツの情報漏えい対策とWebの有効利用のための企業向けWebフィルタリングソフトの「i-FILTER」、企業・官公庁・自治体向けのゲートウェイ型電子メールセキュリティソフトの「m-FILTER」をジインズの統合ID管理ソリューションである「ADMS(アダムス)」と連携させた。これにより新規にADMSを導入した場合、既存のITリソースで使用しているIDをそのまま利用することができるため、導入時の負荷軽減と組織変更や人事異動時に伴うアカウント管理作業を一度の操作で行えるようにした。また、顧客は複数のID管理などの煩わしさから解放され、膨大なアカウントに対してパスワードポリシーとセキュリティポリシーを全システムで統一し、アクセス権限の適切な付与や認証履歴の把握が可能になる。さらに、アイデンティティ情報のライフサイクル管理が自動化されるため手作業による退職者の削除漏れや人事異動に伴うアクセス権限の更新漏れが防止できるという。今回の提携を通じ、i-FILTERとm-FILTERの既存・新規顧客に対し、ADMSの利用によるID管理工数削減を提案できるようになる。一方、ジインズも同ソリューションをデジタルアーツの顧客に対し販売できるようになり、一層の拡販を実現するとしている。
2016年01月14日アイレットは1月13日、Amazon Web Services(AWS)の各種プロダクトを利用する際の導入・設計から運用保守を含むフルマネージドサービスの「cloudpack」に「AWS Direct Connect」とユーザーが利用している専用線を利用し、AWSの東京リージョンとユーザーのデータセンターやオフィスを直結する専用接続サービスの新プランを開始した。AWS Direct ConnectはAWSとデータセンターやオフィス間などにプライベートな接続を確立しており、帯域幅のスループットを向上し、インターネットベースの接続よりも一貫性のあるネットワークを提供。cloudpackは2012年4月からNTT東日本およびNTT西日本が提供するブロードバンドサービス「フレッツ光」「フレッツ・VPNワイド」を利用した「専用接続プラン with 光」を提供している。今回の新プランでは、エクイニクス・ジャパンのデータセンターまで接続する回線事業者を限定せず、IP-VPNや広域イーサネットなどの専用線で使用することを可能としている。サービス内容はエクイニクス・ジャパンの東京ロケーション、または大阪ロケーションのラック共有利用、L2スイッチの共有利用、AWS Direct Connectの共有利用、1カ月のAWS Direct Connect 100GBまでの流量、ラック内に設置したユーザー所有のルーター機器の監視・運用(1Uサイズまで)となる。価格はいずれも初期費用は無料で1Gbps共有100Mbpsシングルプランで月額12万円(税別)、1Gbps共有100Mbps冗長プランで同16万円(同)、1Gbps専有シングルプランで同17万円(同)、1Gbps専有冗長プランで同29万円(同)。L2スイッチについては共有プランのみcloudpackで用意している機器の利用が可能だが、専有プランの場合はユーザーが検討している構成によってはL2スイッチ、もしくはL3スイッチ、メディアコンバーターの設置が必要な可能性があるため事前相談の必要があるという。また、AWSとユーザーの専用線をつなぐラック内に設置するルーター機器はBGP(Border Gateway Protocol:ボーダー・ゲートウェイ・プロトコル)とPPPoE(Point-to-Point Protocol over Ethernet:イーサーネット上に2点間の接続をカプセル化する通信プロトコル)に対応し、100Vで動作するものとしている。
2016年01月14日京セラコミュニケーションシステム(KCCS)は1月13日、米AlpacaDBから、画像認識モデル作成サービス「Labellio」を譲り受け、KCCSによる運用を2016年1月19日から開始することを発表した。Labellioは専門知識や特別な環境がなくても簡単にディープラーニングによるオリジナルの画像認識モデルを作成できるクラウドサービス。ユーザーは用意した画像をLabellioにアップロードするだけで画像認識モデルを作成できる。作成した画像認識モデルは、さまざまなシステムの開発に活用できるという。例えば、工場などで製品の良品・不良品を目視で判断している場合、Labellioを活用すれば、画像認識の専門知識がなくても良品・不良品を自動で判断するシステムの開発が可能になる。KCCSは、世界トップクラスのディープラーニングの技術を持つAlpacaの画像認識技術を取り入れるとともにAlpacaと連携を図ることで、AI技術を強化していくという。また、AI関連のベンチャー企業や大学研究室などとの提携を通じ、AIを活用したプラットフォームサービスの拡充を目指すとのこと。
2016年01月13日サイオステクノロジーと同社の米国子会社SIOS Technologyは1月12日、機械学習技術を導入したIT運用分析ソフトウェア「SIOS iQ」を、トレンドマイクロがVMWare環境の分析用として採用したと発表した。SIOS iQは、コンピュート・リソース、ストレージ、ネットワーク、アプリケーションなどシステムに存在するすべてを網羅した監視・分析を可能とする多様なデータセットを統合し、高度な機械学習技術を用いた分析エンジンを実装したIT運用分析ソフト。トレンドマイクロは、SIOS iQの将来の製品開発に向けた意見をSIOSに提供する「SIOS iQ VIPプログラム」への参加も表明している。このプログラムは、サイオス製品を選択したパートナー企業に対し、優先順位付けのために、早い開発段階から製品に触れてもらい、評価やフィードバックをしてもらうことを目的としている。また、次世代製品に対する要望の優先的な採用の機会や、特別価格での提供の機会などを用意するという。
2016年01月13日IDC Japanは1月12日、国内企業におけるDevOpsに関するユーザー調査結果を発表した。DevOpsは開発(Development)と運用(Operations)を組み合わせた用語で、開発担当者と運用担当者が連携して協力し、ビジネスの要求に対して、アプリケーションの開発や導入を迅速かつ柔軟に行う概念。DevOpsの採用状況について調査した結果、DevOpsを採用している企業は6.6%、2年以内に採用する計画がある企業は5.0%、時期は明確ではないが採用する計画がある企業は6.6%となった。現状ではDevOpsの採用に取り組んでいる企業はまだ少ない状況が明らかになった。一方、DevOpsを採用する予定はない企業が32.6%、DevOpsを知らないという企業が38.6%となり、約70%の企業はDevOpsに対する関心がないという結果だった。この背景には、DevOpsの必要性や効果があまり理解されていないことがあると同社は分析している。DevOpsを採用している企業に対して、採用するに至った背景を聞いたところ、「IT部門で開発や運用にかかる工数を減らすことが求められた」が58.8%と最も多い回答となり、開発と運用の工数削減要求がDevOpsの採用を強く促したという結果となった。さらに「品質の高いアプリケーションが強く求められた」が38.2%で続いており、アプリケーションの品質向上も大きく影響していることがうかがえる。また、DevOpsを採用する計画がある企業については、「モバイルデバイスとモバイルアプリケーションの利用増加に対応する必要があった」がDevOpsの採用を計画する背景として最も多い回答となった。IDCは、リリースサイクルの早いモバイルアプリケーションへの対応が必要となり、今後DevOpsへ取り組む企業が増加していく可能性は高いと見ている。DevOpsを採用している企業に対して採用する上で課題になって点を聞いたところ、「投資効果が見えにくかった」が38.2%と最も多い回答だった。この結果から、IDCはDevOpsの成果、特にどのくらいビジネスに貢献しているかを具体的な数値で評価することが難しく、投資対効果がはっきりしないという課題を残しているとコメントしている。さらに2番目に多かった回答として、「DevOpsを進める共通のプラットフォームがない」が挙がった。この結果から、DevOpsを推進するためには、開発からテスト、運用まで一連のDevOpsプロセスを実行する共通したプラットフォームの構築も大きな課題となることが明らかになった。IDC Japan ソフトウェア&セキュリティ リサーチマネージャーの入谷光浩氏は「現状ではDevOpsに対する取り組みや認知は少ないが、今後、モバイルファーストやクラウドファーストに向けたアプリケーション開発要求の増加がDevOpsを促進していくと考えられる。DevOps実現に向けて企業はまず始めに、オープンソースソフトウェアやクラウドサービスを有効に活用してコストを抑えたDevOpsプラットフォームを構築し、試行錯誤を繰り返しながら自社にとって最適なDevOpsプロセスを見つけていくことが重要である」と述べている。
2016年01月12日日立製作所は1月12日、統合システム運用管理ソフト「JP1」の最新版として「JP1 Version 11」を同月13日から世界で同時に販売開始すると発表した。今回、JP1としては初めてSaaSでの提供を開始する。JP1は、業務運用の自動化や稼働監視、IT資産管理、セキュリティ管理など、ITシステムの運用管理の効率化を統合的に支援するソフトウェア製品群。最新版では、クラウドや仮想化の利用により複雑化するITシステムの運用管理に対応するため、システム障害発生時の原因究明に向けた分析を迅速化する新製品「JP1/Operations Analytics」をラインアップに追加するとともに「JP1/Automatic Job Management System 3 - Manager」の機能を強化した。また、従来パッケージソフトウェアとして販売してきたJP1において初となるSaaS(Software as a Service)型での提供を開始し、その第1弾として国内を対象に「JP1/IT Desktop Management 2 as a Service(JP1/IT Desktop Management 2)」「JP1/Data Highway as a Service(JP1/Data Highway)」のサービス提供を開始する。JP1/Operations Analyticsは、仮想化などにより複雑に構成されたITシステムにおいて、サーバやストレージ、ネットワークといったシステム全体の構成要素を自動収集し、業務システムとの相関関係を分かりやすく可視化するほか、障害時には発生箇所や障害原因の特定に必要な情報を自動的に抽出し、原因分析や影響把握を迅速化する。従来、管理者のスキルやノウハウに依存していた原因究明に向けた一連の作業を自動化することにより、影響範囲の拡大や復旧作業の長期化を防止する。ジョブ管理を行うJP1/Automatic Job Management System 3 - Managerは、Amazon Web Services環境のオートスケール機能による仮想マシンの増減など、システム構成が変化する環境においてもジョブ実行を可能とした。そのほか、REST APIに対応したことにより、企業で採用が進むWebをベースとしたアプリケーションと組み合わせたジョブ実行ができるなど、既存システムとWebシステムの連携を容易にしている。SaaSでの提供が始まるJP1/IT Desktop Management 2はPCやサーバ、スマートデバイスといったIT資産の情報やセキュリティ対策状況などを一元的に管理するほか、リモートロック・ワイプ1をはじめとした情報漏えい対策を行うサービスで、JP1/Data Highwayはインターネット経由で、動画コンテンツや設計CADデータなどの大容量のファイルを高速かつ安全に遠隔地へ転送できるサービス。価格はいずれも税別でJP1/Operations Analyticsが36万円、JP1/Automatic Job Management System 3 - Managerが27万円、JP1/IT Desktop Management 2は初期費用が10万円、基本プランは月額500円/ノード、JP1/Data Highwayは同10万円、基本プランが同9万円で、出荷時期は1月29日を予定している。
2016年01月12日ジェットスター・ジャパンは1月6日より、就航地全11カ所の空港で国内線のモバイル搭乗券の運用を開始した。国内LCC(低コスト航空会社)としては初のサービスとなる。このサービスにより従来のウェブ搭乗券の印刷が不要となり、受託手荷物がなければ保安検査場を通過して搭乗ゲートに直行することができるため、搭乗手続きにかかる時間を短縮することができる。モバイル搭乗券を利用するためにはまず、航空券を購入後に出発48時間前~1時間前までにウェブ・チェックインまたはモバイルチェックインが必要になる。ウェブ・チェックインまたはモバイルチェックインの際に「スマホにモバイル搭乗券を送る」を選んで、スマートフォンで利用可能な送り先のメールアドレスを指定する。指定したスマートフォンのメールアドレスに届いた「チェックイン完了」の本文中ある「モバイル搭乗券を保存」のボタンをタップし、表示されたQRコード付のモバイル搭乗券の画面右上にある「追加」をタップすると、スマートフォンに内蔵されているiOSの Passbook/WalletまたはGoogle AndroidのWalletに保存される。受託手荷物がなければ保安検査場へ直行し、スマートフォンに保存されたモバイル搭乗券を係員に提示して通過する。搭乗口で地上職員にモバイル券のQRコードを提示してスキャンもらい、最後に機内への搭乗の際に客室乗務員に再度、モバイル券を提示して搭乗となる。6日からのモバイル搭乗券運用は予約人数がひとりの場合のみとなっており、ひとつの予約番号で搭乗者数が複数となる場合は1月中旬より対応を予定している。
2016年01月06日IDC Japanは1月6日、国内のデータセンター(DC)の保守運用コストに関する調査結果を発表した。この調査では、データセンターの規模や設備仕様の違いが、保守運用コストにどのような影響を与えているのかを分析している。調査対象としたコストの範囲は、データセンター設備の保守や運用管理にかかる人件費、データセンター内に設置するIT機器監視のための人件費、およびデータセンターで使用する電気代。IT機器上で稼働するソフトウェアの運用人件費や土地、建物の賃料/管理費は含まれていない。また、分析はコスト総額の比較ではなく、サーバラック1台あたりのコストの比較によって分析を行っている。今回の調査結果によると、データセンターが大きくなるほど、サーバラックあたりの保守運用コストは減少することが判明した。これはデータセンターの規模が大きいほど、大量のIT機器、空調設備、非常用電源設備などの運用を集中して行うことができるようになるためという。現在、国内において大規模なデータセンターが次々と新設され、小規模なセンターが統廃合されているのは、こうした理由によるものとしている。しかし、ある一定の規模よりもデータセンターが大きくなると、スケールメリットによるコスト削減効果は次第に小さくなることも判明した。具体的には、サーバラックの収容可能台数ベースで1,000台を超えるような規模に達すると、規模をさらに大きくしてもサーバラックあたりの保守運用コストの削減効果は限定的になる。こうした大規模なデータセンターにおいては、運用効率を改善するため、さらなるスケールメリットを追求することはあまり意味がない、ということになるという。国内データセンターサービス市場は競争が激しくなっており、データセンター事業者間での事業統合や買収なども目立つ。2015年12月にはエクイニクスがビットアイルの買収を完了したほか、電力コスト値上がりの懸念、建設コストの高止まりなどの要因により、データセンター投資は次第に投資効果を厳しく問われるようになっている。結果として、データセンター事業者が生き残るためには大規模データセンターにおける運用効率の改善の取り組みが必須になっているという。IDC Japan ITサービスリサーチマネージャーの伊藤未明氏は「大規模データセンターにおいて保守運用コストを削減するためには、電力コストの圧縮が重要である。電力管理システムの整備、電気設備や空調設備の省エネ運転システムの導入などが進むだろう」と指摘している。
2016年01月06日Fintechの諸領域の中でも、地道な発展を遂げている領域としてロボアドバイザーがあります。伝統的な金融機関とは一線を画す、安くてかしこい資産運用の提供者として、ロボアドバイザーは近年内外で注目されつつあります。○投資の世界における個人の投資手段の発展日本の個人にとって、資産運用が本格的に重要なテーマとなり始めたのは1990年代後半からとなります。バブル崩壊後、終身雇用や年金といった、未来の生活を支える制度に個人が不安を覚え始め、自助努力による資産形成が求められるようになりました。一方で、それまでの高い預金金利や株価上昇の時代も終わり、リスクを加味した注意深い資産運用が求められるようになったことから、従来と比べて資産形成の難易度も格段に上がりました。そのような背景の中で、株式取引手数料の完全自由化が行われた1999年は重要な年となりました。同年、マネックス証券、松井証券、カブドットコム証券やイー・トレード証券(現SBI証券)といったオンライン取引に強みを持つプレーヤーが証券業界に参入し、個人の株式や投資信託の取引をより安く、身近なものへと変えていきました。その後も、FX取引や、独立系の運用会社などの登場もあり、買うべき銘柄や商品が分かる人であれば、非常に安い手数料で、適切なリスク・リターンを享受できる質の高い投資を行うことが可能となりました。一方で、「そもそも自分は何を買えば良いかわからない」層に向けたサービスは、様々なオンライン上の取り組みがされてはいるものの、決定打となっていないのが実情です。自らの投資ニーズを理解できるのはごく一部のユーザーに限られるため、将来に向けた資産形成においては対面営業や、人を介したアドバイスが引き続き存在してきました。このニーズに対して、人工知能を用いて助言を含めた資産運用を提供するのがロボアドバイザーになります。○ロボアドバイザーの台頭ロボアドバイザーとは、まさに「何を買えばよいか」を決める機能と、このニーズに即した金融商品を提供するサービスです。典型的にはETF(上場投資信託)を中心に、売買を含めて一任運用を行う運用会社(場合によっては証券会社の機能も含む)のことを指しています。一般的なロボアドバイザーでは、6-10個程度の質問に答えると、購入するべきポートフォリオが提示されます。その後、例えば年齢を経るごとにリスクを取りづらくなるので、ハイリスクの資産を自動的に減らしたり、値動きに応じたリバランス(例えば、株価が上がった場合には、同じ比率を維持するために株式を売却し、他の資産を買うことが必要となります)を行ったり、といった手続きを代行します。このような一連のサービスを、年率で資産の1%程度の手数料でお任せにて運用でき、そのお任せの内容について、様々な人工知能を用いたレベルでの競争が行われています。海外では、BettermentやWealthfront、Personal Capitalといったロボアドバイザーが数千億円単位での運用資産を集めることに成功しています。米コンサルティング会社によれば、2020年にはロボアドバイザーが200兆円以上もの資産を運用するという予測もある中で、大手の金融機関もこの業態に参入してきており、先端的な「かしこい」投資をより身近にできるツールとして脚光を浴びています。日本でも、お金のデザインとWealthNaviという2社がベンチャーとしては知名度を上げつつある中、マネックス・セゾン・バンガード投資顧問やエイト証券といった既存金融機関もこの分野に参入しています。他にも複数のプレーヤーが立ち上げ中であり、より良いサービス提供をめぐって、2016年は積極的な顧客獲得が展開されていくものと見られています。このような競争を通じて、より分かりやすく、将来に向けて有利な備えができる商品が個人に提供されていくこと期待されています。○執筆者プロフィール : 瀧 俊雄(たき としお)株式会社マネーフォワード取締役 マネーフォワードFintech研究所長。2004年慶應義塾大学経済学部卒業後、野村證券入社。野村資本市場研究所にて、家計行動、年金制度、金融機関ビジネスモデル等の研究に従事する。2011年スタンフォード大学経営大学院に留学。卒業後は野村ホールディングスCEOオフィスに所属する。その後マネーフォワードを創業し、経営全般やカスタマーサポート、お金やサービスに関する調査・研究を担当。TechCrunchや週刊金融財政事情などに寄稿。
2016年01月04日freeeは12月28日、SBIホールディングスの子会社であるSBIインベストメントが運用・管理を行う「FinTechファンド」を中心とする複数のファンドを引受先とし、10億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。8月に実施した増資を含めると、2015年の累計調達額は45億円となる。今回の資金調達で、事業領域を広め推進していくべく、人材の拡充を行うという。freeeは、2013年3月より中小企業・個人事業主のための「クラウド会計ソフトfreee」、2014年5月より「クラウド給与計算ソフトfreee」、2015年6月より「会社設立freee」などのサービスを運営している企業。freeeは戦略的にパートナーシップを拡充し連携することで事業領域を広めていく。2015年12月には「クラウド会計ソフトfreee」を導入している会計事務所の数が2000事務所を突破、また三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行などをはじめとする11の金融機関との連携も開始した。引き続き、このようなパートナーシップ拡充を含めた革新的なサービス開発とプロダクト開発を進めるべく、さらに人材採用を進めていく。
2015年12月28日娘の大切なサッカーシューズが犬にかじられて使いものにならない。サッカーの試合前だ。どうしよう?せき立てる娘に対して、母親が慌てずに端末でオーダーをかける。オーダーを受けたAmazonの倉庫から、颯爽とドローンが飛び立つ。ドローン搭載カメラからの映像には、秒単位の時間表示、スピードや高度、方角が表示されている。優雅に空中を泳ぐバルーンを素早く察知しては進路を変更しながら目的地へと進んでいく。注文者の庭先には、「DELIVERY ZONE」とAR(Augmented Reality)で認識されるエリアが設置されており、ドローンはここにシューズを落とす。新品のサッカーシューズを手に入れた娘は不安感から解放され、新品のシューズで心も新たに試合へと臨んでいける。2013年に米AmazonのCEOであるJeff Bezos氏が明かした「Prime Air」という壮大な計画を簡潔に伝える映像だ。「即配」が流通における重要な指標となっている。Prime Airは、30分以内での配送を目標に掲げている。売り上げを大きく左右するこの配達スピードに対して、"積極投資"で知られるAmazonがドローンを大きくビジネスの世界で活用していこうとしている。近未来を感じさせる映像だが、ムービーには「Not Simulated」と刻印してある。実際の飛行映像であることを強くアピールしている。準備は万全だと強く訴えている。○米国における無人航空機システムの潜在的経済効果の高さ無人航空機システム(Unmanned Aircraft Systems)の業界団体であるAUVSI(Association of Unmanned Vehicle System International)は、2013年に「THE ECONOMIC IMPACT」と題したレポートを公開しており、米国内における無人機システムが経済に与える影響を詳細に調査している。著者の一人であるDarryl Jenkins氏は"The Handbook of Airline Economics"の著者としても知られ、政府航空関連の執行委員を務めた経験もある人物。約40ページに及ぶレポートでは、警察や施設パトロールをはじめとする公的安全分野、農業分野とそれ以外の広範な分野を軍関係市場を除いて試算している。2025年までに全州でおおよそ10兆円(821億ドル)をいう巨大な市場に成長し、10万人を超える雇用を試算している。上位10州にはカリフォルニア州、ワシントン州、テキサス州、フロリダ州、アリゾナ州、コネチカット州、カンザス州、バージニア州、ニューヨーク州、ペンシルバニア州と並んでいるが、中でも農業分野における市場は公的安全分野の10倍以上になると分析している。無人航空機システムによる正確な農薬散布によるコストの削減はもちろん、作物の成長を監視するのにも効果的な機能を提供する。同レポートでは、米国内での航空利用に関する制限がこれまでのUASの経済的な発展を制限してきたことについても触れている。1年遅れるごとに、100億ドルの経済的な損失を与えることになると衝撃的な見出しも掲げられている。○米国における商用無人航空機の難しさ米国では、曖昧な側面があった航空利用の線引きを正すべく2012年12月にFAA Modernization And Reform Act(FAA近代化・改革法)が成立。民間利用については飛行区域や許認可手続きなど、計画案を2015年内を目処にまとめることが決定された。しかし、計画案が策定されるまでの間は、当局の許可で限定的な商用利用が認められる例外条項「Section 333 exemption」を用いるケースが続いている。従来、Public Operation(公用)、Civil Operations(民間)、Modek Aircraft(趣味・娯楽)と無人航空機利用の目的ごとに区分され、趣味・娯楽用途は55ポンド(約25キログラム)以下、民間の場合も55ポンドを超える場合には、車でいうところの車検に相当する「対空証明書」が求められる上、研究開発や訓練などに用途が限定されてきた。民間による大規模な商用利用が想定されていなかったことがわかる。2015年12月14日には、0.55ポンド(250グラム)から55ポンド(25キログラム)までの小型ドローン所有者は、Webを通じて名前と住所、メールアドレスの登録と5ドルの登録費用の支払い義務を発表。17日には、各州の規定との衝突を避けるためのファクトシートを公開するなど、ここにきて急ピッチでドローン関連の整備を進めているが、安全性の担保と市場の要求に大変苦心しているように見える。○農業分野での無人航空機に道を開いたのは日本の企業この大きな市場が見込まれる米国の農業分野で「Section 333 exemption」が2015年5月に初めて認定された。ヤマハ発動機が開発した小型無人飛行機「RMAX」(RMax Type II G)が商用利用の厳しい審査を通過して米国での実用化を取得したのである。ヤマハは日本における農業分野においては、早くからこの分野を切り開いてきた先駆者。米国での初認証を得ることで、まさしく世界的な実践的先駆者となった。ヤマハのWebサイトには無人航空機の30年の歩みが掲載されているが、1980年に農林省の外郭団体である農林水産航空協会とともに農薬散布方法の改善を目的としてRCASS(Remote Control Splay System)の研究をはじめ、1983年に産業用無人ヘリコプターの開発をはじめている。以来、ペイロード(有効積載量)20kgを有する本格薬剤散布用無人ヘリコプター「R-50(L09)」(1987年)、初心者でも薬剤散布が容易にできるようにワイヤーでの地上連結操縦システムを搭載した「R-50(L092)」を販売。1997年には姿勢安定制御装置YACSを標準搭載し、農薬の散布効率が大幅に高められた「RMAX」。2001年には方位、GPSセンサーを搭載し、大きな転換ともいえる自律制御開発を視野に入れた「自律航行型RMAX」、2003年には"安心と安全"をキーワードに開発された「RMAX Type II G」で、ホバリング状態となる機能も追加。初級者から上級者までをカバーする速度制御モード(速度維持飛行)を搭載し2013年に発表された「FAZER」と進化を続けている。いうなれば20年という長い歳月をかけて飛行訓練を行ってきた無人航空機が、米国での農業分野という大きな市場に世界で初めて臨むことになったのだ。突如として現れた大きな市場に参入してきたのは、世界でも類がない実績を持つヤマハのRMAX。この快挙は、大きな衝撃を伴って世界を駆け巡った。○日本では世界初の民間防犯用ドローンサービス一方、日本国内においても、昭和27年に定められた航空法を一部改正、第9章無人航空機が追加され、12月10日に施行された。無人航空機の飛行に許可が必要であるケースは、A空港などの周辺B人口集中地区C150m以上の高さの空域機体本体とバッテリーを併せて重量200グラム未満であれば同法の対象にならない(「模型航空機」として扱われ、空港周辺や一定の高度以上に飛行する場合は国土交通大臣の許可が必要となる)。人口集中地区は、政府統計窓口が提供している「jSTAT MAP」などから確認できるが、関東、中京、近畿以外はほとんどが白塗りになっている。また、承認が必要となる飛行方法は、夜間飛行、目視外飛行、30m未満の飛行、イベント上空飛行、危険物輸送、物件投下の各飛行方法となる。目的での分類や重量による対空証明書の義務が無い点など米国での運用に比べるとビジネスでの運用が図りやすい。法律の施行と同時にセコムは、民間防犯用としては世界初になるという自立型飛行監視ロボット「セコムドローン」のサービス提供を発表している。セコムドローンは、夜間飛行や自立飛行が必要となるため、国土交通大臣から顧客ごとに承認を受けるサービスとなるが、同社では、工事設置料金800,000円、月額5000円からの価格でサービスを開始、すでに100件ほどの引き合いがあるとしている。日米のドローンをめぐる航空法規制の違いは、基本的には安全性とビジネスの自由をめぐる「規制緩和」の課題だが、極めて高い安全性が求められる「空」という分野だけに慎重に進めることが求められるのは当然だろう。日本の場合は、農業とともに30年間にわたってこの分野のコアモデルを構築してきた。農林水産航空協会のRCASS(Remote Control Splay System)の委託研究にはじまり、ガイドラインの策定や資格整備など、実際の運用面で官民一体となって商用利用における安全に取り組んできた歴史がある。これが、ドローンの商用利用の法規制という枠組みにおける根本的な考え方の違いとして、現れているのではないだろうか。○Amazonは日本の空を飛ぶのか?冒頭で紹介した「Amazon PrimeAir」。日本の法律に照らし合わせても、人口密集地での自立飛行や物件投下が必須となる「配送」では当然、承認が必要になる。ドローン同士が衝突した場合や墜落した場合の損害責任、車同様に保険の分野の整備も欠かせないだろう。12月15日には、政府の国家戦略特区諮問会議で千葉市を国家戦略特区に指定、航空法の規制緩和を行い人口密集地域での、ドローンを活用した薬や生活必需品の宅配サービスに取り組むことを発表し、Amazonの参入も報じられている。特区で得られた経験から導き出されるデータは貴重な財産にもなる。世界的にも話題となっているドローンに対する規制とビジネスの創出というテーマを日本の特区がいかに解決していくのか? 世界が注目している。
2015年12月25日2024年まで日本がISSの運用に参加することが正式に決定した。12月22日、日米両国は国際宇宙ステーション(ISS)の2021~2024年の運用延長に関し、新たな協力の枠組として「日米オープン・プラットフォーム・パートナーシップ・プログラム(JP-US OP3)」を構築することを主たる内容とする文書を取り交わした。JP-US OP3には、日本実験棟「きぼう」を含むISSでの実験設備・機器・データの相互活用や、アジア太平洋地域の宇宙途上国との協力増進などが盛り込まれており、詳細については両政府間で引き続き協議していく。これを受けて宇宙航空研究開発機構(JAXA)は同日、奥村直樹理事長の談話を発表した。奥村理事長の談話は以下の通り。平成27年12月22日、日米両国政府が国際宇宙ステーション(ISS)に係る新たな日米協力の枠組みについて合意し、2024年までの我が国のISS運用延長への参加が決定されました。JAXAとしては、「きぼう」日本実験棟及び宇宙ステーション補給機「こうのとり」の運用・利用を通じて、今回の運用延長に相応しい成果を責任をもって創出していく決意を新たにするところであります。今回、日米で合意した新たな枠組みである「日米オープン・プラットフォーム・パートナーシップ・プログラム(JP-US OP3)」は、今後の宇宙開発において、日米の協力関係を新たな段階に先導する役割を果たすものです。JAXAとしては、この枠組みを最大限に生かし効果的・効率的に「きぼう」や「こうのとり」の新たな活用を推進し、我が国の宇宙政策を具現化していきます。引き続き、ISS計画への国民の皆様のご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
2015年12月22日シグマクシスは12月22日、自律学習型のIT運用管理自動化ソリューションを提供する米IPsoftと協業を開始した。シグマクシスは、IPsoftが提供するソリューションの日本における販売活動の支援を行うとともに、ITマネジメントに課題を抱える国内企業に対して、同社ソリューションを活用したコンサルティングサービスを提供する。IPsoftが提供する自律学習型IT運用管理自動化ソリューション「IPcenter」は、人工知能(エキスパートシステム)を使って、ITマネジメント業務を統合的に管理し、業務効率および運営品質の向上を実現するというもの。具体的には、同社がIT運用サービスプロバイダとして培ったという1200以上のテンプレートを活用することで、オペレータやエンジニアのタスクを自動化するだけではなく、障害の検知から修復、クローズまでの一連の対応を、24時間365日稼働する「仮想エンジニア」が遂行することを可能にするという。また、ITサービスマネジメントのベストプラクティスをまとめた、公開されたフレームワークであるITTLのプロセスに準拠することで、これまで困難だったプロセスおよび意思決定の自動化も実現し、人手による業務量を最小化すると同時に、低コスト・高品質のサービス提供を可能にするとしている。サービス提供形態は、「IPcenter」を活用したマネージド・サービスであるSaaS型と、「IPcenter」のライセンスを供与し、自社で自動化を推進するオンプレミス型がある。
2015年12月22日ネットワールドは12月18日、仮想化データセンターの設計・展開・運用を包括的に最適化する米PernixData(パーニックスデータ)の最新ソフトウェアプラットフォーム「PernixData Architect(アーキテクト)」の国内販売を開始した。単独パッケージ「PernixData Architect Standalone」および「PernixData FVP Standard/Enterprise エディション」、バンドルパッケージの2通りのパッケージングで提供し、PernixData Architect Standaloneの参考定価は税別で29万400円(1ホスト、2ソケットCPUまで)。PernixData Architectは、アプリケーションと仮想化インフラストラクチャの中間に位置するハイパーバイザーの膨大な情報を活用し、さまざまな手法でリアルタイムに解析しつつ、仮想化データセンターの問題点に対するプロアクティブな対応やトラブルシューティングのコスト削減、設計・展開・運用などデータセンターの包括的なライフサイクルマネージメントの最適化を支援する。また、アプリケーションからストレージの詳細までデータセンター全体を単一ウィンドウで直感的に見通すことが可能で、ドリルダウンやピボットテーブルなどのアドホック解析を随時実行しながら、詳細な解析やレポートも行うことができる。さらに、同ソフトウェアの販売開始に伴い、30日間の無償評価版の提供やPernixData認定トレーニング、およびWebセミナーの提供なども行う。
2015年12月18日グリーは12月15日、都内にて動画マーケティングカンファレンスを開催し、グリーの100%子会社でメディア事業を展開するピンテが動画コンテンツの製作からキャスティングを一気通貫して支援するサービス「WOOZ(ウーズ)」の提供を同日より開始することを発表した。「WOOZ」は、グリーが培ってきたマーケティングのノウハウを活用し、動画広告の企画立案からタレントやモデルをはじめとするインフルエンサーのキャスティング、動画制作、配信先メディアの選択などのマーケティング施策の提案、動画広告としての運用代行、効果分析までをサポートするもの。まずは、タレント事務所や制作会社と連携・ネットワーク化し、動画コンテンツの制作をシームレスに行っていくほか、広告主が展開するWebサイトやLP(ランディングページ)だけでなく、ピンテが運営するメディア「GREE ニュース」やTwitter・Facebook・Instagram・YouTubeなどのSNSに動画広告として掲載・配信していく。今後は、同じくグリーの100%子会社となるGlossomが提供する動画広告配信プラットフォーム「AdColony」との連携も行う予定だ。同日に開催されたカンファレンスでは、Glossom 代表取締役社長の江川嗣政氏が登壇し、宮崎県小林市 移住促進PRムービー「ンダモシタン小林」などを紹介しつつ、マーケティングにおける動画の可能性を強調した。同社によると、動画広告市場は、米国において2012年からの5年間で約3倍の成長を見込んでいるほか、日本国内においても2017年には640億円規模となる見通し。これほどまで拡大を続ける要因として江川氏は、「インターネット環境の変化」と「動画マーケティング効果」「動画プラットフォームの出現」「若年層への動画浸透」があると説明する。「通信の高速化やデバイスの変化により、Webはテキストから画像、そして動画へと移行してきました。マーケティング施策における動画の活用においても、閲覧後の商品認知度として65%UP、内容の記憶として20%UPしたとの調査結果もでています。今後も、例えばデジタルサイネージやビデオコマース、VRのような360%動画の普及などでこの流れは加速していくと考えています」(江川氏)これを受けピンテは、今回の新サービス「WOOZ」の発表に至った。江川氏によるとすでに、ECやゲームなどを展開する事業者、企業の採用担当者などから引き合いがあるという。「動画広告における制作やキャスティング、運用などバリューチェーンごとに競合となるサービスはあるが、一気通貫して提供できるのはWOOZの強みだと考えています」と自信をのぞかせた。
2015年12月16日日立公共システムは、自治体における人事評価業務の効率化を支援する「ADWORLD 人事評価システム」を開発し、12月10日から販売開始することを発表した。提供開始は2016年6月の予定。同システムは、自治体特有の運用ルールに対応できる機能を豊富に備え、人事担当者の作業負荷軽減だけでなく、評価の有効活用から施策の策定までをトータルで支援するものとされている。各職員が自身のパソコンから目標や評価結果を入力できるため、評価票の配布・回収は不要となる。入力したデータはシステムに集約されるので、集計作業をスムーズに行うことが可能となっている。また、評価結果の集計および履歴管理機能の活用により、適切な人材配置や昇給・昇格への反映、能力に応じた研修計画の策定など、職員のモチベーションアップにつながる人事施策の策定も可能としている。そのほか、複数の職種・役職に応じた評価票、評価項目メンテナンス機能、現業職向けのExcel台帳一括取込機能など、自治体独自の運用ルールに対応した機能が実装されているという。なお、同システムは日立グループ各社の自治体向け製品およびサービス群を統合・体系化して提供するソリューションである「日立 自治体ソリューション ADWORLD」のラインアップとして販売される。
2015年12月09日Vol.9 、 vol.10 と債券についてお話ししました。株式などに比べると、債券の収益性は高くないので、お金を増やしていくためには、債券だけ持っていたのでは、十分な成果があげられないかもしれません。資産を増やしていくためには、株式など収益性の高い資産に投資をすることが必要です。でも、株式だけに投資をすると値動きが大きくなってしまうので、安定した資産運用をするのは難しくなります。なるべく安定した資産運用していくためには、株式や債券に「分散投資」をする必要があります。卵は1つのカゴに盛るな基本的に、株式と債券の値動きはこのようになります。投資には、「卵は1つのカゴに盛るな(※)」という有名なことわざがありますが、値動きが反対のものを組み合わせると、リスク(振れ幅)を小さくすることができるのです。(※)卵を1つのカゴに盛ると、そのカゴを落とした時、全部の卵が割れてしまうかもしれないが、複数のカゴに分けて卵を盛っておけば、そのリスクが防げるということから転じて、投資の際も複数の商品に投資を行い、リスクを分散させたほうがよいということ。分散投資先にはどんなものがある?分散して投資をする先の資産クラスは、伝統的に、(1)国内株式 (2)外国株式 (3)国内債券 (4)外国債券 に分けられます。各資産クラスのリスクとリターンの関係は、次のようなイメージになります。債券のブレ幅(リスク) < 株式のブレ幅(リスク)国内資産のブレ幅(リスク) < 海外資産のブレ幅(リスク)資産クラスの組み合わせは?では、安定資産である債券とリスク性資産である株式などをどのように組み合わせればよいのでしょうか。たとえば、20~30代の若い人は、もし、リーマンショックのような損失が生じることがあったとしても、その損失をリカバリーできる時間がこの先、まだ十分あります。ですから、リスク性資産の比率をより高くして運用してもよいと考えられます。もちろん、年齢だけではなく、家族構成、働き方、ほかの資産をどのくらい持っているか、また、自分がどのくらいの損失にたえられるかなど、合わせて考える必要がありますが。そして、一般的には、年齢が上がるにつれ、安定資産の比率を高めていくべきと考えます。運用できる時間が限られているためです。さて、資産運用をしようと思った時、まずは銀行や証券会社に相談に行こうと思う人がいます。でも、それは正しい行動ではありません。商品を選ぶよりも先に、資産配分を決めることです。国内の株式、外国の株式、国内外の債券など、資産ごとにどう資金を配分するか、何をどのくらいずつ保有するかを決めます。これをアセット・アロケーションといいます。これまでの研究結果では、この配分こそが長期的にはパフォーマンスにもっとも影響するといわれています。自分は、株式をどのくらい、債券をどのくらいもつか、その比率を決めることが大切なのです。次回は、分散についてさらにお話しします。(岩城みずほ)
2015年12月07日NECは12月3日、東海大学向けに、職員が利用する事務用端末のデスクトップ環境を仮想化するシステム基盤をハウジング型(プライベートDaaS)で構築し、運用を開始したことを発表した。同大学はこれまで職員の利用する事務端末のデスクトップ環境を敷地内に構築したサーバで運用してきたが、法人経営の中枢を担う基幹システムとして、事業継続性・システムの拡張性の向上が必要となったため、今回、システムを刷新したという。同システムは、NECの神奈川データセンターに設置したサーバに端末のデスクトップ環境を集約し端末から利用するもので、OSやアプリケーションソフトなどはすべてサーバ上で動作する。事務用端末のデスクトップ環境を仮想化してサーバ上に集約することにより、東海大学の職員は、別のフロアや研修センターなどの遠隔地からでも自身のデスクトップ環境を利用して業務が継続できる。また、すべて端末はサーバからの集中管理が可能となるため、東海大学はIT管理部門の負荷を軽減できるほか、端末に情報を残さないため、情報漏えいリスクの低減も実可能となっている。神奈川データセンターは学術ネットワーク(SINET4)を引き込んでいるため、東海大学は同ネットワークとの接続も可能となっている。
2015年12月04日