企業がSNSやメディアを活用する時、各社それぞれがさまざまなポリシーで運用している。その中でもローソンは、Twitter、Facebook、LINEなど、約20にも及ぶSNSを運用している。Twitterでは約79万、LINEでは1700万を超えるフォロワーを抱えるローソンのSNS運用について話を聞いた。ローソンでは、TwitterやFacebook、LINEを中心に、MobageやVine、SNAPEEなど、画像や動画のSNSから女性向けの写真SNSまで、幅広いサービスを利用している。基本的には、新商品がリリースされると、それを紹介する投稿を行っており、「話題を最大化できるタイミングで投稿できるようにしている」(白井氏)という。もともと同社がSNSを利用するようになったきっかけは、2010年に新浪 剛史社長(当時)からのSNSを強化するようにという指示だった。これを受けて、2カ月間の準備期間を経て、2010年4月からTwitter利用を開始し、その後Facebookなどに順次拡大し、現在の20メディアを利用するにいたった。これだけ多くのSNSを利用しているが、当初は使い分けができていなかったそうだ。それが、現在はSNSに応じて使い分けをするようになっている。例えばFacebookでは商品紹介がメインで、「尖ったようなことはせず、エンターテインメント的なものは流さないようにしている」し、Twitterは「エンターテインメント感度が高い人が多いので、そういうものを流したりもする」のだという。Twitterは、ユーザーのタイムラインが比較的流れていきやすいので、投稿数が多くても拒否反応は薄いが、逆にFacebookは、企業アカウントからの投稿が多いと逆効果になるため、「投稿は1日1~2回に絞っている」と白井氏。Twitterは新商品やその時々のおすすめ商品なども投稿するが、Facebookはその時のメインの商材を1日1回程度の投稿に抑えるのだそうだ。LINEの場合は、配信回数に応じた利用料金となるため、さらに厳選して「勝ち残った商品だけ」を紹介しているという。コンビニエンスストア業界では新商品の数が多いため、すべての新商品を紹介できるわけではないが、SNS、特にFacebookやLINEを見れば、その時の同社の一番のおすすめ商品が分かりやすいようだ。投稿数だけでなく、内容にも変化を付けている。商品画像に関しては、投稿を直接見なくても、タイムライン上で商品がキチンを把握できるように、それぞれのSNSに合わせたサイズにもこだわっていると白井氏。しかも「TwitterやFacebookはよく仕様を変更する」ため、そのたびに画像サイズを変更しているそうだ。Twitterには140文字という制限もあるため、商品のコピーもTwitter用に独自に作り、文字数が納まるようにしている。商品画像は、広報用の画像をそのまま使うのではなく、商品の特性に応じて新たに撮影も行う。SNSで拡散されやすいことを意識した写真にしているということで、例えば背景に飲み物を写し込ませて、「自分が食べている感じをイメージしやすい写真」を工夫しているという。商品に応じて、Vineでの6秒動画が受けそうなら、商品がぐるぐる回るといった動画を作成するし、YouTubeで女性向けのスイーツのコンテンツも作成するなど、商品やターゲットにあわせた活用を心がけているようだ。また、投稿時間も工夫しており、基本的には11時付近を狙って投稿しているという。これは昼休み時間にスマートフォンを見る人が多いからで、特にLINEはこれに強く、11時~11時30分頃に投稿している。もう1つの特徴が、ローソンのSNS全体で利用されているキャラクターの存在。「ローソンでアルバイトをしている女子大生」という設定で「ローソンクルー♪あきこちゃん」というキャラクターで統一。ローソンは、店舗の「95%以上がオーナーの運営しているもの」であり、アルバイトというキャラクターに愛着を持ってもらえると考えての採用だったという。ちなみに、このあきこちゃんは都内有名大学に通う20歳の女性。とある理系大学に通う就職活動中のお兄ちゃんがいるという設定になっており、このお兄ちゃんもブロマガなどで登場している。2人ともサザエさん方式でいつまで経っても年は取らない設定だそうだ。このキャラクター画像は、イラスト投稿サイトpixivにおいてコンテストを実施して募集したもので、当時珍しい手法だったために話題にもなっていた。ただ、あきこちゃんは、SNS上ではあまりキャラを出さないポリシーになっている。白井氏はいわゆる「中の人」が変わってキャラクターがぶれることを避ける意味でも、返信はしないなどのポリシーにのっとった運用をしているという。例えば、突発的に個人の判断で呟く、ということもない。リアルタイム投稿はしておらず、ほぼツールによるタイマー投稿を実施している。とはいえ、イレギュラーな投稿も可能で、例えば「台風の日に、コロッケを紹介したこともあった」と白井氏。また、テレビアニメ「天空の城ラピュタ」で「バルス」とツイートする"祭り"にも参加したそうだ。基本的なポリシーは、「全社的な連携に繋げる」ことだという。SNSは商品を拡散するためのツールであり、広報が発したリリースを広め、商品がきちんと店頭に並び、販促もついて、そして客が見せに訪れる、という全体の連動が必要だと白井氏は言う。「ソーシャルだけではダメなんです」と白井氏。広報がしかけると社会的なムーブメントを作り出せるが、ソーシャルはそれを最大化し、タイミングを最適化するための「拡散屋さん」だと指摘する。当初、広告部に属していたSNSのチームも、広告のことだけでなく、全社的な動きに連携するという意識に変わってきたという。ネットで人気になりそうな商品を選んでのアピールも重要で、「鉄板はからあげクン」。コラボレーション関係も人気で、特にアニメと連動したものは人気になるという。ほかには、手羽先の「世界の山ちゃん」とコラボレーションした商品は「過去最高に売れた」そうだ。ローソンではTVCMも継続して提供しているが、「売れる商品は、ネットとテレビの両方でうまくいったもの」と白井氏。ネットだけでは情報が流れるスピードが速く、適切なタイミングでのアピールが重要だという認識を示す。さて、ローソンといえばGoogleの位置情報ゲーム「Ingress」のポータルとしても知られた存在だが、これも白井氏のチームが運営している。まだ日本であまり普及していない段階でGoogleから声をかけられ、採用を決めた経緯があるが、現時点では、「想像以上の人がローソンに来てハックしている」。白井氏のチームのIngress担当者は、担当して以来ゲームにはまってしまい、すでにレベルは16。Ingressに関しては担当者が一手に引き受けているそうだ。ローソン社内でも、50代の散歩好きの社員がIngressをしている例があるらしい。もともと、ローソン社内で「健康アプリを作る」という案があったそうで、「それよりもよっぽどIngressの方が健康アプリ」であり、Ingress担当者もこれで痩せることに成功したという。白井氏も、Ingressによって散歩が増え、ローソンに寄る機会も増えるのではないかと期待する。Ingressを含めて、ローソンのSNSは、広報が発信するニュースをユーザーの元に落とし込み、店舗への誘導を図ることを心がけている。SNSを全くやっていなかったことに比べると、情報を広げることができなかったため、白井氏はSNSの効果を実感していると話している。
2015年06月23日りそなホールディングスは17日、当局の認可等を前提とし、投資信託運用会社「りそなアセットマネジメント」を設立すると発表した。グループが有する年金運用ノウハウと約600カ店の拠点網を活用し、個人顧客の資産形成サポートを更に強化するという。○新会社「りそなアセットマネジメント」設立りそなグループのりそな銀行は、信託銀行として約50年にわたり年金運用分野を中心に資産運用ビジネスを展開してきた。現在では、約17兆円の資産を運用する国内トップクラスの運用機関として顧客の資産形成をサポートしている。2015年3月末時点での、りそなグループ運用資産残高の合計は17兆583億円。内訳は公的年金が11兆3,562億円、企業年金が4兆9,832億円、その他7,189億円となっている。「貯蓄から投資へ」という運用ニーズの高まりが期待される中、投資信託市場の成長をビジネスチャンスと捉え、信託銀行として培ったプロ向け運用力をグループのネットワークを通じてリテール分野に提供することで、個人顧客向けの資産運用ビジネスを強化するという。新会社のりそなアセットマネジメントは、フィデューシャリー・デューティー(※他者の信認を得た受任者が負う幅広い役割・責任)の精神に則り、顧客の投資目的・方針に合わせて提案から運用までをトータルサポートするファンドラップ向け商品や、確定拠出型年金向け商品、窓口販売向け商品など、幅広い顧客へ提供することを目指す。なお、りそなグループは、新会社設立後もオープンアーキテクチャーの考え方を堅持し、顧客ニーズを満たす競争力を重視した商品選定を第一に、業界有力企業とのアライアンスを積極化し、商品・サービスの品揃えを充実させていく。所在地は、東京都江東区木場1丁目5番65号 深川ギャザリアW2棟。業務内容は投資運用業(投資信託委託業務)となる。
2015年06月18日●「クラウドライクなアーキテクチャ」を取り入れ、シンプルな運用目指すことが重要2015年5月14日と15日の2日間にわたり、東京国際フォーラムにおいて富士通最大のイベントである「富士通フォーラム2015」が開催された。「Human Centric Innovation in Action」をテーマに掲げた今回は、IoTやビッグデータ、モバイルなどの最先端テクノロジーから、イノベーションを実現するICTソリューションまで、97の展示と80を超える個別セッションが設けられた。ここでは、パートナー・ベンダーによるテクニカル・セッション/ワークショップの中から、ICTイノベーションを支える富士通のクラウド戦略を紹介した「仮想化・クラウドインフラ運用の最適化のポイント」と、「ICT最適化の実現に向けた理想的なハイブリッドクラウドとは」の両セッションで語られた内容を紹介しよう。戦略的ICTインフラ構築のポイントとはICTリソースの有効活用やコスト削減を実現するため、クラウドサービスを利用する企業は増加している。総務省が公開した「平成26年版 情報通信白書」によると、平成25年末の時点で、「すでにクラウドを導入している、もしくは今後導入の予定がある」と回答した企業は50.5%に上った。この数字は2年前よりも6.8ポイント高い。その内訳を見ると、電子メールやファイルサーバの利用、スケジュール管理といった情報系でクラウドサービスが活用されていることが多い。財務会計や営業支援など、いわゆる業務系や基幹系は、オンプレミス環境での利用が多いことから、クラウドサービスという新たな選択肢をうまく活用していく一方で、オンプレミス環境も引き続き重要な手段といえる。こうした状況について、富士通プラットフォーム技術本部クラウドインフラセンターでセンター長を務める上田健治氏は、「企業競争力を強化するためには、柔軟かつ迅速にICTリソースを最適化しなければならない。そのためには、オンプレミスとクラウドが融合したハイブリッドクラウドで戦略的な使い分けをし、ICTの価値を高めていく必要がある」と指摘する。上田氏は、“戦略的ICTインフラの構築”のポイントは、「運用管理の統一化/自動化」と、「オンプレミス環境を変革し、柔軟性・利便性の高いアーキテクチャにすること」であると説く。オンプレミス環境を変革するためには、インフラレイヤごとに個別最適化されて複雑化したアーキテクチャを見直すこと。そして、属人化した運用作業を見える化して統一し、自動化を進めて運用の効率性、品質を高めていくことだ。そのためには、クラウド技術やその設計思想、運用の考え方を取り入れていく必要がある。上田氏は、「これからのオンプレミス環境の構築思想には、運用/管理の効率化を実現した『クラウドライクなアーキテクチャ』を取り入れ、シンプルな運用を目指すことが重要だ」と力説した。仮想/物理レイヤを統一化・自動化し、管理者負担を軽減では、戦略的ICTインフラを実現するクラウドライクなアーキテクチャ構築のポイントは何か。上田氏は、「仮想レイヤ運用の統一化・自動化」「物理レイヤ運用の統一化・自動化」「仮想マシンベースとしたシンプルな運用を実現するアーキテクチャの採用」の3つを挙げ、それぞれについて説明した。仮想レイヤ(マシン)の運用で課題となっているのは、管理の複雑性だ。特に、オンプレミス(プライベートクラウド)環境で管理者の手を煩わせているのは、手作業での仮想マシン作成である。各部門からのリクエストを受け付けてから要件確認し、リソースの空き状況などを確認したうえで、仮想マシンを作成する。このプロセスでは、申請から配備までに工数も時間も要するのが現状である。この課題を解決するには、各部門のシステムに合わせ、あらかじめ仮想マシンのスペックを型決めしておくことだ。それを実現するのが、ダイナミックリソース管理ソフトウェアの「ServerView Resource Orchestrator」である。物理サーバ、ストレージ、ネットワークをプール化し、スペックに合わせた仮想マシンを提供する。同ソフトを利用して仮想サーバのスペックをテンプレート化し、メニューとして利用部門に公開しておけば、ユーザーはセルフサービスポータルで利用申請できる。メニューから必要なスペックを選択するだけで、すぐに仮想マシンが配備されるようになるので、管理者の手を煩わせることがない。また、ServerView Resource Orchestratorは、複数ハイパーバイザー環境での統一管理機能も提供している。従来はそれぞれのハイパーバイザー専用管理ツールで、個々の仮想化環境を配備していた。しかし、同ソフトを利用すれば、複数ハイパーバイザー環境でも自動配備が可能。属人的な運用を排除し、作業品質の向上と効率化を実現できる。また、物理レイヤでの運用の統一化・自動化を実現しているのが「ServerView Infrastructure Manager」だ。種類の異なるハードウェアとその構成情報、さらにファームウェアも統一して管理する。種類の異なるハードウェアのログ収集のインタフェースを統一し、ログ収集方法を共通化する機能も提供する。上田氏は、「仮想化の導入で管理者は、ハードウェアのログに加えてハイパーバイザーにかかわるログも収集しなければならなくなった。その結果、トラブル発生時の障害の切り分けに時間がかかるなど、リスクも増大している。しかし、ServerView Infrastructure Managerを活用すれば、サーバ、ストレージ、ネットワークスイッチなど、異なる機器のログを同じオペレーションで収集でき、また、サーバのログだけでなく、ハイパーバイザーのログも一括で収集できる」と、そのメリットを強調した。●シンプルなストレージ管理を実現する「ETERNUS DX S3 series+VVOL」と垂直統合型 仮想化・クラウド基盤「PRIMEFLEX for Cloud」運用管理負荷を大幅に軽減する「ETERNUS DX S3 series+VVOL」戦略的ICTインフラでもっとも“要”となるのは、アーキテクチャの選択(採用)である。ここでは、ストレージとネットワークのアーキテクチャの見直しについて言及した。実際、2014年に富士通が行った「仮想化環境におけるストレージ管理の課題」に関するアンケートでもっとも多かったのは、「ストレージ性能の監視が困難」、次いで「ストレージ専任管理者が不在」だった。なぜ仮想化環境のストレージ管理が困難なのか。上田氏は、「仮想マシン単位のボリューム設定が煩雑なため」と説明する。ほとんどの仮想環境では複数の仮想マシンを同一ボリュームに格納し、ボリューム単位で運用している。しかし、仮想マシンごとにバックアップ運用や性能の要件が異なるため、その管理が大きな負担になっているケースが多い。こうした課題を解決するのが、「ETERNUS DX S3 series」/「ETERNUS SF Storage Cruiser 16」および「VMware vSphere 6.0」に搭載されたストレージ拡張機能「vSphere Virtual Volumes(以下、VVOL)」だ。これら製品/機能を組み合わせることで、複数の仮想マシンを格納したボリューム単位での管理から、仮想マシン単位での管理が可能となる。例えば、ファイルシステムやボリューム単位でしか行えなかったバックアップや性能リソース配分などの運用ポリシーが、仮想マシン単位で詳細に設定できるのである。また、上田氏は管理者の運用負担を軽減するクラウドライクなアーキテクチャを具現化したソリューションの一例として、垂直統合型商品の「FUJITSU Integrated System PRIMEFLEX for Cloud」を挙げた。同製品は、仮想化・プライベートクラウド環境向けのインフラ基盤として、その設計・構築・運用に必要なサーバ、ストレージ、ネットワーク、仮想化環境、管理・監視ソフトウェア、構築サービスなどの要素をパッケージ化して提供する垂直統合型商品である。上田氏は、「システム管理者の運用負荷を軽減する様々な機能があらかじめ製品に組み込まれおり、導入後すぐにプライベートクラウドを運用できる。例えば、先に紹介したような、仮想サーバの申請/自動配備に必要な標準的な運用プロセスも備わっている」と説明する。実際、部門サーバをPRIMEFLEX for Cloud(旧製品名Cloud Ready Blocks)上に統合した奈良県立医科大学附属病院では、新規業務に必要な3台の仮想サーバの構築を、わずか1~2時間で完了したという。なお、PRIMEFLEXシリーズには、データベース基盤の「PRIMEFLEX for HA Database」、データウェアハウス基盤の「PRIMEFLEX for Analytics」、超高速データベース基盤の「PRIMEFLEX for Oracle Database」も用意されている。今後、随時ラインナップの拡大も計画されている。さまざまな意見が繰り広げられたワークショップ「ハイブリッドクラウド導入のポイント」5月15日に開催されたワークショップ「ICT最適化の実現に向けた理想的なハイブリッドクラウドとは」では、クラウドインフラ関連のスペシャリストがパネラーとして登壇。現在のオンプレミス(プライベートクラウド)環境を、オンプレミスとパブリックを連携するハイブリットクラウドへ展開していくには何に留意すべきなのか。ハイブリッドクラウドへの期待や導入の課題について解説した。参加したハイブリッドクラウド導入を検討中の聴衆からは、オンプレミス、パブリックの使い分けやセキュリティへの対応など、検討課題となっている具体的な項目について質問や意見が寄せられ、白熱した議論が交わされた。パネラーからは、パブリッククラウドを提供する各社のサービスの違いについて指摘が上がった。あるパネラーは、「各社のサービス内容はかなり異なる。個々のサービス内容と条件を理解してから導入しないと、自社の要件によっては運用負荷やコストが膨らむ可能性がある。場合によっては、プライベートクラウドのほうが有効なことも少なくない」と言及した。また移行の際の代表的な留意点として、「ソフトウェアのライセンス」が上がり、「オンプレミスとは課金体系や利用する条件の違いがある。これらは、ベンダーや製品ごとで異なるので注意が必要だ」と訴えた。さらに、プライベートとパブリックの使い分けのポイントは、業務仕分けとサービスレベル(可用性/稼動時間/運用性/セキュリティなど)を整理することが肝要であるとのアドバイスが上がった。富士通の前多 克英氏は、「こうした課題に対しわれわれは、豊富な実績と経験で培ったノウハウを基に、業務とサービスレベルに応じた柔軟なメニューを用意している。お客様の要望に応じて最適な提案ができると確信しているので、ぜひ相談いただきたい」と語り、ワークショップを締めくくった。
2015年06月04日マネックス証券はこのたび、夏季賞与の使い道などに関するアンケート調査の結果を発表した。それによると、賞与の使い道について、資産運用・投資は預貯金に次いで上位となった。同アンケートは、5月8 日~11日にインターネットを通じて行われ、個人投資家1,019人から回答を得た。個人投資家に夏季賞与の支給予定についてたずねたところ、夏季賞与が「支給される予定」という回答は全体の約6割となった。「支給される予定」と回答した個人投資家に、賞与の使い道についてたずねたところ(複数回答可)、回答者が多い順に「預貯金」、「資産運用・投資」、「生活費の補填」、「消費」となった。また、「預貯金」「資産運用・投資」と回答した個人投資家は「消費」と回答した個人投資家の2倍以上となった。賞与の使い道を決めている個人投資家について、2014年の冬季賞与支給時の調査時(2014年11月上旬)と比較すると「預貯金」「資産運用・投資」という回答の割合が若干減少し、「生活費の補填」という回答が増加。「消費」という回答の割合には変化がみられなかったとしている。
2015年06月01日NTTデータは5月27日、オープンソース・ソフトウェア(OSS)の統合運用管理ソフトウェア「Hinemos」(ヒネモス)の新バージョンである「同Ver.5.0」を提供開始した。基本機能はOSSだが、機能を追加した有償版も提供する。同製品は同社が2005年からOSSとして公開する、同社によると世界で唯一という、システム監視とジョブ管理を備える統合運用管理ソフトウェア。国内・国外を合わせ700以上のエンタープライズ・システムへの導入実績があるという。新バージョンは、従来のジョブ管理機能やシステム監視機能に加え、環境構築機能を追加。これにより、環境の初期構築と運用開始後の構成変更を自動化でき、開発部門と運用部門が協力していく方法論やツールなどをまとめた体系や概念であるDevOpsを同製品で実現可能。また、導入・運用コストの抑制につながる機能などを追加している。DevOpsを実現する環境構築機能では、システムを構成するミドルウェアやアプリケーションを自動で構築可能。GUIを利用した環境構築、環境構築と運用管理のシームレス化、専用のエージェントが不要といった特長を持つ。導入・運用コストの抑制に関する機能では、同製品の導入を簡易化し、またシステムの変更を自動で同製品に反映する。これにより同製品に関する操作を大きく削減可能とのこと。新たにWebクライアントが利用可能になり、RPMパッケージに対応した。指定したIPアドレスの範囲からサーバやネットワーク機器を一括登録可能な「ノードサーチ機能」や、ネットワーク・インタフェースやHDDを追加した際に自動的に検知し設定を変更する「自動デバイスサーチ機能」を備える。さらに今後は、同製品をインストールした仮想化イメージ・ファイルやDockerコンテナのダウンロードにも対応予定だ。この他、Webページを移動するユーザー操作を模して監視する「HTTPシナリオ監視」やJavaプロセスの内部状態を確認できるJMXを利用した「JMX監視」といった監視機能の拡充、高可用性(HA)構成のサーバに対してフェイル・オーバー時にジョブを繰り返し実行するなどジョブ機能の拡充、ほとんどの内部処理をオンメモリで可能とし1万台のサーバを1台のHinemosマネージャーで管理できるとする性能向上、1台のHinemosクライアントから複数のHinemosマネージャーに同時にアクセス可能なマルチマネージャー接続機能など、ユーザーからの要望を受けて機能を拡充したという。同製品は基本機能を備えるOSS版に加えて、3種類の有償版を同社のパートナー各社を通じて提供する。Excelによる設定内容の一括入出力や監視対象の2次元マップでの表示、ジョブ・フローの可視化、監視結果やジョブ実行状況のレポート配信といった機能を持つ「Hinemosエンタープライズオプション」は年額30万円から、提供開始は6月29日。別途クラスタリング・ソフトを用意する必要が無く共有ストレージなどのハードウエアが不要で、Hinemosマネージャーを冗長化し高い可用性を実現するという「Hinemosミッションクリティカルオプション」は年額80万円から、提供開始は同じく6月29日。Amazon Web Services(AWS)/Bizホスティング Cloud/Microsoft Azureといったクラウド環境や、VMwareやHyper-Vなどの仮想化環境を管理可能な「Hinemosクラウド仮想化オプション」は年額30万円から、提供開始は7月31日。
2015年05月28日住友生命保険は5月1日、みさき投資が運用する「みさきエンゲージメントファンド」への投資を決定したと発表した。金融庁による「日本版スチュワードシップ・コード」の公表は、機関投資家と投資先企業との対話(エンゲージメント)により、企業の収益性を高め持続的成長と株式価値向上を促進することを目的としているという。同社は、2014年8月に「日本版スチュワードシップ・コード」の受入れを表明するとともに、投資先企業への「議決権行使ガイドライン」を公表し、長期保有を目的とした機関投資家として、投資先企業との対話を通じて株式価値向上を図る活動を行っているという。みさき投資は経営戦略コンサルティングおよび資産運用業界出身者を中心として設立された独立系のエンゲージメント投資専業運用会社であり、投資先企業の中長期的な企業価値向上を目指して、対話活動を展開しているという。同社は、みさき投資の運用するファンドへの投資を通じて、同社のエンゲージメント活動の促進につながると認識しているという。また、みさき投資へ人材派遣を行うことで、中長期的な投資手法やエンゲージメント手法・ノウハウを取得し、同社の投資先企業への対話活動を強化していくとしている。今後も、投資先企業との対話活動を積極的に行うことによって、同社の収益力ならびに投資先企業との対話活動の強化を図り、長期的な契約者利益の向上につとめていくとしている。○みさき投資が運用するファンドの概要名称:みさきエンゲージメントファンド投資予定日:6月1日投資金額:30億円投資コンセプト:「働く株主」のコンセプトのもと、高い競争力と優れた経営陣を擁する上場企業を厳選し、中長期投資を行う。経営陣との建設的な対話(エンゲージメント活動)を通じて企業価値向上に資することで、中長期的なリターン実現を目指す
2015年05月07日2014年12月からファンドの運用報告書は、「交付運用報告書」と「運用報告書(全体版)」に分冊して発行することが義務付けられました。これまでの運用報告書は、"情報量が多く、複雑でわかりづらい"といった声が多く寄せられていましたが、変更後の運用報告書は、 "図表が多くてわかりやすくなった"などのご意見や、その他さまざまな質問もいただいております。そこで今回は、運用報告書の変更点を押さえていただきたいと思います。運用報告書は、運用状況などをお伝えするために、原則ファンドの決算期ごとに作成する書面です。今回の法改正により運用報告書が分冊化され、「交付運用報告書」と「運用報告書(全体版)」に分けて作成することになりました。また、掲載内容の見直しも行なわれました。「交付運用報告書」は、運用状況に関して最も重要な事項をわかりやすいように掲載したもので、受益者への交付が義務付けられています。主な掲載項目は以下のとおりです。ファンドの概要基準価額等の推移図表を活用した決算日時点における組入れ資産などの運用データ1万口当たりの費用明細また、ファンドが運用目標とするベンチマークもしくは参考指数との比較(※)や、内外の株式・債券といった代表的な資産クラスとの騰落率の比較が掲載されるようになりました。(※ベンチマークや参考指数が無いファンドもあります。)「運用報告書(全体版)」は、財務データなど「交付運用報告書」よりも詳細な運用状況を掲載した内容で、受益者から請求があった場合に交付します。なお、「運用報告書(全体版)」は、「交付運用報告書」と同様に運用会社のホームページでご覧いただけますし、販売会社に請求することもできます。運用報告書が分冊化されたことでお客様の利便性が高まり、運用状況が把握しやすくなったと思います。運用状況を確認する手段として、ぜひご活用ください。(2015年4月30日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、コールセンターに寄せられたお客さまの素朴な疑問に、毎回漫画入りでわかりやすく回答する「こよみ」からの転載です。→「こよみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが投資信託の仕組みについてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年04月30日富士通システムズ・ウエストは4月21日、小学校・中学校・高校向けにタブレット運用を支援するパッケージソフト「FUJITSU 文教ソリューション future瞬快(フューチャーしゅんかい)」 を発表した。提供開始は5月15日。2016年末までに小・中・高校へ50万ライセンスの導入を目指す。新製品は、今後大量導入が予想されるタブレットにも対応した運用支援パッケージ。同製品はログオンにより事前に規定したデスクトップに統一でき、授業の途中でも、教師の指示によるデスクトップ画面の一斉切替えが可能。制限を設定することで、操作ミスやそれによる授業の中断を軽減でき、通常の授業以外にも、調べ学習や課外授業、自宅持ち帰りなど、シーンに合わせた利用環境への一斉切替えが可能という。児童・生徒のICTスキルやリテラシーに対応する機能として、通常のWindowsログオン画面に加え、低学年の児童が使えるように、タッチ操作で学年・組・名前を選択するといった簡単なログオン手法も用意。さらにモニタリングにより授業中の児童・生徒の状況を把握し、困っている児童・生徒には遠隔操作でサポートする。メンテナンス関連では、教師やICT支援員がWindows Updateのスケジュールを事前に設定可能で、無線LAN環境下でも負荷分散による自動更新を実現するという。また、シーンに合わせた複数の利用環境を追加・修正できるとのこと。
2015年04月22日富士ゼロックスは4月13日、クラウドサービス「Amazon Web Services(AWS)」上に、同社が提供しているアプリケーションのシステム構築、運用管理サービスを提供する「ホスティングサービス」を開始すると発表した。第1弾として、エンジニアリング環境における図面や技術文書の管理・活用を支援する「ArcSuite Engineering」と文書の共有を促進する「DocuShare」の2種類を提供する。いずれもに、オンプレミス型(自社運用)のアプリケーションとして提供しているが、同サービスでは、オンプレミスで導入する場合に必要だった、サーバー構築・初期利用環境の設定、日常的なシステムやアプリケーションの運用管理などを、同社がクラウド環境上の構築・運用支援サービスとして提供する。同サービスは月額料金制で、SSL接続タイプとVPN接続タイプから選択可能。「ArcSuite Engineering」のSSL接続タイプは12万6000円から、VPN接続タイプは17万5000円からで、また、「DocuShare」のSSL接続タイプは8万7000円から、VPN接続タイプは13万9000円からとなっている(いずれも税別)。さらに、別途アプリケーションごとの運用費用(別メニュー)とアプリケーション費用が必要となっている。
2015年04月14日ACCESSは4月8日、IoT(Internet of Things)機器およびサービスの開発・運用を効率化するソリューション「ACCESS Connect」とプロファイルの提供を開始すると発表した。ACCESS Connectの特徴は、デバイス用のSDKとクラウド用のBaaS(Backend as a Service)をパッケージ化。これだけで、IoTサービスの開発・運用に必要な技術的な要素が揃うという。SDKは、同社の高度な組込技術を集約し、多彩なサービスの開発に対応する。iBeacon、ECHONET Liteなど用途別に求められる業界規格に準拠しているという。一方のBaaSは、クラウド上でのユーザー管理機能やファイル管理機能などを搭載する。データをクラウド上で管理することで、Eメールなどの情報配信、コンテンツのプッシュ配信などの情報配信などの活用が可能となる。さらに、DMP(Data Management Platform)といったビッグデータ解析機能も搭載させる予定だ。プロファイルは用途ごとに用意する。プロファイル同士は互換性があり、単独での利用のほかに、複数を同時に利用することも可能だという。提供を開始したのは「O2O Profile」「M2H Profile」「UI Profile」「xEMS Profile」の4種類。O2O Profileは、モバイルデバイスの位置情報を収集し、集客・送客、ターゲットマーケティングなどに活用するプロファイル。同社の「ACCESS Beacon Framework」のiBeacon技術に準拠しており、今後はデジタルサイネージ連携などに応用させる予定としている。続くM2H Profileは、機器(Machine)と人(Human)との接続を提唱するM2H用のプロファイル。「Linkit」のチャット技術をベースにすることで、機器と人の双方向リアルタイムコミュニケーションが可能となるという。UI Profileは、LinuxなどのOSを搭載できないデバイスをインターネット接続し、スマートフォンライクなタッチパネル機能を実装可能とするプロファイル。M2H機器に理想的なUI(User Interface)エンジンで、「paneE(パネイー)」の技術を採用している。最後のxEMS Profileは、住宅、マンション、ビルなどの消費電力を可視化、遠隔制御、連携動作、効率的な電力使用のレコメンドといったサービスを実現するプロファイル。ECHONET Lite規格準拠のミドルウェア「NetFront HEMS Connect SDK」の技術を採用する。HEMS(Home Energy Management System)やMEMS(Mansion Energy Management System」向けサービスの開発に最適化されているが、BEMS(Building Energy Management System)」といったビルでの応用へと拡大させる予定だという。さらに、センサー技術を活用してリアルタイムに、人・モノの位置情報や移動履歴を提供する「Location Profile」、資材・機材などモノの位置情報や移動履歴を管理する「InventoryProfile」 といったプロファイルを夏に提供するとしている。
2015年04月09日クレディ・スイスは30日、「投資一任運用:プライベート・マンデート」(以下プライベート・マンデート)の新しいブランド・ネームの下、投資一任型マルチ・アセットクラス運用サービスの内容を拡充したと発表した。これにより、これまで日本の投資家に提供してきた、同社の投資一任型マルチ・アセットクラス運用サービスの利便性が一層高まるとしている。クレディ・スイスは、世界最大手のプライベートバンクの一つであり、世界中の顧客に投資一任型マルチ・アセットクラス運用サービスを提供しているという。同社は、2014年に、日本の顧客向けに同サービスを導入。「プライベート・マンデート」では、クレディ・スイスが包括的かつ体系的な投資一任運用手法を駆使し、顧客一人ひとりのニーズや目的に合致した投資戦略の設定を通じ、最適な運用環境の提供を目指すという。また、顧客は、「プライベート・マンデート」を利用することにより、専門知識を持つクレディ・スイスの運用スペシャリストに投資判断と運用を任せ、世界経済・金融市場に関する様々な調査や動向の把握に費やす時間を節約することができるとしている。このたびのサービス拡充に伴い、顧客の資産運用に関する希望及びリスク選好度に沿った5段階の投資戦略に基づく運用サービスを提供できるようになった。「プライベート・マンデート」は米ドル建てで提供され、経験豊富なポートフォリオ・マネジャーが、世界中の厳選された有価証券への投資を行うとともに、顧客のポートフォリオの継続的なモニタリングを行うという。さらに、このたびのサービス拡充にあわせて、特定投資家向けの投資一任型マルチ・アセットクラス運用サービスの提供も開始するという。特定投資家向けのサービスでは、上記のサービス内容の拡充に加え、一般投資家とは異なる手法を追加的に用いることで、ポートフォリオ全体の為替・金利リスクの調整をより柔軟に行うことが可能になるとしている。クレディ・スイス証券のプライベート・バンキング共同本部長である大橋雅英氏は「当社のプライベート・バンキング事業の主要サービスの一つとして、サービス内容を拡充した『プライベート・マンデート』を日本のお客様にご提供できることを嬉しく思っています」と話している。また、クレディ・スイス証券のプライベート・バンキング共同本部長であるクリスチャン・フーバー氏は「当社の投資一任型マルチ・アセットクラス運用サービスの拡充は、世界中のお客様へのサービス提供におけるクレディ・スイスの革新性を改めて体現しています。本サービスを通じて、当社は、これからも、お客様の運用資産について、適切かつプロアクティブなリスク管理を行い、我々に一任された投資判断の合理的根拠となる情報を提供しつつ、幅広い分散投資によるリスク・リターンの安定化を目指します」とコメントしている。クレディ・スイスは、2009年に日本でのプライベート・バンキング事業を開始し、2012年にはHSBCの日本におけるプライベート・バンキング事業部門の買収を完了、東京の他に大阪・名古屋に営業拠点が加わり、富裕層向け金融サービスの拡充・強化を図っている。クレディ・スイスは、営業拠点の拡充に加え、総合金融サービス機関としての強みを生かし、顧客一人ひとりのニーズに応える幅広い商品と資産運用に関するサービスを提供していくとしている。
2015年03月31日ケイデンス・デザイン・システムズ(ケイデンス)とARMは3月18日(現地時間)、IP相互運用契約を締結したと発表した。同契約はARMとケイデンスのIPポートフォリオへの相互アクセスを提供し、両社のIPを含むテストチップの試作、カスタマー向けの開発プラットフォームの提供を許諾するもの。具体的には、既存および今後開発される ARM Cortexプロセッサ、ARM Mali GPU、ARM CoreLinkシステム IP、ARM Artisanフィジカル IP、ARM POP IP、さらに PCI Express、MIPI、USB、HDMI、DisplayPort、Ethernet、アナログ、DDR/LPDDR PHY、およびその他のメモリー、ストレージ、プロトコル向けコアなどのケイデンスの設計 IPが含まれるとのこと。ケイデンスは「今回の新契約によって、両社のカスタマーは、統合済みの IP ソリューションを使って市場投入を早め、低消費電力と高性能 SoC 設計の限界への挑戦を継続することができるようになります」とコメントしている。
2015年03月20日ユニアデックスは3月19日、これまで販売してきたパロアルトネットワークスの次世代ファイアーウォール製品に関する「セキュリティー運用監視サービス」の提供を開始した。これにより、同製品の導入構築からセキュリティ監視・評価・運用・保守までをワンストップで提供することが可能となった。同サービスでは、ユニアデックスのリモート監視拠点であるセキュリティー・オペレーション・センター(SOC)から機器の稼働状況やセキュリティ・インシデントを24時間365日リアルタイムでリモート監視し、ログ情報を収集する。このログ情報を解析・分析のうえ、脅威を評価し、必要に応じてメールによる報告やセキュリティ・ポリシーの設定変更などをリモートで提供する。セキュリティーの評価として 、運用監視の結果をまとめた月次および日次のレポートを提供する。レポートには、稼働情報や監視情報のほか、個別の解析結果やセキュリティに関する各種情報などが含まれる。運用支援としては、「ソフトウェアバージョンアップ作業の実施 」「シグネチャの更新作業」「設定変更」「アラートログの3カ月間保管」「設定情報の3世代管理」「問い合わせ対応」がリモートで提供される。価格はいずれも税別で、「シルバーサービス」(カスタムレポートとネットワーク・トラフィック調査が提供されない)が月額33万円から、「ゴールドサービス」が月額48万円からとなっているほか、別途初期費用が必要。
2015年03月19日NTTドコモは、基地局が利用する電力の「ダブルパワー制御」技術の実証実験に成功したと発表した。これにより、 基地局の運用に必要な電力の95%以上を環境負荷の少ない電力で賄うことが可能になるという。「ダブルパワー制御」技術は、環境負荷の高い電力を使用する時間帯に、蓄電池の電力を優先して使うように制御する技術。蓄電池には、昼間の太陽光発電の余剰電力、夜間電力の2つを貯める。蓄電池に貯めた電力は、太陽光発電が停止する夕方から夜間電力が始まる23時までの間に優先して使う。これにより、基地局の運用に必要な電力の95%以上を環境負荷の少ない電力で賄えるという。同社では、フィールド試験用に設置しているグリーン基地局10局の内、3局に同技術を順次導入し、商用設備としての品質検証や地域別の特性評価を実施したうえで、早期の商用化を目指す。
2015年03月07日前回はパブリックサイトの公開手順を紹介しました。今回はパブリックサイトの公開後の運用について紹介します。○下書きページの発行前回説明した様に、「保存」したWebページは、保存しただけでは「下書き」状態となり、インターネット上に公開されません。一度公開したWebページであっても、なんらかの更新をした後は再度「発行」しなければ、インターネットに公開されません。(1)パブリックサイトを「オンライン」状態にした後、編集権限を持つユーザーが「下書き」状態のWebページまたは「発行」後に修正したWebページを表示すると、「この下書きを発行する」というメッセージが表示される様になります。このWebページをインターネットに公開するには、「この下書きを発行する」をクリックして、発行ください。(2)「下書き」状態または「発行」後に修正したWebページを編集している時は、リボンの「保存して発行」をクリックすることで、編集Webページを即時発行できます。(3)発行済み(承認済み)のWebページでは、手順(1)や(2)の画面の様な「この下書きを発行する」メッセージを表示しません。○匿名ユーザーのアクセス画面Webページの編集権限を持つユーザーがOffice 365にサインインした状態でパブリックサイトにアクセスすると、画面上部にOffice 365のメニューが表示され、また「参照」「ページ」「サイト」などの、Webページの編集画面を開くメニューも表示されます。(手順(1)~(3)の画面)一方、Office 365からサインアウトした状態、または、匿名ユーザー(このOffice 365テナントのユーザーではない一般のユーザー)がアクセスした時は、Office 365関連のメニューは表示されません。アクセスするためのURLは、以下のようになります。 365テナントのドメイン名主部-public.sharepoint.comたとえば、Office 365テナントのドメイン名が mynavi365.com の場合、パブリックサイトのURLは以下のとおりです。一般のユーザーがアクセスした時のWebページ。このOffice 365テナントのユーザーは、右上の「サインイン」をクリックしてサインインすることで、Office 365テナントユーザーの画面にアクセスできます。○独自ドメイン名を設定する前述の様に、Office 365のパブリックサイトでは、既定の設定で sharepoint.com ドメインを使用します。しかし、一般的には…特にビジネスでは、やはり公開サイトには独自ドメインを使用したいところでしょう。パブリックサイトを独自ドメインで運用するには、「アドレスの変更」機能を使用します。(5)Office 365にサインインして、右上の「管理者」をクリックし、管理者ページの「組織の管理」カテゴリの「Webサイト」グループから、「一般向けWebサイトを管理する」をクリックします。※Office 365では、メニューやドキュメントによって、パブリックサイトのことを「一般向けWebサイト」とも呼びます。(6)「一般向けWebサイトを管理する」ページで、「アドレスの変更」をクリックします。(7)ドロップダウンリストで目的のアドレスを選択し、「保存」ボタンをクリックします。選択できるアドレスは、Office 365に割り当てた独自ドメイン名に、wwwを付加したアドレスになります。たとえば、mynavi365.comをOffice 365に割り当てているとき、選択できるアドレスは www.mynavi365.com となります。1つのOffice 365テナントに複数のドメイン名を割り当てている時は、それらのドメイン名の中から選択できます。(8)変更したアドレスを保存した後、次の様なメッセージ表示になります。アドレスの変更には数分~15分程度の時間がかかりますが、このメッセージが表示されている時は、まだアドレス変更が完了していません。しばらくしたら、「ページを更新して、完了したことを確認します」をクリックして、アドレスの変更処理が完了したかどうか、確認してください。(9)アドレスの変更処理が完了すると、次の様なメッセージにかわります。「現在のアドレス」に新しいアドレスが表示されていることを確認してください。ただし、ここでいう設定完了とは、あくまでOffice 365テナントのアドレス変更設定完了を意味するものです。実際のWebアクセスでは、DNSサーバーの設定変更がネットワークに浸透するまでタイムラグがありますので、新しいアドレスでアクセスできる様になるまでは数分~数時間程度かかります。(10)アドレス変更が完了して、新しいアドレスでアクセスした例。
2015年01月28日野村総合研究所(NRI)は1月16日、スマートデバイスの導入から運用・利用停止までをサポートする「ライフサイクル管理サービス」を2014年11月に開始したと発表した。同社では、企業におけるパソコン端末の導入・管理を支援するサービスを2003年から提供し、これまで10万台以上の実績がある。今回、サービス対象をスマートデバイスに拡張し、ライフサイクル管理サービスの「コンサルティングと導入サポート」「運用サポート」支援サービスを提供することで、顧客企業で行う作業の大幅な省力化が可能となる。サービスは、スマートデバイスを管理するソフトウェアとして、全世界で1万4千社以上への導入実績を持つ米AirWatch by VMwareの「AirWatch」を利用。クラウドサービスであるため、最短2週間~3週間で利用が可能となる。すでに11社・約2万台のスマートデバイスで同サービスを提供しているという。
2015年01月19日企業でクラウドサービスの利用が進んでいるとはいえ、システムの運用管理業務がなくなることはない。システムは正常に稼働して当たり前、障害が発生したらできるだけ早く復旧する――こうしたユーザーの厳しいリクエストに、運用管理部門はこたえていかなければならない。しかし、現場にはさまざまな情報があふれかえっており、対応が必要な情報を見つけるのさえ一苦労だ。また、運用管理業務は属人化されている部分も少なくなく、共有がうまく行われていない。こういう状況で障害が発生すると、迅速に対応できず、ユーザーに不満を与えてしまう。では、どうしたら日々忙しいIT部門が疲弊することなく、ユーザーに満足してもらえる運用管理業務を遂行できるのだろうか。運用管理における永遠の課題とも言える「障害対応のミスと遅れ」。そうそう簡単には解決できないが、解決に導くコツがないわけではない。例えば、「メッセージ・フィルタリング」によって、障害対応の件数を減らすことに成功し、結果として、障害対応にかかる時間を短縮できたという実例がある。また、人手が必要な作業をウィザード形式で指示する「ナビゲーション」によって、運用担当者は作業手順書を探し回ることなく、対象の端末に集中して作業を完了できる。本資料では、この「メッセージ・フィルタリング」と「ナビゲーション」について詳しく紹介しているので、ぜひ参考にしていただきたい。良質な運用管理を実現する障害対応ナビゲーションツールとは!?『NRIがお届けする、「必要な情報だけを選び抜き、正しいオペレーションへ一直線にナビする障害対応ナビゲーションツール Senju/EN ESP」』についてPDF形式のホワイトペーパーを無償で配布しています。⇒ホワイトペーパーをダウンロード(マイナビニュース広告企画)
2015年01月07日私たちの年金の一部を運用するGPIFにおいて、運用資産配分比率の見直しを決定したニュースが話題となりました。なぜ世界から注目されているのか? 年金を運用する資産配分について調べてみました。○GPIF(Government Pension Investment Fund)GPIFとは、日本の厚生年金保険事業および国民年金事業を安定的に運営することを目的として、年金積立の管理・運用業務を担う機関です。正式名称は、年金積立金管理運用独立行政法人といいます。GPIFは、厚生年金と国民年金を運用しており、運用資産規模は、2014年9月末時点で約130兆円と、世界最大級の規模を誇ります。そのため、金融市場への資金流入が、投資した資産の価格に影響を与える可能性があるなどの理由から、世界がGPIFの運用に注目しています。運用において、2014年9月末時点では、国内債券に約50%を投資する国内債券中心の運用資産配分です。2014年7月-9月では、2.87%の運用成果を出しています。GPIFは、アベノミクスの流れを受けて、今後インフレ率が上昇する場合は、債券を中心とした運用資産の価値が低下する可能性が高いことなどから、2014年10月に、国内債券中心の運用資産配分を見直しました。新しい運用資産配分(基本ポートフォリオ)は、国内債券を35%へと縮小し、国内外の株式の比率を合わせて50%へ拡大しました。このように、インフレ環境下において相対的にリターンが見込まれる株式などの資産へシフトする動きがみられるなど、運用資産配分の見直しをしています。ステップアップ一般的に会社員の年金は、「国民年金」、「厚生年金」、「企業年金」等の3階建てとなっています。職業により、年金の仕組みが違う場合があります。○カルパースカルパースは、1932年に設立された、米国カリフォルニア州の公職員のための公的年金基金です。運用資産は約30兆円(2014年9月末)と、全米では最大の運用規模です。GPIF同様、運用額が大きいため、運用資金の投資先が注目されています。2014年6月末までの1年間の運用成果は、目標値(7.5%)を上回る18.4%となりました。カルパースでは、株式、債券、不動産などに分散投資をしており、なかでも株式が約60%(未公開株式を含む2014年9月末時点)と運用資産の半分以上を占めています。カルパースは、投資している企業に対する議決権の行使にも積極的であり、「もの言う株主」としても知られています。カルパースは、2007年に行なった運用資産配分の見直しで、商品やインフラなどの、インフレ率が上昇した場合に収益が期待できる資産の組入れを行なっています。また、今年の2月にはインフラ投資の目標を引き上げるなど、今後予想されるインフレ率の上昇に備える動きが見られます。一方で、最近では、運用リスクや運用コストを低減することを目的とした運用資産の見直しも行なっています。今後、どのような運用資産配分へ転換するのか、注目されます。ステップアップカルパースでは、運用資産の約9%を、カリフォルニアの企業などに投資しており、企業の活動を応援し、雇用の創出につなげるなど、カリフォルニアの経済への貢献を図っていることも特徴です。(2014年12月17日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、投資信託・投資・経済の専門用語をテーマで学べる「語句よみ」からの転載です。→「語句よみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが経済一般・関連用語についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年12月18日Eコマースコンサルティング会社「いつも.」は12月16日、「Amazonスポンサープロダクト運用代行サービス」を開始した。「Amazonスポンサープロダクト」とは、Amazon.co.jpの検索結果ページに掲載可能な1クリック2円からのクリック課金型キーワード広告。同社の大口出品サービスに登録している法人のみ利用可能で、掲載できる商品はアマゾン内で販売している商品に限定する。同社によると、Amazonスポンサープロダクト運用代行サービスは日本初。初期設定における「ヒアリング」や「キャンペーン設定」「広告グループの作成」、運用段階での「週1回の単価調整」「月1回の分析レポートの提出」「月1回の定例ミーティング」を提供する。価格は、初期費用が5万円(税別)、運用手数料が、月の広告費が25万円以上の場合は広告費の20%(税抜)、月の広告費が25万円未満の場合は5万円(税抜)となる。契約期間は6ケ月で、申し込み後、最短5営業日でサービス開始が可能だ。
2014年12月17日住信SBIネット銀行は15日、ボーナス資金や定期預金の満期資金等の運用先として利用してもらえるよう「冬の"資産運用"応援特別企画」として円定期預金に特別金利を適用した。○キャンペーン概要期間:12月15日(月)~2015年4月5日(日)預入れ手続き完了分まで対象となる顧客:住信SBIネット銀行に口座を持っている顧客対象商品:預入期間「6ヵ月もの」「1年もの」の円定期預金住信SBIネット銀行は、顧客に常に使ってもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。
2014年12月16日大塚商会は12月15日、顧客が利用しているActive Directoryの運用を遠隔で行う「たよれーるマネージドネットワークサービスらくらくサーバー管理」を発表した。同サービスでは、大塚商会たよれーるマネジメントサービスセンターが顧客に代わり、Active Directoryのアカウント追加・削除や、アクセス権限を制御した共有フォルダの作成を行う。これにより、セキュリティを向上する。また、Active Directoryのグループポリシーを利用し、クライアントPCのパスワードやフリーソフトなどを整備することができる。これにより、不正プログラムのインストールを禁止したり、Windows Updateを適切に実施したりできるうえ、省電力モードを強制的に設定して、コスト削減の対策も可能。価格はアカウント数ごとに設定された料金と初期費用の合計。アカウントが1から50までは月額6000円、51から100までは1万2000円、101から200までは2万5000円、201から300までは4万円となっている。例えば、サーバ2台、アカウント数50の料金は3万6000円となる。なお、対象となるサーバは、同社指定の運用支援サービスに加入している必要がある。
2014年12月16日最適な睡眠時間は、人によって差があり、それは遺伝と環境によって決まると言われます。では、遺伝と環境と、どちらの影響が強いのでしょうか?環境を変えることで、体質を変えていくことは可能なのでしょうか?最適な睡眠時間は何時間?皆さんの最適な睡眠時間とは何時間ですか?4時間の方もいれば、9時間寝ないときついという方もいるでしょう。人によって最適な睡眠時間はバラバラです。この睡眠時間の差が生まれる原因としては、体質や生活習慣、気力などが考えられますが、大きく2つに分類できます。遺伝的に決まってしまっている部分と、外部環境によって変えることができる部分です。外部環境に含まれますが、生活習慣は睡眠時間に大きく影響していると考えられます。運動したり、たくさん食べたりした後は眠くなるように、生活習慣によって睡眠時間が変動することを感じた経験は誰しもあると思います。生活環境も遺伝も無視できない一部の研究者は、睡眠時間は生活環境によって変わると主張しています。つまり、生活習慣を変えるだけで、睡眠時間をコントロールできるということです。睡眠時間が長い人も、運動を減らしたり、食事を制限することで、睡眠時間を短縮できるという考えです。しかし、実際のところそうは上手くいきません。実際に最近の研究によると、遺伝による個人の必要睡眠量というのが、適切な睡眠時間を決める上で重要だと考えられています。しかし、どっちが重要かを白黒つけるのは非常に難しく、言えるのは生活習慣も遺伝も無視できない重要な要素であるということです。慢性睡眠不足な日本人が増えている残業が多かったり、帰りが遅かったり、深夜もメールやネットに熱中してしまったりと、慢性的に睡眠不足な人が増えているようです。これは環境の変化の影響もあるでしょう。インターネットを使えば、いつでも誰かと繋がることができますし、ショッピングだってできてしまいます。また、24時間営業のショップや漫画喫茶なども増え、時間に縛られることなく生活できるようになりました。便利ながらもそういった背景があり、睡眠不足の人が増えていると考えられます。もはや、睡眠不足は現代病であるとも言えます。一人一人が最適な睡眠時間をしっかりと確保して生活すべきではないでしょうか。Photo by elizabeth pfaff
2014年11月21日JR西日本は12月13日から2015年3月末まで、JR神戸線六甲道駅にて昇降式ホーム柵の試行運用を実施する。実施場所は六甲道駅の上り内側線3番のりば。試行運用を通じ、編成による車両数や扉の枚数の違いに対応する機能や操作、到着から発車までの連続動作、乗降客の流動への影響などを確認するという。昇降式ホーム柵は、ホームドアの代わりにロープを張り、ホームからの転落防止を図る設備。扉の枚数が異なる車両にも対応できるとして、JR西日本が開発を進めており、昨年12月から今年3月にかけてJRゆめ咲線桜島駅で試行運用を実施した。今回は桜島駅での試行結果とその後の評価を踏まえ、列車の停止範囲のみホーム柵を開く機能の追加や支障物センサの検知機能の改良など、いくつかの機能改善を施して試行運用に臨むとしている。
2014年11月20日株式や債券など、様々な資産に分散投資を行なうバランスファンド。その新しい運用手法として「マルチアセット運用」が注目され始めています。今回はその基本となる「アセットアロケーション」と「マルチアセット運用」について調べてみました。○アセットアロケーションアセットアロケーションは、日本語で「資産配分」を意味し、投資資金を複数の資産に配分して運用することをいいます。希望する投資成果(リターン)を、資産の値動き(リスク)をできるだけ抑えながら効率的に得るために行なわれることが多いです。この場合の資産というのは、A社の株式や、B国の国債といった個別銘柄ではなく、国内株式や外国債券、不動産などの資産カテゴリーを指しています。アセットアロケーションは、「どの個別銘柄を選ぶか」「どのタイミングで投資するか」といったことよりも、投資成果に大きく影響するとされており、資産運用において非常に重要と考えられています。このアセットアロケーションの考え方を投資信託に反映させたのが、バランスファンドです。一般に、バランスファンドでは、先進国株式を○%…といったように、各資産にどれだけ投資するか、資産配分をあらかじめ決定し、それに基づいて様々な資産に分散投資を行ないます。バランスファンドでは、値動きが異なる複数の資産に分散投資するため、一つの資産へ集中して投資する場合と比較して短期的なブレを抑え、長期的に安定した収益の獲得が期待できます。例えば、一般に、景気拡大局面で株価は上昇傾向、債券価格は下落傾向というように、株式と債券の価格は逆の値動きをする傾向にあるとされています。そのため、両方に投資することで、一方の値上がりがもう一方の値下がりを補うことが期待できます。一般に、バランスファンドでは、あらかじめ定めた資産配分を守るために、値上がりして比率が元より大きくなった資産を売却し、値下がりして比率が小さくなった資産を買い増す、比率の調整(リバランス)が行なわれます。リバランスによって、値上がりした一部の資産に比率が偏ることを避けられるため、長期的に収益が安定することが期待できます。また、値下がりした資産を買い、値上がりした資産を売るため、機械的に「安く買って高く売る」ことになり、相場観に左右されずに収益を追求できるものと考えられます。ステップアップ企業年金のデータを元に投資収益を分析した研究(※)では、長期的には収益変動の約9割が資産配分で説明できるとされています。(※ ブリンソン、シンガー、ビーバウワー「ポートフォリオ・パフォーマンスの決定要因II:最新版」(1991年、ファイナンシャル・アナリスト・ジャーナル誌))○マルチアセット運用マルチアセット運用とは、最近注目され始めてきた手法で、非伝統的とされる資産など、多様な資産でアセットアロケーションを構成し、その資産配分を固定せず市場の変化に対応して適宜変更することで、投資成果が下振れするリスクを従来より抑えることをめざす運用手法とされています。例えば、マルチアセット運用を行なうファンドでは、市場全体の値動きが大きくなった場合に、比較的値動きが大きい資産の比率を引き下げることで、ファンド全体のリスクを抑えることができます。また、好況下では高い収益が見込まれる資産の比率を引き上げるなど、市場環境に応じて柔軟に資産配分を変更することができます。資産配分の変更にあたっては、投資対象としている各資産の期待リターンや変動率などの定量的な分析や、市況・経済・政治動向などを考慮した定性的な判断など、ファンドによって異なる運用プロセスが採られているようです。このため、マルチアセット運用では、運用者の手腕によってパフォーマンスが大きく変わる可能性があります。この点は、マルチアセット運用のメリットにもデメリットにもなり得るといえそうです。ステップアップマルチアセット運用では、株式や債券、不動産などの代表的な資産に加え、それらとは性質が大きく異なる金などのコモディティ、いわゆる非伝統的な資産も組み入れており、より多様な市場環境に対応した運用が期待できます。(2014年11月5日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、投資信託・投資・経済の専門用語をテーマで学べる「語句よみ」からの転載です。→「語句よみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが経済一般・関連用語についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年11月05日横浜銀行は三井住友信託銀行との間で29日、新しい資産運用会社(以下新会社)の共同設立を含む、資産運用および個人向け投資商品販売業務における業務提携契約を締結したと発表した。横浜銀行グループは、神奈川県・東京西南部を中心に店舗ネットワークを展開していて、顧客の問題解決に資するソリューションを提供し、役に立つことで、地域の顧客に選ばれる銀行をめざしているという。三井住友信託銀行をはじめとする三井住友トラスト・グループは、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合したビジネスモデルで独自の価値を創出し、国内最大規模の資産運用残高・資産管理残高を誇る金融グループとして、高付加価値サービスを提供しているという。横浜銀行と三井住友信託銀行(以下両社)は、この業務提携により、中長期的かつ安定的な資産運用に資する投資商品を提案し、顧客の資産形成を支援する活動をより一層強化することをめざしており、両社は、今後提携先の拡大も検討していくとしている。○業務提携の内容等業務提携の内容三井住友信託銀行は、これまで培った「コア&サテライト運用戦略」に基づく投資商品販売に関するノウハウを横浜銀行に提供し、横浜銀行は、顧客の資産運用ニーズをきめ細かく把握し、中長期的かつ安定的な資産形成を支援するポートフォリオ提案力をより一層強化していく。新会社は、三井住友信託銀行の資産運用に関するノウハウやインフラを活用し、顧客に安心して長期間保有してもらえる、投資タイミングにかかわらず安定的な成長をめざす投資信託を運用する予定。新会社の概要資産運用事業を営む新会社を今年度中に設立し、関係当局への登録・届出等をおこなったうえで、2015年度中の営業開始を予定している。本店:神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号資本金:3億円出資比率:横浜銀行66%三井住友信託銀行34%代表取締役:代表取締役社長は横浜銀行が、代表取締役副社長は三井住友信託銀行がそれぞれ指名する者を選任する予定同提携に伴う同行グループの当期業績に与える影響は、現在のところ軽微と考えるが、業績に与える影響が生じた場合には速やかに告知するとしている。
2014年10月31日伊藤忠テクノソリューションズ(略称:CTC)は10月14日、オンプレミス環境・プライベートクラウド・パブリッククラウドに共通の運用項目を標準化し、メニュー化したインフラ運用サービス「CUVICAvail」を開始すると発表した。同サービスの特徴は、顧客の環境や使用状況に応じた都度の料金設定ではなく、システム運用に関する作業毎に料金を設定しているため、作業の見直しや他社との比較により、システム運用業務を効率化できる点。同サービスは、24時間365日の運用サポート体制の下、「ベースプラン」「リモート監視」「障害対応(保守一元窓口対応)」「レポーティング」「リモート設定変更」「セキュリティ」など、顧客が必要な運用サービスをシステム単位もしくは機器単位で提供する。障害対応は、障害検知から、障害個所の切り分け、障害部品の交換まで、ワンストップで提供される。仮想化基盤サーバ3台、ストレージ3台、ファイアウォールやロードバランサーなどネットワーク機器6台規模のプライベートクラウド基盤では、月額76万4,000円からの運用費用で24時間365日のシステム監視・リモート障害対応、マルチベンダー製品保守一元窓口、四半期ごとの先定例会を含めた月次レポートを提供する。
2014年10月14日サイバー・コミュニケーションズは10月6日、媒体社の持つ広告在庫資産の運用サービス「Inventory Portfolio Management(IPM)」の提供を本格的に開始した。同サービスは、同社による純広告の販売代行や、アドネットワーク「ADJUST」やアドエクスチェンジ「OpenX」といったプラットフォームだけでなく、他社が運営するアドネットワーク・アドエクスチェンジ・SSP(Supply-Side Platform)などにも中立的な立場で、媒体社の持つ広告在庫資産を最適に分配し、広告収益の最大化を目指すサービス。収益最大化の1つの手段として、プライベート・マーケットプレイス(PMP)領域での広告出稿企業と媒体社の仲介も行う。同社はこれまで、一部の媒体で試験的に同サービスを導入してきたが、すべての広告在庫資産の運用を受託した生活情報サイトでは、収益を前年同月比で約180%向上させる実績を上げたという。
2014年10月07日日立ソリューションズは、日立製作所の統合システム運用管理「JP1」の活用を支援する「JP1ソリューション」の新たなラインアップとして、「JP1スマートデバイス運用管理ソリューション」を追加し、12月26日から提供開始する。同ソリューションは、PCやサーバ、スマートデバイスに関するソフトウェアやハードウェアなどのIT資産情報やセキュリティ対策状況を把握・一元管理する「JP1/IT Desktop Management 2」の導入を支援するもの。同ソリューションは「JP1導入支援サービス」と「JP1スマートデバイス運用管理カスタマイズサービス」から構成される。「JP1導入支援サービス」は、JP1/IT Desktop Management 2によるIT資産管理システムに対し、導入・運用に必要な設計・構築やコンサルティングを提供する。「JP1スマートデバイス運用管理カスタマイズサービス」では、JP1/IT Desktop Management 2によるスマートデバイス管理システムに対し、スマートデバイス管理機能範囲の拡張、使用形態に合わせたスマートデバイスに関するレポーティングなど、顧客の要望に応じてカスタマイズを実施する。
2014年10月07日サイトロックは9月30日、ニフティが提供するクラウドサービス「ニフティクラウド」にサイトロックの統合運用管理サービス「サイトロックマネジメントサービス」が正式対応すると発表した。ニフティクラウドは、仮想化されたサーバリソースを必要なときに必要な分だけオンデマンドで借りられるパブリッククラウドサービス。ユーザーの要望に応じて2タイプ34種類のサーバから自由に構成を選べる。またサービス稼働後の負荷状況に応じてサーバの台数やスペックを即時的に増減が可能なので、ITコストの抑制にも寄与する。サイトロックマネジメントサービスは、24時間365日の運用監視体制で提供するマネジメントサービス。ユーザー企業の要望に応じて、サービス提供内容やサービスレベルを定めている。日々の運用サポートから、障害時の復旧対応まで幅広い領域でサービスを提供するのが特長だ。今回、運用管理対象にニフティクラウド上のシステムも加えることで、より多様な環境へ対応が可能となった。加えて、オンプレミスやパブリッククラウドサービスも含めたハイブリッド環境に対する設計から監視・運用まで一貫したエンタープライズ向け運用管理サービスを強化するとしている。
2014年09月30日NTTデータは9月29日、OSS統合運用ソフト「Hinemos」において、蓄積しているシステム稼働情報やジョブ制御情報をレポートとして出力し、キャパシティ管理や業務分析を実現する、「Hinemosレポーティングオプション」を提供開始した。同オプションは、Hinemosが蓄積している各種データ(システム稼働情報やジョブ制御情報)を自動で集計し、稼働状況レポートとして簡単に任意の相手に配信することを可能にするもの。レポートの作成を定期スケジュールとして登録することで、週次や月次など決まった期間のレポートを自動で作成し、あらかじめ設定したメールアドレス宛てに添付ファイルとして配信できる。また、Hinemosで管理している複数のシステムに対し、参照可能な範囲をユーザーごとに指定できるが、これにより、担当者間の独立性やセキュリティーの確保を実現する。同オプションはHinemos Ver.4.1以降の対応となり、9月29日に出荷されるバージョンは1.0、2015年5月に出荷予定のバージョンは2.0となる。バージョン1.0では、性能概要/詳細レポート(CPU、メモリ、ネットワークI/Oなどのシステムリソースを各種グラフで表示)、イベント概要/詳細レポート(イベントの重要度比率や日別件数をグラフや表で表示)、ジョブ実行/詳細レポート(ジョブの実行結果とともに実行時間帯をガントチャート形式で表示)といったレポートの作成・配信が可能。バージョン2.0では、バージョン1.0で作成可能なレポートに加え、クラウド・仮想化環境専用レポートなど、より高度かつさまざまな用途に最適なレポートの定義・作成・配信が可能になる。
2014年09月30日