サイバー・コミュニケーションズは10月6日、媒体社の持つ広告在庫資産の運用サービス「Inventory Portfolio Management(IPM)」の提供を本格的に開始した。同サービスは、同社による純広告の販売代行や、アドネットワーク「ADJUST」やアドエクスチェンジ「OpenX」といったプラットフォームだけでなく、他社が運営するアドネットワーク・アドエクスチェンジ・SSP(Supply-Side Platform)などにも中立的な立場で、媒体社の持つ広告在庫資産を最適に分配し、広告収益の最大化を目指すサービス。収益最大化の1つの手段として、プライベート・マーケットプレイス(PMP)領域での広告出稿企業と媒体社の仲介も行う。同社はこれまで、一部の媒体で試験的に同サービスを導入してきたが、すべての広告在庫資産の運用を受託した生活情報サイトでは、収益を前年同月比で約180%向上させる実績を上げたという。
2014年10月07日日立ソリューションズは、日立製作所の統合システム運用管理「JP1」の活用を支援する「JP1ソリューション」の新たなラインアップとして、「JP1スマートデバイス運用管理ソリューション」を追加し、12月26日から提供開始する。同ソリューションは、PCやサーバ、スマートデバイスに関するソフトウェアやハードウェアなどのIT資産情報やセキュリティ対策状況を把握・一元管理する「JP1/IT Desktop Management 2」の導入を支援するもの。同ソリューションは「JP1導入支援サービス」と「JP1スマートデバイス運用管理カスタマイズサービス」から構成される。「JP1導入支援サービス」は、JP1/IT Desktop Management 2によるIT資産管理システムに対し、導入・運用に必要な設計・構築やコンサルティングを提供する。「JP1スマートデバイス運用管理カスタマイズサービス」では、JP1/IT Desktop Management 2によるスマートデバイス管理システムに対し、スマートデバイス管理機能範囲の拡張、使用形態に合わせたスマートデバイスに関するレポーティングなど、顧客の要望に応じてカスタマイズを実施する。
2014年10月07日サイトロックは9月30日、ニフティが提供するクラウドサービス「ニフティクラウド」にサイトロックの統合運用管理サービス「サイトロックマネジメントサービス」が正式対応すると発表した。ニフティクラウドは、仮想化されたサーバリソースを必要なときに必要な分だけオンデマンドで借りられるパブリッククラウドサービス。ユーザーの要望に応じて2タイプ34種類のサーバから自由に構成を選べる。またサービス稼働後の負荷状況に応じてサーバの台数やスペックを即時的に増減が可能なので、ITコストの抑制にも寄与する。サイトロックマネジメントサービスは、24時間365日の運用監視体制で提供するマネジメントサービス。ユーザー企業の要望に応じて、サービス提供内容やサービスレベルを定めている。日々の運用サポートから、障害時の復旧対応まで幅広い領域でサービスを提供するのが特長だ。今回、運用管理対象にニフティクラウド上のシステムも加えることで、より多様な環境へ対応が可能となった。加えて、オンプレミスやパブリッククラウドサービスも含めたハイブリッド環境に対する設計から監視・運用まで一貫したエンタープライズ向け運用管理サービスを強化するとしている。
2014年09月30日NTTデータは9月29日、OSS統合運用ソフト「Hinemos」において、蓄積しているシステム稼働情報やジョブ制御情報をレポートとして出力し、キャパシティ管理や業務分析を実現する、「Hinemosレポーティングオプション」を提供開始した。同オプションは、Hinemosが蓄積している各種データ(システム稼働情報やジョブ制御情報)を自動で集計し、稼働状況レポートとして簡単に任意の相手に配信することを可能にするもの。レポートの作成を定期スケジュールとして登録することで、週次や月次など決まった期間のレポートを自動で作成し、あらかじめ設定したメールアドレス宛てに添付ファイルとして配信できる。また、Hinemosで管理している複数のシステムに対し、参照可能な範囲をユーザーごとに指定できるが、これにより、担当者間の独立性やセキュリティーの確保を実現する。同オプションはHinemos Ver.4.1以降の対応となり、9月29日に出荷されるバージョンは1.0、2015年5月に出荷予定のバージョンは2.0となる。バージョン1.0では、性能概要/詳細レポート(CPU、メモリ、ネットワークI/Oなどのシステムリソースを各種グラフで表示)、イベント概要/詳細レポート(イベントの重要度比率や日別件数をグラフや表で表示)、ジョブ実行/詳細レポート(ジョブの実行結果とともに実行時間帯をガントチャート形式で表示)といったレポートの作成・配信が可能。バージョン2.0では、バージョン1.0で作成可能なレポートに加え、クラウド・仮想化環境専用レポートなど、より高度かつさまざまな用途に最適なレポートの定義・作成・配信が可能になる。
2014年09月30日富士通エフサスは8月7日、日立製作所の「JP1」における企画・設計から構築、運用・保守までのライフサイクル全般をワンストップでサポートする「FUJITSU Managed Infrastructure Service JP1構築・運用サービス」の販売を開始したと発表した。顧客は、このサービスを活用することで、マルチベンダー環境下において、富士通のアプリケーション、サーバ、ネットワーク機器、PCなどであっても、運用管理ツールとして、富士通の「Systemwalker」だけでなく、日立製作所の「JP1」も利用可能となる。また、ライセンスの調達から、企画・設計、構築、運用・保守までを富士通グループ内でワンストップで提供する。さらに、全国8カ所に設置した富士通LCMサービスセンターを活用し、運用管理のプロフェッショナルが、「JP1」の機能、特長を活かした顧客業務に最適なシステム運用を設計する。本サービスの活用シーンとしては、ジョブ管理(富士通グループが導入するアプリケーションのジョブ管理をJP1/AutomaticJob Management System 3で実施)、ネットワーク管理(富士通グループが導入するネットワークシステムの死活監視や障害管理をJP1/Cm2/Network Node Manager iで実施)、統合管理(富士通グループが導入したシステム(アプリケーション、プラットフォーム、ネットワークなど)の運用管理を、既に利用しているJP1/Integrated Managementでの統合管理に組み込む)、デスクトップ管理(富士通製パソコンの端末管理をJP1/IT Desktop Managementで実施)などを想定している。価格は個別見積もり。同社では、販売目標を今後3年間で10億円(付帯サービス含む)としている。
2014年08月08日景気は少しずつ上向いているとも言われているけれど、それを実感している人は少ないかも。将来のことも含めれば、お金の心配は尽きませんね。貯金や資産運用など、何かしなければと思っていても、なかなか実行するのは難しいというのが多くの人の本音ではないでしょうか。そこで、日興アセットマネジメントでは、これから資産運用を始めようと考えている、働く男女を招いて「資産運用コトハジメ」セミナーを開催。ちょっぴりユニークなこのセミナーに参加すれば、お金の不安が少し晴れそうです。今回は、雑誌『DIME』とその姉妹誌『Suits』読者の中から抽選で男女50名が参加、「働き男子と働き女子が一緒に考える将来のための資産運用」をテーマに行われました。まずは、日興アセットマネジメント株式会社投信営業本部副本部長の今福啓之さんによるセミナー。最初のお話は、なぜ資産運用するのか、ということ。老後のためと考えがちだけれど、今福さん曰く、「ある程度のお金があれば人生の選択肢が増える、そのために資産運用しよう」そうすると資産運用が希望に満ちたものに思えますよね。でも、実際の資産運用にはさまざまなリスクがつきものなのだそう。そこで、この13年間、日本株のインデックスファンドに積立投資した実績例を紹介。みてみると、一時期、リーマンショックなどで評価額が元本を割ってしまっています。けれどもそれに耐えてきたからこそ、現時点ではかなりのプラスに。最後の「結果オーライ」を願って、将来を見据えることが大事だとわかりますね。ただ、株で運用するとなると毎日変動する株価に一喜一憂してしまいそうです。これも、「株価は経済成長とリンクしている」というのがポイント。だから、「大事なのは、世界経済はこれからも右肩上がりで成長するということ。あまり難しいことを考えないで、たとえば世界の株を丸ごと買っておく、というような姿勢で臨めばいいんじゃないか」というのが今福さんの提案。そうやっておおらかに構えることが大切なのですね。今福さんがオススメするのは、国内と海外(先進国と新興国)の株式をカバーしている投資信託の積立投資。株式だけだと値動きが大きそうで心配であれば、海外の国債も混ぜると、リスクは減るそう。わかりやすい今福さんのお話を聞いていると、がぜん投資への意欲が芽生えてくる気がしました。参加された皆さんもかなり話に集中していた印象。その後は場所を変えて、ワインやビールなどとビュッフェを囲んで懇親会。先ほどまでの真面目な雰囲気から、一気に華やいだ空気が漂います。今福さんと『Suits』編集長の水野麻紀子さんによるトークセッション「ココダケのコトハジメ」では、もう少し具体的な話が出ました。例えば、初めての投資信託ということであれば、ネットでの検索も良いけれど、逆に普段使っている銀行や郵便局(ゆうちょ銀行)などの金融機関に直接相談してみるのもオススメだそう。そのほかにも、投資信託の商品説明の読み方や、チェックポイント、情報収集に役立つサイトの紹介など、具体的なヒントが盛りだくさん。熱心に話に耳を傾けた後は、ランダムに作られた男女ペアごとに、iPadを使ってアプリ「いろいろ投資」でゲームにチャレンジ。これは、ゲーム上で投資し、10年で元本100万円をいくらにできるかをシミュレーションするゲームです。1年ずつ結果が出るたびに一喜一憂するペア。みるみるうちにマイナスになるペアもいる中、ぐんぐん利益を上げていくペアも。この盛り上がりっぷりは、投資セミナーと言うより、婚活パーティのよう? 最終的に、トップのペアと最下位のペアがプレゼントをゲット。こうやって楽しむことで、投資が身近に感じられるかも。目をギラギラさせて儲け話にとびつくような雰囲気は全くなく、終始和やかに、より明るい豊かな人生を送るための投資への心がまえが理解できるセミナーでした。資産運用はよくわからなくて…という人も、まずはアプリを楽しんでみたり、この日配られた『「NISAで投資を」の前に考えたいことがある』を こちら で手に入れてみたり、ちょっとお勉強してみるのもオススメです。・日興アセットマネジメント 公式サイト お金の力計算機ダウンロードはこちらから
2013年12月27日柏の葉アーバンデザインセンター(以下、UDCK)は、柏の葉セグウェイクラブ、三井不動産住宅サービスらと協力し、電動立ち乗り二輪車「セグウェイ」の共同運用を11月20日より開始する。柏の葉キャンパス地域は、「スマートシティ」としての街づくりが進んでおり、交通システムも快適さと環境負荷低減の両立を目指している。バスやシェアリングサービスなどの公共交通から、市民のライフスタイルに合わせた移動手段「パーソナルモビリティビークル(以下、PMV)」まで、幅広く研究・検討を行っている。「PMV」の一つとして導入を進めている「セグウェイ」は、電動駆動でCO2を排出しないため環境負荷が低い。また、時速6~7kmでの利用が一般的なため、移動中もあいさつなどのコミュニケーションが生まれやすい特徴がある。2008年11月に公道での走行実験を開始して以降、セグウェイを活用する社会実験を行ってきたという。11月20日より、これまでUDCKと千葉大学が個別に管理してきたセグウェイの地域共同運用を開始する。両者が協力し、駅前のマンション「パークシティ柏の葉キャンパス二番街」の管理を行う三井不動産住宅サービス、千葉県まちづくり公社、柏の葉セグウェイクラブにセグウェイを貸し出しする。各団体はセグウェイを管理施設内の定期的な見回りなど日常業務に試行活用する他、市民向けイベントを実施する際には連携・運営協力を行っていくという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月19日三井住友銀行はこのたび、投資信託や外貨預金などを申し込んだ人にカタログギフトやギフトカードをプレゼントする「資産運用プレゼントキャンペーン」を実施している。キャンペーン期間は11月1日から2013年1月31日まで。対象商品は、「投資信託」(購入時手数料や条件付後払い手数料のかからない投資信託や投信自動積立などは対象外)と「パーソナル外貨定期預金」(円預金より預ける場合に限る)、「外貨建債券」(仕組債は除く)の3商品。これら対象商品を、キャンペーン期間中に総額100万円相当額以上の申込(購入・預け入れ)を行なった場合、購入総額100万円相当額ごとに一口(上限なし)の抽選権として抽選でペア宿泊・グルメのカタログギフト、旅行券、ギフトカードがプレゼントされるというもの。なお、同キャンペーンにおいて複数の当選はできない。プレゼント内容は、抽選で50人にペア宿泊カタログギフト(5万円相当)および旅行券(3万円分)抽選で200人にグルメカタログギフト(2万円相当)抽選で500人にVJAギフトカード(1万円分)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月16日運用先の多様化によるリスク分散や運用収益の確保を目指し、国内の年金基金がヘッジファンドへの投資を増やす流れが続いています。最近では、教職員向けの年金などを運用する教職員共済が今年度から国内外の株式やリートなどのほか、ヘッジファンドでの運用を開始する方針であることが報じられました。一般にヘッジファンドは、「へッジ(リスク回避)」という名前が示す通り、リスクをコントロールしながら、いかなる市況環境においても利益を出すことを目的に運用を行なうファンドのことをいいます。2000年以前は、積極的にリスクをとって高い収益を狙う運用が主流であったことから、金融市場の混乱要因と捉えられることがありましたが、現在では、運用手段の多様化を図り、リスク管理手法の高度化を推進することで、意図しない大きな損失が生じるリスクを抑制するファンドが主流となっています。そのため、これまでの個人富裕層に加え、近年では、世界の年金基金をはじめとした機関投資家などが、市場リスクの抑制や分散投資効果、株式や債券との相関の低さなどに着目し、ヘッジファンドへの投資を急速に拡大させています。実際、代表的なヘッジファンドの戦略別パフォーマンス(下図)を見ると、これまでのいくつもの危機を乗り越え、概ね安定的なパフォーマンスをあげていることが分かります。ヘッジファンドを「危ないもの」として避けるのではなく、有用な投資先の一つとして見ていく必要がありそうです。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年10月4日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月04日上野動物園は13日より、携帯情報端末「ユビキタスコミュニケータ」を搭載した電動カートの試験運用を開始した。同園では、「ユビキタスコミュニケータ」の貸し出しサービスを2006年10月1日から行っている。同サービスは、この端末を動物の展示施設のそばなどで利用すると、動物に関する詳しい解説や写真、動画や音声などが再生されるというもの。同端末を搭載した電動カートの試験運用は過去2回実施されているが、今回は同園の西園にて、13日より12月19日までの予定で実施する。同サービスでは、「ユビキタスコミュニケータ」を搭載した電動カートに乗って移動しながら、同園西園の動物を観察することができる。一部の動物展示施設では、電動カートで近づくと、動物の特徴や観察のポイントを説明する音声や映像が自動的に再生されるという。対象は20歳以上で、アンケートに答えることが参加条件。利用当日、西園「池之端門」前の受付所で、先着順に受け付けを行う。実施は開園日の平日のみで、時間は9時30分~16時30分(受付は15時30分まで)。台数は4台で、機器保守のため雨天時は利用できない。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月16日日興アセットマネジメントは27日、アジアにおける優秀な運用会社を選ぶ「アジアンインベスターインベストメント・パフォーマンス・アワード2012」(主催:「アジアンインベスター」)において、アジア地域における最優秀運用会社に贈られる「アセット・マネジャー・オブ・ザ・イヤー2012(アジア地域)」を受賞したと発表した。また併せて各国の最優秀運用会社に贈られる「ファンド・ハウス・オブ・ザ・イヤー2012」にも2年連続で選出された。マレーシアで事業展開する日興アセットの関連会社ホワン・インベストメント・マネジメントも、マレーシアにおける最優秀運用会社と認められ「ファンド・ハウス・オブ・ザ・イヤー2012」を受賞した。「アジアンインベスターインベストメント・パフォーマンス・アワード」はアジア地域の機関投資家向け金融専門誌である「アジアンインベスター」が毎年行っているもので、運用パフォーマンス、革新性、業界でのリーダーシップなどを評価基準に、アジアの各市場で優秀であると認められた運用会社を表彰している。日興アセットマネジメントでは、「今回の受賞は、日興アセットがアジアで業界を先導する運用会社として評価されていることの証左といえる」としている。これまでにオーストラリアおよびニュージーランドの大手資産運用会社ティンダル・インベストメントの買収や、シンガポール、マレーシアなどアジア市場で強い事業基盤を有するDBSアセットマネジメントを買収したことなどで、日興アセットは現在、アジア太平洋で7つの国・地域に17の拠点を展開、総人員数のうち半数以上が海外で業務にあたっている。運用資産残高は約13兆円にのぼり、「アジア太平洋地域を中核として展開する『アジアの資産運用会社』としての地歩を固めている」(日興アセットマネジメント)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月27日日興アセットマネジメント(日興アセット)は4日、世界の資産運用会社が加盟する事業者団体であるICIグローバルに、2012年4月1日から加盟したと発表した。ICIグローバルは、米国投資信託協会(the Investment Company Institute; ICI)が昨年設立した業界団体で、米国だけでなく世界中の主要な資産運用会社が加盟し、英国を拠点に活動をしている。加盟企業の共通利益の推進ならびに投資信託業界への社会的理解の促進を目的に、世界各国で提供される投資信託、その運用会社、投資家にかかるさまざまな規制や市場環境に焦点をあてた活動を行なっている。日興アセットは同団体に加盟する、初のアジアの資産運用会社となるという。また日興アセットのCLO(最高法務責任者)であるデビッド・モンロー氏は、ICIグローバルの運営委員会に参加。アジアの資産運用業界における10余年の法務コンプライアンスの経験を背景に、アジアそして世界の資産運用業界に影響をおよぼすような規制動向や市場構造、その他法令などに関する知見を提供していくとしている。ICIグローバルのマネージングディレクターであるダン・ウォーター氏は次のようにコメントしている。また、モンロー氏は、次のように述べている。ICIの加盟企業が運用している投資信託の総額は、16.38兆米ドルで、これは全世界の投資信託・ETFの約6割にあたるという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月04日10団体に約300万円損保ジャパン環境財団が、環境問題に取り組んでいるNPOなどを対象とした『2010年度環境保全プロジェクト助成』の助成先を決定した。10団体に約300万円が贈呈される。同プロジェクトは、環境に関連した分野の人材育成や、環境問題の解決を進めていくために行われているもので、10年度は54件の応募が寄せられた。※画像はイメージ実績や経過報告を助成には、2年以上の活動実績があることや、プロジェクトの実施状況を適正に報告できること、2010年度中に開始されるもの、もしくはすでに開始されているもの、などの諸条件を満たす必要がある。今回助成が決まった団体は、東京都から沖縄県にまで及んでいる。うち東京都大田区のNPO『環境文明21』は、プロジェクト名『都市と農村との連携でつくる環境と健康に配慮した「食と農」の実践活動』で30万円の助成が決定。また福岡県久留米市の『ヒナモロコ郷づくりの会』は、『ヒナモロコが生息する豊かな郷づくり』をプロジェクトとして、30万円の助成を受けることとなった。
2011年02月08日4点の市場動向損保ジャパンひまわり生命が、昨年12月の変額保険の運用状況を公表した。同社の変額保険は合計で14,476件、1,021億4,900万円にのぼる。同社は市場の動向に関して『金利』『外国為替』『日本株式』『外国株式』の4点から報告。『金利』に関しては、11月末時点で1.1%台後半だった長期金利が、12月末には1.1%台前半となったこと。特に景気指標の改善傾向による米国長期金利の上昇や、内外の株高によって一時は1.3%に迫るほど上昇したことを指摘。その後国債への安心感で1.1%台前半に落ち着いたとした。※画像はイメージ米国に持ち直しの兆しか『外国為替』では、11月末と比べて対ドル対ユーロとも円が上昇したと伝える。特にユーロは、欧州周縁国の格付けが不安視されたことを強調した。『日本株式』では、1万円を切っていた11月末と比べて、およそ2.9%上昇したことに触れ、米国の景気指標の改善傾向や株高が背景となったとした。ただし円高などで上値は重かったとする。『外国株式』の項目では、11月末に比べてNYダウが5.2%、NASDAQが6.2%上昇したと指摘。欧州での上昇にも触れ、経済指標の好調さなどが好感されたことが一因とした。
2011年01月30日資産の配分AIGエジソン生命が、生命保険の1つである変額保険(特別勘定)の運用レポートを発表した。これは平成22年12月末の現況で、それによると、同社は現在約50億円の資産を、下記のように配分している。国内株式36.2%国内債券26.3%外国株式17.8%外国債券14.3%預貯金等4.7%その他0.8%※画像はイメージ国内株式は優良企業中心同社が保有している国内株式銘柄は、1番多いのが三菱UFJフィナンシャル・グループの組入比率4.53%。その後にホンダ、日本電信電話、NTTドコモ、三菱商事と続く。安定した銘柄を多く組み入れているようだ。国内債券は国債が52.7%、事業債47.3%の割合となった。外国株式では、北米の株が61.5%を占め、欧州が31.2%、アジア・オセアニアが6.9%と続いた。外国債券はUS$が60.7%、EURO債が39.3%などとなった。同レポートでは、12月の日本国内株式について、下記のように語られている。世界的な景気回復への期待感は強く、日経平均株価は底堅い推移を見せ、結局、前月比2.94%上昇の10,228円で月末を迎えました。
2011年01月27日中間純利益は約1億4千万円2008年10月1日より商品販売を開始した、みどり生命保険株式会社が平成22年度上半期の業績を発表した。それによると、同社の中間純利益は1億4,200万円、基礎利益は1億4,000万円となった。上半期の新規契約件数は22件で、前年同期の23件とほぼ同様の結果。上半期末の保有契約高は85件で、21年度末の68件より23.9%増加した。金額も512億円となり、22.5%増となった。総資産は7.5%増主要収支の項目では、上半期の「保険料等収入」が9億3,800万円で、前年同期比219.4%と倍増の結果。「資産運用収益」も1億1,600万円で、同177.2%となった。逆に「保険金等支払金」の項目も、前年同期の400万円から700万円に増加した。これにより総資産は107億6,400万円となり、前年度末から7.5%の増加となった。同社は上半期の運用環境について、日本経済はまだ足踏み状態であるとし、国内金利も低い水準にとどまっていると指摘。今後の運用方針については、資本金による運用が主体となるため、安全性を重視しているとした。
2010年12月15日前年同期比でやや見劣り三井住友海上メットライフ生命保険株式会社が、平成22年度上半期の業績を発表した。それによると、本年4月1日から9月30日までの同社の収入保険料は約1,252億円。これは前年同期の約2,618億円に比べて、47.8%の水準に留まった。上半期末の保有契約件数は約41万2千件となり、前年度末の約39万7千件から4.0%の増加。前年同期比では9.2%増加した。ただ新規契約件数は2万3,270件で、前年同期の3万7,029件に比べると、62.8%という結果となった。保有契約高は3兆円を下回るまた保有契約高についても、前年度末の約3兆1,165億円から5.1%減少し、約2兆9,767億円となった。同社によれば、運用環境の悪化などが主原因という。総資産についても、前年度末から4.8%減少して、約2兆9,681億円となった。中間純利益は約91億円で、前年同期比29%の減少となったものの、黒字を確保した。また同社の格付けは、S&P社による「保険財務力格付け」でAA-、格付投資情報センターによる「保険金支払能力格付け」でAAクラスと、高い格付けを取得した。
2010年11月27日生命保険会社各社が、貯蓄型保険商品の新規契約分の保険料を、相次いで引き上げている。このところの長期金利低下など運用環境の悪化から、保険料の算定基準になる予定利率を下げざるを得ないためで、これを日本経済新聞が報じている。日本生命保険は12日、保険料を一括して支払う「一時払年金保険」と「一時払養老保険」について、予定利率を0.9%から0.7へと下げると発表、これは新規契約の予定利率として過去最低水準とのことだ。同社ではこれまで、7月以前の契約分に対し既に0.4%の引き下げを行っている。新たな契約の保険料がアップ。他社も同様の動きにこの影響は、期間10年で500万円の養老保険に50歳の男性が加入する場合で、7月以前の契約との比較では、最初の支払い保険料が約18万円増える計算という。この動きは他社でも同様で、一時払い養老保険の予定利率を、第一生命保険は10月分から0.9%へと引き下げており、また明治安田生命保険は4月分から、住友生命保険は10月分から、それぞれ1.0%へと引き下げている。ただ、日銀がゼロ金利政策を打ち出したのが今月に入ってからということもあり、日生以外の11月以降分の利率変更の可能性もありそうだ。
2010年10月15日