電力

ON Semiconductorは、電力変換を専門とする米Transphormと、産業機器、コンピューティング、テレコムおよびネットワーキング分野におけるさまざまな高電圧アプリケーションに向けた、GaNベースの製品および電力システム・ソリューションの開発・マーケティングを共同で行っていくことを発表した。同戦略的パートナーシップは、両社独自の強みを活用しようというもので、Transphormの600V GaNデバイス技術とON Semiconductorの高効率電力ソリューションを組み合わせることで、設計者がこれまで実現できなかった効率と電力密度レベルを可能とする、信頼性の高い、適格なソリューションを実現できるようになるという。具体的には、600 V GaNトランジスタをベースとした共同開発ソリューションの第1弾を、2014年末までに、サンプル出荷する計画だとしており、テレコムおよびサーバ市場の小型電源およびアダプタ向けに200Wから1000Wの電力範囲の高電力密度アプリケーションに対応する予定だという。

東京電力は4月2日、次世代電力計(スマートメーター)の通信機能に関する技術検証を目的に、4月より東京都小平市の一部地域において、1000台程度のスマートメーターを設置することを発表した。検証期間は2014年4月～6月までの3カ月間で、実フィールドにおける携帯電話方式の通信状況および計量器取替工事の作業性などに関する検証が行われる。同社では今後、2014年7月から東京都全域、2014年度後半からは同社のサービスエリア全域において、従来計器の検定有効期間満了時の定期的な取替のほか、新築などにおける新たな電気の使用申込みにあわせて本格的にスマートメーターの設置を行っていく予定としており、2014年度で約190万台の設置を見込むとするほか、2020年度までに同社サービスエリアすべての計器をスマートメーターとする計画としている。またこれに合わせて、2015年7月より、スマートメーターを活用した各種サービス(遠隔での検針やアンペア容量変更、より詳細な電力使用量の見える化、当該データを用いた新たなサービスの提供など)を提供していく予定とも説明している。

四国地方4県(香川県、徳島県、高知県、愛媛県)を営業区域とする四国電力は、11月29日に行われた定例会見で、電気料金値上げの検討に踏み切ることを明らかにした。同社では、今年1月13日から、同社唯一の原子力発電所である伊方発電所を全面停止しており、それに伴う火力発電所の燃料費の増大で収益が悪化。昨年度に続き今中間期も赤字となった。現在、費用・投資合計で約250億円を目標としてコスト削減に取り組んでおり、10月には「経営効率化特別委員会」を設置している。一方で、発電所停止に伴う需給関連費の増加は、1日当たり4億から5億円、通年では1000億円以上になることが見込まれており、効率化の取り組みだけで収支の改善を図ることは困難な状況だという。同社では今後、値上げする場合の時期・幅などについて、具体的な検討に入り、原価算定にあたっては、社内の計画を総点検し、さまざまな費目について効率化施策を織りこんでいくと述べている。なお、人件費に関しては、すでに夏季の賞与を一般社員は昨年比7%、管理職は8%から12%それぞれ減額。さらにこの冬は、管理職の賞与を15%から23%マイナスし、現在2割カットしている役員報酬についても、さらに切り込む予定とのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】

6日、空調総合メーカーのダイキン工業は、「エアコンの節電対策実証試験」でエアコンの消費電力を15%カットする方法を、新宿にて発表した。同社が主婦100名を対象に行った調査によると、昨年に引き続き各家庭の節電意識は高いという。東京では「昨年の夏以上に節電をする」という家庭が85.4%、大阪では90.9%と多く、それぞれ28.29%、25.10%の使用電力の削減を目指していることがわかった。また、節電対象は75.5%の家庭が「リビング・ダイニング」と回答。家族が集まる場所であるため、消費電力量の高いエアコンを長時間稼働させなければならないことが背景にあるようだ。具体的に各家庭で行われているエアコンの節電方法は、「使用時間を短くする」、「設定温度を高めにする」などがトップに。しかし、こうした方法は「暑さを我慢しすぎて体調を崩す」といったトラブルを巻き起こしたり、また「高齢者や小さな子どもがいるので、そもそもエアコンの使用を控えることができなかった」といった問題があるという。そこで、ダイキン工業では、涼しさを保ちながら無理なく節電する方法を提案。今回は三軒の家庭協力のもと、「フィルター掃除」、「室外機対策」、「日射遮蔽」、「2℃高め」の4つの節電対策によって、どれほど消費電力を抑えることができるか、10日間の実験を行った。■フィルターをこまめに掃除して風量アップ同社が提案する一つ目の節電対策は、エアコンフィルターの掃除である。2週間に一度掃除するだけで約5%の消費電力量の削減につながるという。また、フィルターに付着したホコリなどがなくなるため、風量も1.5倍に。■室外機の周りにはモノを置いてはいけない二つ目の節電対策は、室外機の周りにモノをおかないこと。室外機は部屋の中の熱を外に出す働きをするため、この周りにモノがあると効率よく熱を排出できないばかりか、熱が部屋の中に逆流してしまうため、注意が必要だという。■カーテン、遮熱フィルムで部屋を涼しく!また、カーテンで日差しを遮ることも、部屋の温度を涼しく保つためには有効であるという。室内の明るさを保ちたい場合は、外が透けて見える遮熱フィルムも効果的で、そのほか”よしず”を立て掛けたり、ゴーヤをベランダで育て、葉っぱで日差しを遮ったりするのもオススメだ。■エアコンの設定温度は28℃にまた、涼しさと節電を両立させるためにエアコンの設定温度を28℃にすることが推奨されている。エアコンの設定温度は、1℃上げる度に消費電力を約10%削減することが可能。ただし、体調を崩している時は熱中症になる可能性があるため、無理せずに設定温度を下げることが望ましいという。今回ダイキン工業が行った節電実験の結果、エアコンを10時から16時までの6時間稼動させた場合の一日の消費電力量を、2.6kwhから2.2kwhへ約15%削減することに成功したという。今年の夏、暑さを我慢しない節電方法を試してみてはいかがだろうか。【拡大画像を含む完全版はこちら】

大阪証券取引所は15日、東京電力の株式(市場第一部、9501)を監理銘柄(確認中)に指定すると発表した。指定期間は、2012年5月16日から上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日まで。指定理由は、上場廃止申請が行われたためとなっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】

三菱自動車はこのほど、電気自動車「i-MiEV」(アイ・ミーブ)および「MINICAB-MiEV」(ミニキャブ・ミーブ)用のディーラーオプションとして、大電力の出力が可能な「MiEV power BOX」(ミーブ パワーボックス)を新設定し、4月27日に発売すると発表した。価格は14万9,800円。MiEV power BOXは、外出先や非常時における各種家電製品等への電力供給を想定した装置。i-MiEVやMINICAB-MiEVの急速充電コネクターに接続して、大容量の駆動用バッテリーに蓄えられた電力の一部を、交流(AC)100Vで最大1,500Wまで取り出すことができる。駆動用バッテリー16.0kWh仕様車(満充電)に接続して1,500Wで連続使用した場合、約5～6時間の使用が可能で、これは一般家庭約1日分の電力消費量に相当するとのこと。同社は、大規模災害等の非常時の電源供給を目的として、電気自動車(EV)の大容量バッテリーの蓄電能力が注目されていることを受け、環境問題への対応に加えて、エネルギー需給逼迫への対応という観点からも、電気自動車関連技術の研究・開発を進めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】

11月に入り、日中は薄着で過ごせる日が続いているものの、朝晩の気温低下で、いよいよ冬の到来が感じられる季節となってきた。今年の夏に続き、電力不足の可能性も踏まえ、今冬も節電対策への取り組みが必要となることが予想される。 コカ･コーラシステムでは、来月12月中旬から2012年3月末をめどに、コカ･コーラシステムの飲料自動販売機を対象として、冬季の電力需要の高まる時間帯において、冷却運転を行っているコンプレッサー機能を停止することで、最大で24％程度の節電効果を計画している（東北電力、東京電力、関西電力および九州電力エリアを予定）。 蛍光灯を使用している自販機では本数を減らして点灯するこのほか、夏季に引き続いて屋内自販機の24時間消灯を継続実施するほか、屋外にある自販機のうちLED照明搭載以外のものについて、照明に使う蛍光灯の数を減らして点灯するなどの対策も検討中だ。 コカ・コーラシステムでは、これまでも冷却時の排熱を利用して加温販売製品を過熱する「ヒートポンプ」を約15万台の自販機で導入してきたほか、「ecoる/ソーラー」自販機や「ルーフ緑化」自販機などで省エネを推進してきた。コンプレッサー機能を止めるタイマー設定の様子これまでもヒートポンプ(*)を約15万台導入し、自販機の省エネを強く推進してきたコカ・コーラシステムだが、東日本大震災発生以降、その取り組みを加速してきている。2012年度から新規購入の缶PET自販機について、製品ディスプレイ部の照明にLEDを採用することを決めたのもその一例である。 我々個人が気付かないところで、各企業様々な節電対策を講じている。もはや日本全国の課題として挙げられる電力不足問題。今後の企業の対策に注目していきたい。 (*)ヒートポンプ技術は、エアコンや給湯器で利用されている、大気熱を吸収し圧縮機によって電気エネルギーに変え、その電気エネルギーを暖かい熱エネル ギーに変える技術です。ヒートポンプ式自動販売機では、冷却時に発生する排熱を有効利用し、効率的に自動販売機内の加温販売製品を加熱しています。