電力

東京ガスは15日、2016年4月の電力小売全面自由化に合わせて電力事業に本格的に参入するため、経済産業大臣に小売電気事業登録申請書を提出した。東京ガスグループは、首都圏を中心に都市ガス事業を中心に1,100万件超の顧客にエネルギーを提供している。また、これまでコージェネレーションやエネファーム(家庭用燃料電池)などの分散型電源を活用したガスと電気の最適システムを顧客に提案してきた。2000年から開始した電力事業においては、新電力として首都圏で最大規模の発電所を所有し、安定供給に努め、大口の顧客にはエネットを通じて電力販売を実施してきた。都市ガス事業や電力事業を通じてこれまでに築いてきた顧客とのつながりや発電所などの資産、需給管理の運用ノウハウなどを活用して、今後も電源の拡充や大口の顧客への電力販売の拡大を進めることに加えて、電力の全面自由化を契機に家庭や業務用の顧客に対する電力小売事業に参入し、「安定供給の確保」 「低廉な電気料金の実現」「顧客の選択肢の拡大」に貢献する。2016年4月から家庭や業務用の顧客に対する低圧電力の販売を開始する。販売エリアは、主に東京ガスの供給エリアを中心とした関東圏で販売。東京ガスライフバル・エネスタ・エネフィットなど東京ガスグループによる販売とともに、住宅・建築・設備や通信・情報サービスの業界の事業者、卸先の都市ガス事業者、LPG事業者など、様々な業界とのパートナーシップを通じた販売に関しても協議を進めていく。託送料金認可を踏まえ、家庭や業務用の顧客からの契約申込みを2016年1月より受け付ける。電気料金低減に対するニーズを踏まえ、低廉な料金体系を構築。ガスと電気のセットメニューを軸に、通信、各種サービスなどを加えたセットメニューの提供を検討するとともに、請求の一本化などにより、顧客の利便性向上に努める。さらには、住宅・建築・設備などの業界とともに、顧客にお得なメニュー・サービスを検討していく。料金体系については、託送料金認可などを踏まえ、決定・公表する予定。"お得な商品・サービス"として、エネルギー(電気・ガス)と光回線をセットにしたサービスを、インターネット接続事業者と連携し、顧客に提供する(2016年4月開始予定)。また、東京ガスの各種サービスを使用した場合にポイントが貯まり、くらしに役立つ特典と交換が可能な独自のポイントサービスを導入する(2016年4月開始予定、当面はmyTokyoGas会員を対象)。他社ポイントとの交換も検討する。さらに、現在提供しているくらしに関わる安心サービス「マイツーホー(※)」などに加え、住宅における水まわり、鍵、ガラスのトラブル時に、24時間365日の受付で出張・一次復旧を行う生活まわり駆けつけサービスを提供する(2016年4月開始予定)。※ 通信機能付きガスメーターと東京ガスの24時間監視センター「ステーション24」を通信回線で結び、 外出先からでもガスの消し忘れを確認、遮断できるなど、顧客の安心を遠隔で操作するサービス外出先から子供の帰宅確認ができる見守りサービスなどもオプションとして順次追加していく予定。

野村総合研究所は8日、2016年4月に始まる「電力小売り自由化」の影響に関する調査を実施した。○重視する点、「自然エネルギー由来」は10%のみアンケートで「電力会社を乗り換える際に重視する要素」について、「価格(電気料金)」「エネルギー源」「手続きのたやすさ」「安心感」「実績」の5つの選択肢の中から最も重視するものを調査した。その結果最も重視されているのは「価格(割引メニュー・セット割引等)」で、46%を占めた。続いて、「新電力会社に対する安心感(信頼度)」「切り替えの手続きが容易であること」(共に15%)、「新電力会社のサービス実績(経過年)」(14%)となった。「電力発生源が自然エネルギーであること(太陽光・風力など)」という要素は10%にとどまった。○5%の値引率で1,800億円の電気料金が移行続いて、料金以外の要素を設定した上で、既存の電力会社の料金に対する値引き率と電力会社の変更の関係について、アンケート調査を行った。設定条件・エネルギー源：石油・天然ガス・変更手続き：携帯電話会社の変更手続きと同程度・安心感：新電力会社は多くの人が知っている大企業・実績：1年未満(まわりに新電力会社を利用している人がまれな状態)結果、「5%の値引き率」では、乗り換え意向を持つ世帯の割合が3%にとどまるのに対して、「10%の値引き」では16%となった。全国の家庭向けの電気料金に金額換算すると、新電力会社に移行する電気料金は、「5%値引き」で約1,800億円、「10%の値引き」では、約8,900億円と推計される(金額は値引き後の料金)。「5%の値引き率」で推計したときに、「新電力会社への乗り換え率」が最も高い都道府県は、「東京都」の3.8%だった。一方、最も乗り換え率が低いのは「岩手県」(2.6%)となった。

マネーフォワードと中部電力は9月29日 、中部電力のビジネスユーザー向けに、マネーフォワードのクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計・確定申告」と電力サービスとのパッケージプランの開発・販売を行うべく業務提携することを発表した。2016年4月開始の電力の小売全面自由化に向けて、中部電力は電力に加えて、さまざまな新サービスを提供することにより、ユーザーの多様なニーズに応えることを目指しているという。同社は、飲食店、小売店、理美容店、診療所を中心に、多くの個人事業主・中小企業ユーザーを抱えており、そうしたユーザーに共通した課題の1つが「会計業務の負担が大きい」ことだという。今回の業務提携によって、電力サービスと会計ソフトを組み合わせたパッケージプランを開発し、中部電力のビジネスユーザー向けに新たな付加価値を提供するとしている。

データ・アプリケーション(DAL)は9月29日、電力小売全面自由化に向けて、同社の統合EDI(電子データ交換)製品である「ACMS(エーシーエムエス)シリーズ」の最新版(バージョン4.4)において、電力会社や新電力会社(PPS)などの各電気事業者が、電力広域的運営推進機関(広域機関)のシステムと接続するために必要なプロトコルと新しい認証方式をサポートすると発表した。新製品の導入により、電気事業者は、電力託送契約を変更する際の託送異動業務を支援するために広域機関が提供する「スイッチング支援システム」とのシステム連携およびデータ交換や、供給計画・連系線利用計画・発電計画・需給計画などの各種計画情報を広域機関に提出する際のシステム連携およびデータ交換を、効率的かつ確実に行うことが可能になり、これらの業務を同一システムで統合運用可能になるとしている。同シリーズは、JX手順のサーバとクライアントをサポートしており、最新版ではサーバ側に広域機関が指定するJX手順の新しい認証方式をサポートするため、新たな開発が不要で自社システムと広域機関システムを自動連携するとのこと。データ・フォーマット変換/データ送受信/通信障害時の再送信などを全て自動で行うため、手作業による入力ミスやファイル作成負荷、提出漏れなどのヒューマン・エラーのリスクが発生しないと同社はいう。同シリーズは既に電力会社での導入実績があるといい、また広域機関システムも「ACMS E2X」を採用しているとのこと。同シリーズの最新版の導入により、電気事業者は広域機関システムとスイッチング支援システムの両システムとの自動連携が用意となり、さらに統合運用により運用コストを大きく削減できるとしており、同社は広域機関に届け出済みの新電力会社717社(2015年9月2日現在)を中心に積極的に販売活動を展開するとのこと。対応する製品は、企業内外のシステムおよびアプリケーションをシームレスに連携するB2Bインテグレーション・サーバ「ACMS E2X(イーツーエックス)」、および、企業間のデータ交換を行う環境を構築するB2Bサーバ「ACMS B2B」と「ACMS B2B LE」の3製品。販売パートナー経由で、2015年12月に発売を予定している。

お金のプラットフォームを提供するマネーフォワードは28日、同社と関西電力が業務提携し、関西電力が展開する家庭向けWEBサービスへ機能提供を行うことを決定したと発表した。関西電力では、登録ユーザー数約130万件の会員向けWEBサービス『はぴeみる電』のサービスの拡充として、マネーフォワードと提携し『マネーフォワードAPI』を利用することにより、暮らしの中で貯まる様々なポイントを「はぴeみる電」上で一括管理できる「ポイント通帳」機能を2015年10月末より提供開始する。マネーフォワードでは、今回の提携を機に 、多くの人に利用してもらえるサービス開発の知見を活かして、 今後様々な形で関西電力の顧客の暮らしに役立つサービス開発を支援する。「マネーフォワードAPI」は、マネーフォワードAPIを通じて提供されるサービス。同APIを利用することで、ユーザー自身が希望する場合、外部パートナーが提供するサービス上で、マネーフォワードの家計・資産データを活用した様々なサービスを利用できるようになる。なお、API提供は、マネーフォワードの提携パートナーに限定される。会員向けWEBサービス「はぴeみる電」は、約130万件の人が加入している関西電力運営の電気使用量のWEB通知サービス。毎月の電気使用量や請求金額、最大過去25カ月分の電気の使用状況を確認できるほか、家族人数等が同じ世帯との使用状況比較や省エネ・節約に役立つコンテンツの利用が可能となっている。

九州電力は15日、2016年4月の電力全面自由化に向けて、利用者のライフスタイルに合わせて選べる新しい料金メニューを開始すると発表した。○「休日昼間」は「平日昼間」より割安に設定現行の季時別電灯など時間帯別に料金を設定している一部の料金メニューについて、利用者のニーズなどを反映して、2016年4月から、よりきめ細かに時間帯区分(季節・昼夜・平休日など)を設けた新しい料金メニューにリニューアルする。季時別電灯については、現在「デイ」「ナイト」「リビング」の3つの時間帯区分となっているものを、「昼間(8時～22時)」「夜間(22時～翌8時)」の2つの時間帯区分に変更。「休日昼間」料金を「平日昼間」より割安に設定するとともに、「夜間時間」は21時～翌7時、22時～翌8時、23時～翌9時の3パターンから選べるようにする。また、「春・秋」は「夏・冬」に比べ料金を安くする。詳細は2016年1月頃に発表する予定。これに伴い、時間帯別に料金を設定している一部の料金メニューについては、2016年4月以降、新規加入を停止する。対象メニューは、「季時別電灯」「時間帯別電灯」「ピークシフト電灯」。なお、これらの新規加入を停止する料金メニューに2016年年3月31日時点で加入している利用者は、4月以降も引き続き契約できる。

アルバックは9月3日、使用中のドライ真空ポンプに接続することで消費電力の削減を可能としたドライポンプ省電力化アタッチメント「ECO-SHOCK ES4A」を開発、販売を開始したと発表した。同製品は、生産ラインの中でも消費電力が大きいドライ真空ポンプの消費電力削減を目的に開発されたもの。主に、仕込取出し室の頻繁な繰り返し排気を行うドライ真空ポンプや、N2のようなシールガスの使用量が多いドライ真空ポンプなどに適用が可能だという。同社のドライ真空ポンプの原理は簡単に説明すると、ロータが収まった部屋(ケーシング)を多段構成させ、各ケーシングにてロータを回転させることで空気を圧縮し、次段のロータがある部屋にそれを送ることで、真空度を引き上げていくといったもの(多段ルーツ型)。同製品は、その最終部分である逆止弁部分に取り付けることで、吸気口と排出口の圧力差をなくし、多段ロータ部分をより真空に近づけることにより、ポンプに搭載されているモータの電力消費量を減らすことを可能とし、それにより電力削減を可能としたもの。ポンプの能力を変えずに消費電力を削減できるため、既設の設備にも取り付けることも可能だとするほか、すでにアジア各国での特許も取得済みだという。具体的な削減量については、例えば通常使用で3.2kW程度の消費電力であったものを1kW未満へと落とすことが可能とのことで、300Lのチャンバを60秒のタクトで繰り返し排気をした場合、何もつけない場合と比べて34%の電力削減になるという。また、シールガスが10L/minといった環境でも電力消費量を50%程度削減することが可能であり、第8.5世代の液晶工場1ラインあたりで200台程度取り付ける箇所があるとのことで、すべて取り付けた場合、年間で電力料金が9811万2000円の削減が見込めるとする。なお同製品は、すでに販売を開始しており、価格は59万円(税別)から。初年度300台の販売を目指すとしている。

楽天と丸紅は8月31日、低圧需要家向けの電力小売事業における業務提携契約を締結したと発表した。2016年4月に予定されている電力小売市場の全面自由化を受けて、楽天市場の出店事業者や楽天トラベルに加盟する宿泊施設など低圧電力を使用している需要家に向けて、電力供給や決済サービスなど新サービスの開発を進めていく予定だ。丸紅は、全世界23カ国で安定的な電力事業を運営しているといい、総計10GW(ギガワット)超の持分発電容量を保有しているとのこと。国内においては新電力会社として、長野・山梨・福島などにおける水力発電事業や福島県における洋上風力発電実証事業などの再生可能エネルギー電源の開発推進に加え、火力発電所の保有や新規開発を進めるなど、積極的に自社電源の確保および電力小売事業の拡大に注力しているという。両社は2014年10月にエネルギー需要開発の協業を開始して以来、楽天のプラットフォームを活用した電力受給取引拡大や簡易HEMSの共同開発などに取り組んできた。今後は、低圧電力を使用している楽天市場の出店事業者や楽天トラベルに加盟する宿泊施設などに対して、丸紅が持つ再生可能エネルギー電源などからの電力供給と、「楽天スーパーポイント」やポイントを活用した決済サービス、および簡易HEMSを利用し、新たなサービス開発を進めていくという。

楽天と丸紅は8月31日、2016年4月に予定される電力小売市場の全面自由化に向け、電力小売事業に関する業務提携を発表した。楽天は、自社で多様なサービスを提供する「楽天経済圏」の拡大を進めており、国内外で電力トレーディングを含む多角的な電力事業経営の実績やノウハウのある事業者との提携を模索してきた。一方、世界23カ国で電力事業を運営する丸紅は、国内でも新電力会社として電力小売事業の拡大を進めてきた。両社はエネルギー需要開発の協業を2014年10月に開始して以来、楽天プラットフォームを活用した電力受給取引拡大や、簡易HEMSの共同開発を行ってきており、今回の提携が電力市場で自由競争を促進し、利用者に新たな選択肢を提供すると判断し、合意に至った。今後は、低圧電力を使用している「楽天市場」出店事業者や、「楽天トラベル」加盟宿泊施設などに対し、丸紅による再生可能エネルギー電源などからの電力供給と、「楽天スーパーポイント」やポイントを活用した決済サービス、および簡易HEMSを活用した新サービスの開発などを進める。また、提携を通じ、利用者との多面的な関係に基づく新たな小売ビジネスモデルの開発にも取り組むとしている。

東北電力は8月28日、スマートメーターを利用する電力メーター情報発信サービス(Bルートサービス)を発表した。対象はHEMS機器を使用中の利用者、受付開始は9月1日、提供開始は10月1日。新サービスは、30分ごとの指示数(電気の使用量)などスマートメーターで計測したデータを、利用者のHEMS機器に発信するもの。これにより、利用者の電気使用量の可視化や対応する家電機器の自動制御が可能になるなど、効率的な電気の使用に繋がるものと考えているという。同サービスを利用するにはスマートメーターの設置が必要になるが、スマートメーターを設置していない利用者については、同サービスへの申込みに合わせて同社がスマートメーターへの取替えを行うとのこと。なお同社は、一般家庭など低圧で電気を使用している一部契約メニューの利用者を対象に2015年1月から、現在設置しているメーターの検定有効期間満了時期に合わせて順次スマートメーターへの取替えを進めているという。加えて10月1日以降は、取替えの対象を深夜電力および融雪用電力を除く全ての契約メニューに拡大すると共に、新築による電気使用の新規申込みなどに対してもスマートメーターを取り付けるなど、設置対象を拡大する。なお同社は、2023年度末までに自社サービスエリア内の全利用者へのスマートメーター設置を目指している。同社は、引き続き利用者が電気を効率的に使用できるよう、今後もスマートメーターの機能を利用するサービスの提供などに努めていくという。

セグメントは8月17日、2016年4月に開始される電力小売り全面自由化(電力自由化)に先立ち、電気事業者向けに「電力系メディア構築」「電力系文章コンテンツ」「マーケティングオートメーション」「成果報酬型集客ソリューション」を提供する電力マーケティング支援サービス「エナジーワークス」を開始した。電力系文章コンテンツ作成では、エネルギーに精通したライターネットワークを利用し、電気需要家が求める情報を時事・季節別ニュースなどで提供。インフォグラフィックを用いたコンテンツなどにも対応する。「Automation Be」という名称となるマーケティングオートメーションサービスでは、家族構成や地域、予約申込、既顧客などの各種属性情報と、Webサイトの閲覧履歴やメールマガジンへのリアクションなどの行動情報に応じたコミュニケーションにより、早期の顧客化やリピート化を実現する。成果報酬型集客ソリューションは、約600社の提携メディア(月間10億imp)との既存ネットワークを活用した戦略構築や、電力に特化した個別メディアとの連携による成果報酬型アフィリエイトにより、電力自由化が本格化する前に上位掲載を確立するという。これらは、ソリューションごとにスタンダードやアドバンスといった料金プランを設けており、価格が異なる。同社は今後、2016年3月までに同サービスを30社へ導入することを目指す考えだ。

JX日鉱日石エネルギー(以下、JXエネルギー)とTポイント・ジャパン(以下、TPJ)は17日、JXエネルギーが2016年4月から東京電力管内にて販売を予定している家庭用電力「ENEOSでんき」のポイントサービスとして、「Tポイント」を導入すると発表した。○電気料金に応じて「Tポイント」を付与JXエネルギーは、2016年4月の電力小売自由化に向けて「ENEOSでんき」で参入を予定している。今回の提携により、支払った「ENEOSでんき」料金に応じて「Tポイント」を貯めることが可能になるほか、貯まった「Tポイント」を全国39万店超の「Tポイント」提携先で、1ポイント=1円分として商品やサービスなどの購入時に利用できるようになる。JXエネルギーとTPJは、2003年より、JXエネルギーが展開するENEOSサービスステーションで「Tカード」を提示した利用者や「クレジット機能付きTカード」利用者に対し、Tポイントの付与を開始。また、2012年からは、現金会員カード「ENEOS Tカード」の発行を開始し、ENEOSカード会員価格での給油、給油、洗車、オイル交換、車検などの利用時に、Tポイントの付与・利用サービスを提供している。両社は、今回の提携により、ENEOSサービスステーションの利用者だけでなく、「ENEOSでんき」の利用者にも利便性の高いサービスを提供できるよう具体的に検討していくとしている。

アクセンチュアとSAPジャパンは8月17日、2016年4月に予定されている電力小売全面自由化に向けて、新規参入事業者向けの支援において協業を強化、共同で国内の電力事業者向けのサービス提供を開始すると発表した。アクセンチュアはエネルギー事業者向けにマルチサービス対応型料金計算システムを中心としたシステム基盤を、クラウド型サービスであるAEPS（Accenture Energy Platform Services）で提供している。一方SAPでは、全世界で約4,600社の電力やガスなどの公益事業者に対して、顧客管理、エネルギーデータ管理、料金計算、スマートメーターデータ分析、管理会計、設備管理や人材管理など、SAP for Utilitiesを中心としたソリューションを提供している。両社はアクセンチュアの公益事業者向けのクラウド型業務基盤サービスであるAEPS（Accenture Energy Platform Services）においてSAPジャパンのCIS（小売営業料金システム）を採用し、共同で国内の電力事業者向けのサービス提供を開始する。

NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は7月30日、電力の利用状況から居住者の活動状況を判断できるNTT研究所の技術を応用し、離れて暮らす家族の生活を見守ることができるサービス「おげんきりずむ(仮称)」のフィールドトライアルを、8月より開始すると発表した。同サービスは、一人暮らしの高齢者世帯などの分電盤にセンサーを設置することで、その利用電力の推移から生活リズム(睡眠時間／外出時間／在宅活動時間の3つ)を判断し、その結果を、スマートフォン・アプリで示すもの。リアルタイムの生活リズムだけでなく、過去と比較した変化も知ることができるほか、居住者が長時間活動していない場合は、アプリに「ちょっと心配メッセージ」などが通知される。同社は、博友会金沢西病院(石川県金沢市）と連携してフィールドトライアルを行い、事業化に向けた検証を行う。サービス提供は2016年春開始を予定している。提供予定価格は、初期費用1万円程度(電力センサー、ネットワーク接続装置など)、月額利用料1000円程度(アプリ、モバイルネットワーク)となっている。

東北電力と東京ガスは7月31日、関東圏における電力小売事業を行うため、共同出資により新たに電力小売事業会社を設立することに合意したと発表した。新会社の設立は、平成27年10月を予定している。両社は電力小売の全面自由化を踏まえ、互いが有する事業ノウハウと競争力のある電源を最大限活用し、新会社を通じて、関東圏の高圧・特別高圧の顧客に電力を届ける。設立時の資本は9.9億円で、出資比率は両社均等。本店は東京都内に構えるとしており、電力供給は平成28年4月を予定している。

ミヨシは30日、スマートフォンやタブレットなどの機器間で電力を分けあえる「電力おすそわケーブル」を発表した。発売は8月上旬。価格はオープン。店頭予想価格は1,390円～1,600円前後。「電力おすそわケーブル」は、スマートフォンやタブレットなどの機器同士を接続し、一端からもう一端へ電力を供給できるケーブル。モバイルバッテリなどから最大2.1A、スマホやタブレットなどから約0.4Aが出力できる。入力側コネクタはmicroUSB Type-BとUSB Type-Aに両対応する変形コネクタ。出力側はmicroUSB Type-Bとなる。対応機器はmicroUSBポートを搭載するスマホやAndroidタブレット、Windowsタブレットなど。

富士通研究所は、サーバに搭載したCPU上で、ソフトウェアの各処理で消費される電力を詳細に算出し、省電力プログラミングを実現する技術を開発したと発表した。低消費電力化にはハードウェアによる低電力化に加え、サーバ上で動作するプログラムの消費電力を低減する方法があり、消費電力を抑えるプログラミングを実現する前提として、ソフトウェアが消費する電力を把握する必要がある。Intel製CPU搭載サーバでは、電力制御のためのRAPLという機構を使って、CPU全体の消費電力は計測できるが、富士通では、CPUコアごとに採取可能なクロック数やキャッシュヒット率などの情報を活用して、プログラムのモジュール単位など詳細に消費電力を推定する技術を開発した。具体的には、CPUコアごとに採取可能なクロック数やキャッシュヒット率といった計測値を組み合わせ、消費電力と相関の高い性能指標を新たに考案。算出したCPUコアごとの値にしたがって、CPUの消費電力を各コアに配分することで、プログラムのモジュール単位などの詳細な消費電力が把握できるという。性能指標に使用するCPUコアごとの計測値を数種類に絞ることで、1ミリ秒という細かさで採取でき、また、電力情報算出時のオーバーヘッドを全体の1%程度に抑えられるため、計測が性能値に与える影響もほとんどないという。今回開発した技術は、ソフトウェア開発者が消費電力を削減するチューニング（省電力プログラミング）に活用できる。富士通研究所は、本技術の2016年度の実用化を目指し、ソフトウェアによる消費電力削減の実証を進め、富士通のデータセンターへの技術適用も検討し、消費電力をさらに詳細に分析することで、データセンターの省電力化を目指す。

ルネサス エレクトロニクスは6月30日、DSPとFPU命令を拡張した次世代コア「RXv2」を採用し、低消費電力技術と組み合わせることで高い電力効率を実現した産業分野向け検知センサやヘルスケア機器など、電池駆動ならがら信号処理におけるデジタルフィルタによるノイズ除去や小数点演算を用いた計測値の算出といった、負荷の重い処理に対応可能な32ビットマイコン「RX231グループ」を開発したと発表した。同グループに搭載されたRXv2コアは、4.16Coremark/MHzの性能を達成。従来のRXv1コアに比べ、約2～4倍のDSP演算性能、約4～6倍の浮動小数点演算性能を実現しており、デジタルフィルタなどの負荷の重い処理を短時間で実行することが可能。また、消費電流は、動作時で0.12mA/MHz、RAMとレジスタをすべて保持したスタンバイ状態で0.8μAを実現しつつ、復帰時間も最短5μsを実現しており、復帰中の電流の損失を削減することも可能。さらに、高感度かつ高ノイズ耐性を特長とした静電容量タッチセンサを搭載。濡れたパネルや手袋をした状態での操作も可能で、使用環境や機器デザインの自由度が高いユーザインタフェースを実現することができる。なお、同グループは即日サンプル出荷を開始しており、量産は2015年9月より開始する予定。2016年12月には月産50万個規模を計画しており、サンプル価格は、48ピンLFQFP、128KBフラッシュメモリ搭載製品「R5F52315ADFL」で370円(税別)としている。また、2015年中にデバイスドライバおよびセキュリティ機能を搭載したソリューションの提供も開始する予定としている。

中部電力は6月22日、2015年7月より同社管内の全地域において、一般家庭を対象にスマートメーターの設置を開始すると発表した。同社では、スマートメーターの導入計画に基づき、2014年10月より、一部地域において、通信機能およびシステムなどの検証を目的として、一般家庭などを対象に、約12,500台のスマートメーターの設置を行った。今回、これらの検証が完了したことからスマートメーターの設置を開始する。同社のWebによれば、スマートメーターは、電気の使用量を計る「計量機能」、電気の入り切りを行う「開閉機能」、遠隔で検針などを行う「通信機能」を備える、次世代型の電気メーターで、「従来型メーター」では、検針スタッフが毎月各家庭に訪問して、1カ月単位に電気使用量を検針していたが、スマートメーターでは30分ごとの使用量を計量できるほか、通信機能の活用により遠隔での検針も可能だという。今後、現在設置しているメーターの検定有効期間満了時の取替や、新たな電気の使用などに併せて設置を行うなどして、2023年3月までに、同社管内のすべての顧客への設置を完了するよう取り組んでいく。また、スマートメーターの全地域での設置開始に併せ、同日よりHEMS等を通じた電気使用状況の見える化を希望する顧客に対する情報提供サービスの受付を開始した。同社では、30分ごとの使用量について、家庭向け会員サービス「Club KatEne(クラブ カテエネ)」に加入することにより、ホームページで使用状況を詳細に確認できる。

東芝は4日、法人向けのノートPCとして、従来モデルと比べて消費電力を最大約30%削減できるという15.6型ビジネスノートPC「dynabook Satellite B35」を発表した。6月8日から発売し、最小構成での価格は223,640円。第5世代Intel Coreプロセッサを搭載する15.6型ビジネスノートPC。従来モデルでは65Wだった最大消費電力が45Wまで削減されている。バッテリ駆動時間も標準バッテリで約9時間と長いため、昼間の就労時間帯にバッテリ駆動を行い節電に貢献できる(ピークシフト機能を利用可能)。部品点数を削減することで省資源化に配慮しており、最厚部約23.9mmの堅牢薄型きょう体を採用。3D加速度センサとHDDのフローティング構造により、振動や衝撃などからデータを保護する。そのほか、第三者機関の100kgf面加圧テスト、76cm落下テスト、30cc防滴テストでも良好な結果を得ており、社内で持ち運んで利用するのに適したモデルとなっている。最小構成の主な仕様は、CPUがIntel Celeron 3205U(1.50GHz)、メモリがPC3L-12800 4GB(4GB×1)、ストレージが500GB SATA HDD、グラフィックスがIntel HD Graphics(CPU内蔵)、光学ドライブがDVD-ROMドライブ。ディスプレイは15.6型で解像度が1,366×768ドット、OSはWindows 8.1 Pro Update 64bit(またはWindows 7 Professional SP1 64bit版)。主なインタフェースは、Gigabit Ethernet対応有線LAN×1、IEEE802.11ac/a/b/g/n対応無線LAN、Bluetooth 4.0、USB 3.0×2、USB 2.0×2、HDMI×1、D-sub×1など。バッテリ駆動時間は約9時間。本体サイズは約W379×D257.9×H16.9～23.9mm、重量は2.3kg。

三菱商事と東京電力は5月25日、2社による共同出資会社K1 Energyとカタール電力・水力公社(KAHRAMAA)との間で25年間の長期売電・水契約を締結したと発表した。今後、K1 Energyはカタール発電造水会社、カタール国営石油会社、カタール財団と共同で事業会社を設立し、KAHRAMAAと正式な契約を締結する。事業会社はカタールの首都・ドーハから20km南に天然ガス火力発電所(240万kW)と海水淡水化設備(59万m3/日)を建設し、25年にわたり運転することになる。電力・水の供給は2017年から開始する予定だ。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)とTポイント・ジャパンは5月20日、東京電力とポイントサービスの提供に関する業務提携に至ったことを発表した。その第一弾として、東京電力は共通ポイントサービス「Tポイント」を導入する。これによりTカードの利用者は、2016年1月より、電気の契約など東京電力が提供する各種サービスの利用状況に応じ、付与されたポイントを「Tポイント」として貯めることが可能となる。なお、Tポイントサービスは、2015年5月時点、全国5,346万人のアクティブユーザー数を保有し、東京都では人口の56.4%となる750万人が日常的に利用するほか、提携企業は122社で35万以上の店舗が参加するという。両社は今後、Tポイント提携先との電気契約における販売促進や、電気販売の代理店など、さまざまなサービスの連携についても協議・検討を行い、更なる関係強化を図る考えだ。

マカフィーは5月13日、経済産業省から委託を受けた「平成26年度 電気施設技術基準国際化調査(電気設備)」において、米国の電力システムのサイバーセキュリティ対策に関する調査を行い、最終報告を完了した。同調査は、経済産業省の自然災害等対策WG中間報告(平成26年6月)の提言を受けて、日本の電力システムの保護に向けた取り組みの実効性を高めることを目的としており、今回マカフィーでは、これまでに米国の電力システムに関するサイバーセキュリティ対策に貢献してきた実績を生かし、米国電力システムのサイバーセキュリティの取り組みやガイドラインについての調査を実施した。調査結果によると、米国での電力システムのサイバーセキュリティ対策では、国が民間団体であるNERCを監督し、NERCが電力会社を監査する体制を採用している。また、米国では、電力の安定供給のために作成された、大規模発電施設や送電施設を対象としたサイバーセキュリティ標準であるNERC CIP(Critical Infrastructure Protection)Standardをベースとした監査を実施し、セキュリティ対策の実効性を確保している。NERC CIPガイドラインおよびその監査の仕組みが、電力業界全体のサイバーセキュリティ対策のレベル向上に貢献し、電力業界情報共有・分析センター(ES-ISAC: Electricity Sector-Information Sharing and Analysis Center)という情報共有・分析の枠組みを構築し、電力業界におけるサイバーインシデントやベストプラクティスの情報を共有する。調査結果をもとに、日本国内の電力システムへのサイバーセキュリティ対策の枠組みや運用に対して提言を実施していく。

ソフトバンクモバイルは5月13日、全国の家庭向けおよび中小法人事業者向けの電力販売に関するアライアンスについて、東京電力と基本合意に向けた検討を開始すると発表した。ソフトバンクモバイルは、2016年4月の電力小売り全面自由化による事業環境を踏まえ、電力会社とのアライアンスを活用。従来の携帯電話やインターネットサービスに加え、電力との融合による新たな付加価値サービスの提供を検討していく。東京電力とソフトバンクモバイルは今後、2015年度上期中にアライアンスに関する基本合意書を締結することを目指して、詳細協議を進めていく。

ASUSTeK Computerは、消費電力を6Wに抑えたUSB接続の省電力ポータブルDVDドライブ「SDRW-08D2S-U LITE/J」を、15日から日本市場向けに発売する。価格はオープンで、店頭予想価格は税込3,300円前後。カラーはブラックとホワイトの2色。省電力設計となるUSB 2.0接続のポータブルDVDドライブ。消費電力を6Wに抑え、USBバスパワーで駆動。また、ドライブ非動作時に消費電力を最大50%抑える「E-Green」ソフトウェアが付属する。ほか、書き込み時に発生するエラー防止機能も備える。本体は21mm厚と薄型で、表面には格子状にダイヤモンドカット加工が施されている。主なメディアの最大読み出し速度はDVD-RAMが5倍速、2層DVD±R/RWおよびDVD±R、DVD-ROMが8倍速、CD-R/RW/ROMが24倍速。最大書き込み速度はDVD±R/+RWが8倍速、2層DVD±RとDVD-RWが6倍速、DVD-RAMが5倍速、CD-RWが16倍速、CD-Rが24倍速。本体サイズはW142×D142×H20mm、重量は約280g。対応OSはWindows XP / Vista / 7 / 8 / 8.1、Mac OS X 10.5以降。製品には2ポート対応Y字型USBケーブル、CyberLinkのDVD/CD書き込みソフトウェア「Power2Go 8」が付属する。

芝浦工業大学は5月12日、ICチップで演算の必要な場所に必要なときだけ電力を供給することでチップの消費電力を抑える技術を開発したと発表した。この成果は同大学情報工学科の宇佐美公良 教授と東京大学、東京農工大学、慶應義塾大学の共同研究によるもの。コンピューターのチップ内の素子は高性能化とともに増加を続けており、現在は約40億個の素子が存在している。素子が増加すると消費電力も増えるため「高性能化」と「省電力化」を同時に実現する技術が求められている。電子機器を省電力化する方法として、チップ内で通常は遮断状態にしてある回路に対して使う時だけ通電する「Power Gating(PG)」という技術が知られており、マルチコアCPUのうち稼働が必要なコアのみを効果的に検出し稼働させるCPUコア単位でのPGが一般的だった。共同研究グループは、CPU内部の「演算単位」でPGを実現するチップの自動設計技術の開発に成功。従来技術では遮断状態にある演算回路に高速で通電しようとするとチップ内部で大きなノイズが発生し、回路の誤作動につながる問題があったが、約0.1ナノ秒ずつずらして通電することでノイズの発生を抑えることができた。この技術を応用し、車の走行や人の運動による振動、太陽光、熱など身の回りにあるわずかなエネルギーを電力に変換するセンサーチップが実用化されれば、電子機器の省電力化だけでなく、建物や橋などの老朽化モニタリングチップや、位置情報や体調管理などがウェアラブルチップなど様々な分野への応用が可能となる。

日本オラクルは5月11日、東京電力がスマートメーターから取得するデータの高速処理IT基盤に、オラクルのデータベース・マシン「Oracle Exadata Database Machine」を導入し、稼働開始したと発表した。東京電力は、2014年4月よりスマートメーターの導入を開始し、2020年には2700万台に達する見込みだという。また、2015年2月1日より東京電力多摩支店サービスエリアのスマートメーター約14万台を対象に新システムの稼働を開始しており、段階的に拡大している。今回、これらスマートメーターから取得する検針値などのデータを収集管理するIT基盤として、スマートメーター運用管理システムを構築することが決定。東京電力はハードウェアとソフトウェアが最適に稼働するよう設計されたエンジニアドシステムズの活用により、導入作業開始から１年未満でシステムの稼働開始を実現したという。東京電力は、信頼性と拡張性の高いスマートメーター基盤の実現により、今後、顧客の使用形態に応じた多様な料金メニューの設定、よりきめ細かな省エネ支援などに取り組んでいく。

東京電力は5月8日、リクルートおよびロイヤリティマーケティング(以下、LM)とWebサービスの開発とポイントサービスの提供に関する業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表した。今回の業務提携により、約2000万世帯の顧客基盤を有する東京電力、日常生活やライフイベントに関連したサービスを多数展開しているリクルート、全国に6951万人の会員と79社(2万3000店舗)の提携事業者を有する共通ポイントサービス「Ponta」を展開しているLMが、2016年1月以降、エネルギーと住まいを中心にした新たなWebサービスやポイントサービスを提供する。基本合意の主な内容として、東京電力の「暮らしのプラットフォーム(仮称)」にリクルートが展開中のWebサービスを連携するほか、新たなサービスを共同開発し、日常生活や住まいに関わる付加価値の高いサービスを2016年1月以降順次提供する。東京電力は、ポイントサービスの提供に向けて、LMが運営する共通ポイントサービス「Ponta」と提携し、電気の契約など、東京電力の各種サービスの利用に応じて、ポイントがたまるサービスを2016年1月以降順次提供する。リクルートの発行するリクルートポイントは2015年冬にPontaポイントに変更する予定のため、東京電力のポイントサービス開始時期には、現在のPonta提携店舗に加え、リクルートのWebサービス(じゃらん、ホットペッパーグルメ、ホットペッパービューティー、ポンパレモールなど)も利用先として拡充し、より利便性が向上したポイントサービスを実現する。

東芝は4月15日、複数センサを搭載しセンシングを行なうウェアラブルデバイス向けのマイクロコントローラ(マイコン)の消費電力削減を実現する制御技術を開発したと発表した。同成果の詳細は、4月15日より横浜にて開催されている半導体の国際会議「COOL Chips XVIII」にて発表された。バッテリーで駆動するウェアラブルデバイスの長時間駆動を実現するために、マイコンなどの消費電力を抑制することが求められている。そうしたマイコンには低消費電力モードが基本的に搭載されており、非動作時・待機状態時に動作モードから低消費電力モードに遷移することで、バッテリの消費を少なく抑えることができる。しかし、マイコンを低消費電力モードに遷移するためには、前処理および後処理が伴い、それらを実行するための電力消費が発生していた。また、ウェアラブルデバイスは多機能化により多くのセンサが搭載されるようになってきており、これらのセンサからのデータ取得のために頻繁に動作モードと低消費電力モードを切り替える必要があり、低消費電力モードの遷移に要する電力消費を抑える必要が生じていた。今回開発された技術は、取得頻度が異なるセンサからのデータ取得処理を、適切な時間間隔にまとめて一度に行うことで、低消費電力モードへの遷移の頻度を削減しようというもの。これにより、低消費電力モードの遷移に要する電力消費が削減できるようになったほか、処理のまとめ方の工夫により、センサデータの取りこぼしも最小限に抑えることに成功したという。なお、この処理をまとめる制御には、ソフトウェアのサポートのみならず、ハードウェアの電源制御モジュールに特定の機能が必要とのことで、すでにその機能を搭載済みの同社のウェアラブルデバイス向けマイコン「TZ1001MBG」にて、活動量計アプリケーションを動作させてテストを行ってきた結果、最大31%の消費電力の削減を図れることを確認したという。同社では、今後、2～3年度の同技術の実用化をめざし、研究開発を進めていくとしている。

省エネのワンストップサービスを手掛けるESCはこのほど、2016年4月からの電力市場自由化に先立ち、新電力会社の比較サービスサイト「みんなの電力」をオープンした。同サイトでは、居住地域とエネルギー源(火力、風力、太陽光、水力、バイオマスなど)の種類を選ぶと、500以上の新電力会社の中からおすすめの新電力会社が表示され、問い合わせ・比較することができる。電力市場の自由化は、電力売買の自由競争市場化に向けて国が推進している政策で、ESCによると、新電力会社への契約切り替えによる各家庭の電気料金の削減効果は最大20%程度が見込まれているという。ただ、新電力会社は一般的に認知度が低く、居住地域や嗜好に合わせて探すことが困難であるほか、一度新電力会社と契約すると再度の切り替えが難しい事から、同社は今回開始したマッチングサービスが、電力自由市場の発展に向けて重要な役割を果たすと考えているとしている。主な対象は一軒家やマンションに住む個人で、規模は全国で推計5,000万世帯に上る。同社は、2016年度の制度開始までに100万件の登録を目指している。