ソフトバンク・テクノロジー(SBT)は5月14日、鹿島建設および国内グループ会社29社に対し、Microsoft Office 365およびADFS on Cloudを導入したと発表した。グローバルに事業を展開する鹿島は国内外に多くのグループ会社を持っているが、国内グループ会社の中でメールシステムを個別に導入・運用している会社もあったことから、グループ全体にわたるコミュニケーション向上やシステムのトータルコスト圧縮、運用の負担軽減を目的として、メールシステムの統合を検討した。これに対しSBTは、日本マイクロソフトのクラウド版グループウェアサービス「Office 365(Exchange Online)」とSBTのクラウドサービス「ADFS on Cloud」によって、メールシステムをクラウド環境で統合する提案を行った。結果、2万ユーザーという規模に対応できること、メールシステムが集約できること、柔軟な拡張性を持つサービスであることが評価され、Office 365の採用が決定した。加えて、Office 365とオンプレミスのActive Directory環境をつなぐクラウドサービスであるADFS on Cloudにより、認証基盤、ID管理システムなど、ADFSが実現する機能を完全にクラウドのみで完結できることが導入の理由となった。鹿島は今回、グループ各社が個別に導入・運用していたメールシステムも含めてクラウド化し、Office 365をグループ共通ITインフラサービスとして統合することで、メールシステムのシンプルな構成と拡張性の両立、および運用負荷・コストの削減を実現したという。
2015年05月15日トレンドマイクロは5月12日、Microsoft Office 365向けのクラウド型セキュリティ対策として、新サービス「Trend Micro Cloud App Security」と「Trend Micro Hosted Email Security」の最新版を6月上旬より提供すると発表した。「Trend Micro Cloud App Security」は、Microsoft Office 365が提供するExchange Online(メール)、SharePoint Online(ポータル)および、One Drive for Business(クラウドストレージ)を標的型サイバー攻撃などの脅威から保護し、企業がグループウェアを安全に利用できる環境を実現する。クラウド型のサンドボックスを搭載しており、メールに添付されたファイルや、ポータル/クラウドストレージにアップロードされるファイルの中で不正な疑いのあるファイルをクラウド型サンドボックスで解析。標的型サイバー攻撃などに利用される未知の脅威を駆除する。また、既知の不正プログラムや不正なURLが含まれたメール/ファイルは、クラウド型サンドボックスで解析する前に駆除し、Microsoft Office 365経由で不正なメールやファイルが共有されることを防ぐ。マイナンバー制度に対応した情報漏えい対策機能を用いることで、氏名、住所、マイナンバーといった個人情報を含んだファイルのメール送信や、ポータル/クラウドストレージへのアップロードなどを監視・ブロックする。「Trend Micro Cloud App Security」は、2015年7月に新サービスとして提供を開始予定で、参考ユーザ提供価格は1215円~/月(5ユーザー)。「Trend Micro Hosted Email Security」は、2015年6月上旬にバージョンアップ版を提供開始予定で、参考ユーザ提供価格は540円~/月(5ユーザー)。
2015年05月13日住信SBIネット銀行は11日、取引所為替証拠金取引(以下くりっく365)におけるトルコリラの取扱開始を記念して、トルコリラの取引に応じて現金をキャッシュバックするキャンペーンを開始した。○くりっく365トルコリラ/円上場記念キャンペーン概要期間/5月11日(月)7:10~8月1日(土)5:00まで対象となる顧客/同社にくりっく365口座を開設している個人の顧客。対象期間中に、新規口座開設をした顧客も対象対象となる取引および特典内容/(1)期間中、トルコリラ/円を10枚以上取引きした人の中から抽せんで10名に1万円プレゼント。(2)トルコリラ/円の取引き1枚あたり50円キャッシュバック(ただしキャッシュバック金額は最大5万円)特典提供時期/8月末頃、代表口座円普通預金に入金予定住信SBIネット銀行は、顧客に常に使ってもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。
2015年05月12日東京都渋谷区の代官山HILLSIDE TERRACEで、フランスの食文化を体感できる「アペリティフ365 in東京」が開催される。開催日時は5月15日(12時から20時まで)、16日・17日(11時から19時まで)の3日間。入場料は無料で、料理と飲みものはキャッシュオンデリバリー制。○フランスの「おつまみ」が勢ぞろい同イベントでは、食事を始める前に飲みものとおつまみで食卓を楽しむフランスの食文化「アペリティフ」の習慣を日本に紹介する。今年は「1年365日アペリティフ=ゆとりある食習慣」の定着を目指し、全国で開催するとのこと。セルリアンタワー東急ホテル(福田順彦氏)、レストラン タテル ヨシノ(吉野建氏)、Restaurant PACHON(Andre PACHON氏)、エスプリ・ド・ビゴ(藤森二郎氏)、Amicale des Cuisiniers et Patissiers Francais du Japon(Christophe PAUCOD氏)、ブールミッシュ(吉田菊次郎氏)など多数のレストランが出店する。また、「APERITIF TOUR DE FRANCE」をテーマにセミナーを実施。パティシエ・シマの島田シェフによる「アルザス・ロレーヌ地方×ひとりで楽しむ日のアペリティフ」、フレンチ割烹Dominique Corbyのドミニク・コルビシェフの「ロワール地方×疲れた日のアペリティフ」など、多くのシェフが講演を行う。さらに、ワインのテイスティングなどの「プチワインセミナー」、音楽ライブ、プロのウェイター(ギャルソン)たちが素早さとバランス感覚を競う「ギャルソンレース」、フランスの絵本のキャラクター「リサとガスパール」とのコラボレーションイベントも開催される。各セミナーなどの詳細については、同イベントサイトの情報ページまで。
2015年05月11日「1日が24時間じゃ睡眠時間が取れない…」そう思ったことがある人は多いはず。特に仕事、子育て、家事とこなしてるお母さんや残業続きの会社員、受験生は睡眠時間はとっても少ないのではありませんか?そんな方々に朗報です!何と2時間の睡眠で8時間以上の睡眠をとったかのようなパフォーマンスが発揮できるアイマスク「Neuro:On」が米国のIntelclinic社から発売されるというのです。一体どんな製品なのか見ていきましょう。睡眠ポリグラフ診療所並みの正確さで生体信号を監視「Neuro:On」は、市販製品では世界で初めて眼球運動、脳波、心拍数、筋肉の緊張、血液循環の生体信号をプロの睡眠ポリグラフ診療所並みのレベルの正確さで監視することができるデバイスです。それらを監視することによって、単相睡眠から多相睡眠に切り替えられます。単相睡眠とは、夜から朝にかけてまとめてとる約7時間の睡眠のことです。逆に多相睡眠は、小分けにして睡眠をとることです。1日の睡眠時間が減っても、8時間以上眠ったかのような満足感が得られるというのです。「分割して睡眠をとるだけなら同じじゃないか!」と思われた方もいらっしゃると思います。「Neuro:On」の場合は、装着者が眠りの浅いレム睡眠に入ったことを察知し、一定の休息時間をとった後に少しずつ目覚めさせてくれるというもの。このパターンを30分なら4回、20分なら6回繰り返した、最後のレム睡眠の後に起こすことで、2時間睡眠で8時間眠ったかのような爽快感を得られるのです。スマホアプリとの連携で目覚めの瞬間を最適化さらに、「Neuro:On」が多相睡眠を監視し、必要な時に体内時計をスケジュールに同期することが可能です。ユーザーの睡眠から集めたすべてのデータは、アナログ値からデジタル解析に変換し、低エネルギーBluetoothを通じて、スマホのアプリに送れます。アプリは、AndroidとiOS共に対応しています。「Neuro:On」アプリは、睡眠データを記録するばかりか、目覚めの瞬間を楽しんでもらうために、睡眠を分析し、最適化することも可能です。近日中にダウンロードできます。どうやら日本に代理店はないようですが、公式サイトで事前予約ができるとのこと。気になるお値段は、$299。短い睡眠で仕事や勉強などの効率がアップするなら、「安い」と思う方は多いかもしれませんね。Photo by Lauren Steffen
2015年04月27日○個人用連絡先と組織の連絡先Office 365(Exchange Online)の連絡先(アドレス帳)には、Office 365の各ユーザーが自由に使える個人用連絡先と、管理者のみが作成・修正・削除できるテナントの連絡先があります。テナントの連絡先は、ディレクトリーあるいは共有連絡先とも呼びます。当連載の第29回では、個人用連絡先の作成方法を紹介しました。今回はテナントの連絡先の作成方法を紹介します。テナントの連絡先は、管理者だけが作成、編集、削除できるもので、管理権限を持たない一般のユーザーは閲覧のみ可能です。組織で共通に使用する連絡先情報などは、連絡先の管理権限を持つ管理者が一括管理、登録するとよいでしょう。各ユーザーが個別に同じ連絡先を重複して作成する無駄を省いたり、顧客などの連絡先情報の改訂前と改訂後が混在・混乱するトラブルを防いだりすることができます。また、テナント全体におよぶメールのルールを設定する時にも、テナントの連絡先が必要になることがあります。※なお、Office 365で管理する連絡先には、他にLync連絡先(Skype for Business連絡先)もあります。○テナントの連絡先の作成(1)連絡先の管理権限を持つユーザーアカウントでOffice 365にサインインし、トップページで「管理者」をクリックするか、左上のOfficeボタンをクリックして「管理者」をクリックします。(2)ダッシュボード(Office 365の管理ページ)で、左サイドメニューの「ユーザー」→「連絡先」をクリックします。連絡先の管理ページを開いたら、「+」(新規作成)ボタンをクリックします。(3)「姓」、「名」、「表示名」、「電子メールアドレス」を入力して、「作成」をクリックします。以上で、連絡先の作成は終了です。(4)作成済みの連絡先を修正する時、あるいは連絡先に住所や電話番号などのより詳細な情報を追加する時、修正する連絡先のチェックボックスをオンにして、「連絡先の編集」をクリックします。(5)必要事項を修正して、「保存」ボタンをクリックします。より詳細な情報を登録または修正したい時は、「プロパティをさらに編集」をクリックします。○Exchange管理センターで連絡先を作成ダッシュボード(Office 365の管理ページ)から、テナントの連絡先を作成するには、2つの方法があります。もう一つの方法も紹介します。(6)ダッシュボードで、左サイドメニューから「管理者」→「Exchange」をクリックし、クラウド版Microsoft Exchange ServerであるExchange Onlineの管理ページ「Exchange管理センター」を開きます。(7)Exchange管理センターで、「ダッシュボード」→「連絡先」をクリックします。あるいは「受信者」→「連絡先」をクリックします。(6)連絡先管理ページで、「+」→「メール連絡先」をクリックします。連絡先には、メール連絡先とメールユーザー連絡先があります。どちらもテナント外のメールアドレスを連絡先に登録し、登録した内容はテナントの全ユーザーの連絡先(People)に表示されるという点では同じです。しかし、「メール連絡先」が単純にテナント外のメールアドレスを登録するだけなのに対して、メールユーザーはOffice 365テナントへのアクセス権を含みます。Office 365の情報一部へのアクセスを部外者に許可する時に使うのが、メールユーザーです。部外者の単なるアドレスとしてだけ利用するのであれば、セキュリティ上、「メール連絡先」として作成すべきです。(9)連絡先情報を入力し、「保存」をクリックします。(10)作成した連絡先を修正したい時、あるいは追加情報を登録したい時は、修正したい連絡先をクリックして選択してから、「編集」(ペン)ボタンをクリックします。現状では、手順1~5の方法、手順6~10の方法、どちらを使ってもかまいません。同じ様にテナントの連絡先に情報を登録できます。連絡先はExchange Onlineの機能です。本来はExchange管理センターで管理するもので、それが手順6~10です。一方、操作を簡便にするために、Office 365メインのダッシュボードから簡単に連絡先を登録できる様に、Exchange Onlineへのショートカットメニューとして装備されたのが手順1~5の方法ではないかと思われます。ただし、手順1~5が最近のOffice 365のデザインになっているのに対し、手順6~10は古いタイプのExchange Onlineのデザインのままです。一方、バラバラの独立したサービスとしても機能するExchange Online、SharePoint Online、Lync Online(Skype for Business Server)は、Office 365で統合化・融合化が進んでいます。今後のOffice 365のバージョンアップでは、伝統的な手順6~10の方法が大きく変わっていく可能性があります。
2015年04月27日●Illustratorに特化した「24時間イベント」アドビ システムズは24日、東京都・渋谷ヒカリエ(ホールA)にて、同社のグラフィックソフト「Illustrator」を特集する「24時間Illustratorスペシャルイベント」を開催した。「24時間Illustratorスペシャルイベント」は、「24時間Illustrator『愛(Ai)はクリエイティブを救う』」に連動したリアルイベント。ヒカリエでの催しは終了しているが、"Illustrator愛を語り合うイベント"として、Ustreamの24時間配信を軸に、25日午前1:00現在も展開されている。同社が主催したイベントの中で、Illustrator単体を取り上げるのは異例で、同社Illustrator担当の岩本崇氏によればおそらく初めての試みとのこと。今回は、リアルイベントの中で展開されたゲストセッションの模様をお伝えする。オープニングに登場した岩本氏は、Illustratorのカラーであるオレンジに白のペイントで彩られた、毎年夏に放送されるあのテレビ番組を思わせるオリジナルデザインのTシャツを身につけて登場。リアルイベント開始前よりUstream配信が開始されていたこともあり、同社初の試みを楽しんでいきたいと、24時間走りきる抱負を語った。○「漫画の装丁」に特化したデザイン事務所での使用例「相思相Ai ― バージョン変えちゃう春かもね!」と題されたゲストセッションに登壇したのは、漫画の装丁を専門に手がけるデザイン事務所「ナルティス」の代表取締役/アートディレクターの新上ヒロシ氏。Illustrator自体のインタフェースを取り込んだ遊び心のある自作のスライドや事務所の写真を公開しつつ、同社の仕事風景を紹介するところからセッションはスタートした。新上氏の「イラレ歴」は20年と、その黎明期からのつきあい。デザイン、イラストレーション、建築など多様な利用ケースがあるIllustratorだが、サイクルの早い漫画の装丁デザインにIllustratorは欠かせない存在であるという。装丁というと文芸作品で注目されるイメージが強いが、その場合、著者と表紙に用いられる挿絵の描き手は異なる。しかし、漫画の単行本などの装丁は、「著者自身が装丁の絵を描くところ」が、文芸の場合と大きく異なるという。漫画家自身で素材となる絵は生み出せるが、デザイン面について任されているという点で、新上氏は「(漫画家の方には)美容院に来るような感覚で、弊社に来ていただいていると思っています」と例え、安田弘之氏の「ちひろさん」3巻を例に、ラフと完成版の比較を披露した。線画の支給を受けて着色をするというフローでデザインされたふたつの装丁を比較する場面も。「ちひろさん」以前に手がけた「あそびあい」(新田章氏)の装丁では、パスでイラストの塗りの範囲を指定していたが、ちひろさんでは、線画から選択範囲で塗る部分だけベタを作り、多色刷りのようにして仕上げたという。これは、デザイン業務の場合はあまりなじみがないが、漫画のデザインでは二値化したモノクロデータを扱うことが多いのでそこからヒントを得て試行した手法とのことだ。●新機能に追いつけない!○CCからの最新機能を壇上で直接プレゼンこのセッションにゲストとして招かれ、事例を紹介した新上氏だが、実は冒頭の業務紹介にて「イラレのアップデートについていけていない!」と暴露していた。実務では漫画週刊誌などのサイクルが非常に短い仕事も多く、業務の間に新機能を取り入れる機会をなかなか得られないのだという。そこで今回のセッション登壇に際して、CS6からCCへとバージョンアップを実施し、その上で何と壇上で、岩本氏からCCならではの新機能の紹介を受けるという異例のプレゼンテーションが披露された。ナルティスから提供された実際の単行本の装丁データを元に、最新機能を使ったデモンストレーションが進行された。文字を使ったアートワークの例として、これまではアウトライン化して配置していたところを、Illustrator CCで登場した新機能「文字タッチツール」で作業すると、テキスト属性を保持したまま拡大や配置換え、回転できる。壇上の新上氏が「印刷所によっては過去のバージョンに保存し直す必要があるのですが」と不安を述べると、「テキスト属性を保持したまま、バージョンダウンしたファイルでも保存できます」と回答するなど、ソフトメーカー側と現場側とのリアルなやりとりが垣間見える場面もあった。このほか、角丸ツールで角の丸め方を数値ではなくドラッグで調整できる「ライブシェイプ」機能や、パスが切れているところをなぞるとつなげられる「連結ツール」も紹介。加えて、iPhoneやiPadのカメラで撮影したものをベクターデータとしてIllustratorに取り込めるアプリ「Adobe Shape」の実演も実施された。新上氏は新機能の解説に聞き入ったのち、「これからもいいツールとして育っていってください」と語り、場を締めくくった。なお、リアルイベントは幕を閉じたものの、現在もUstreamにおける24時間配信は実施中。リアルイベントでIllustratorのスペシャリストたちが妙技を競った「Ai-1 グランプリ」の番外編をあさ4:00まで配信中。その後も効率アップのためのプラグイン&デバイスの紹介(あさ6:00~7:00)など、Illustratorに関する話題を24時間展開している。今後の配信スケジュールは、同イベントの特設ページを確認してほしい。
2015年04月25日伊勢丹新宿店は23日、24日に発売するApple Watchについて、公式サイトに告知を掲示した。これによると、4月24日、25日、26日の3日間は当日販売分はなく、事前予約者を優先して商品を渡す。また、混雑状況によっては、店舗スペース内に入場できない場合があるとする。販売場所は、伊勢丹新宿店の1階に位置する「Apple Watch at Isetan Shinjuku」。営業時間は10時30分から20時まで。「Apple Watch at Isetan Shinjuku」はアップル直営のApple Watch専門店。「Apple Watch Sport」「Apple Watch」「Apple Watch Edition」という3シリーズ・全20種類のApple Watchをフルラインナップで揃えている。
2015年04月23日SBI証券はこのたび、同社が提供するスマートフォンアプリの一つであるHYPER株アプリにおいて24日に発売されるApple Watchに対応したと発表した。なお、Apple Watch対応版HYPER 株アプリ(ver3.7.00)は、App Storeにて21日よりダウンロード可能となっている。このたびのHYPER株アプリApple Watch対応では、日経平均株価や個別銘柄の株価・チャートをリアルタイムにApple Watch上に表示できる仕組みを構築したという。これにより、顧客は腕時計を見るのと同じ感覚でタイムリーに相場動向を確認できるようになり、同社としては、顧客により快適かつスピーディな取引環境を提供できると確信しているという。利用するには、事前に同社の総合口座を持ち、HYPER 株アプリの自動ログイン設定を有効にしておく必要がある。同社では、2014年1月よりスタートした少額投資非課税制度"NISA"を、若年層の資産形成に活用してもらうべく、投資未経験の20~30代の顧客の獲得を強化してきたという。Apple Watchは、スマートフォン利用率の高い若年層から高い注目を集める革新的な新商品であり、投資未経験の20~30代へのアプローチに有効であると考え、同サービスの提供を決定したとしている。同社では、今後もさまざまな取引チャネルにおいて、「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を提供するべくさらなる改善を実施し、顧客へより良い投資環境の提供に努めていくとしている。○主な特長日経平均・登録銘柄の株価情報・チャート日経平均や個別銘柄の高値・安値等の確認や、スワイプで画面を切り替えることで、チャートも閲覧できるHYPER株アプリと連動HYPER株アプリで取得した株価データをApple Watchに連携する。また、HYPER株アプリで設定した登柄銘柄リストが連携されるため、見たい個別銘柄を設定できるHYPERアプリとは、株取引の「HYPER株アプリ」、先物・オプション取引の「HYPER先物・オプションアプリ」、FX取引の「HYPERFXアプリ」から成る同社が提供するスマートフォンアプリシリーズ。顧客によりよい投資環境を提供するべく「操作性」×「スピード」=「HYPERアプリ」をテーマとし、今後もさらなる機能拡充・改善を予定している。
2015年04月22日三井住友銀行はこのたび、同行本支店ATMの24時間営業拠点を拡大すると発表した。同行本支店ATMの24時間営業拠点を20日より順次、9拠点から96拠点に拡大する。また、同行本支店ATMの標準的な営業時間は、8:00~23:00(日曜日は21:00まで)で利用されていたが、4月27日より一部拠点を除き、7:00~24:00に延長する。三井住友銀行は引き続き、顧客のライフスタイルにあわせ、サービス内容を拡充していくとしている。
2015年04月21日「渋家(シブハウス)」は4月11日より、新メンバーの募集を開始する。○自由なコミュニケーションから様々なコンテンツを生み出すスペース同施設は、365日24時間オープンしているオルタナティブスペース。3階建ての地下がイベントスペースになった一軒家で、コミュニケーションを主体とした「場所」であり「集団」であるという。家を24時間365日解放しておくことで新たな関係性を生み出し、それを多くの人と共有することで「物語」を生産する。現在は、異なるジャンルのアーティスト、クリエイター、エンジニアなど、30人のメンバーが在籍。アートインキュベーションやクラブイベントオーガナイズ、コミュニティマネジメントまで、様々な領域で活動を実施している。作品は、メディアアート、写真、映像、デザイン、音楽、ライブパフォーマンスなどあらゆる表現におよび、国内の数々のグループ展や「渋家」と関係性のある同世代のアーティストを巻き込んだ個展、様々なパフォーマンスを1つのステージで行うクロスオーバーイベントなど、幅広いジャンルで発表している。これらの活動経歴は大きく「Art」「Event」「Media」に分けられる。これまで3度の引っ越しを行い、渋谷駅周辺を点々としながら借りる家を大きくし、現在進行形で変化し続けている。今回は、現在の「渋家」の30人のメンバーと、刺激をし合いながら、創作活動をしたい、渋家コミュニティに参加したい、一緒に何かをしたい、という人からのメンバー応募を受け付ける。幅広い年齢・職業の人に参加してもらうことを目指しており、年齢・職歴は問わず、生活や活動も固定しない。ただし未成年者は両親の同意が必要となる。住所は、東京都渋谷区(一部非公開)。費用は、メンバー希望者は月4万円。お家割り適用者は月2万円。お家割り適用者は、「ハウス滞在が週3日以内(応相談)」「渋家に荷物は置けない(作業中などの荷物は除く)」「渋家以外に住んでいる家がある」が目安となる。
2015年04月11日トレンドマイクロは3月に2015年の事業戦略発表会を開催した。Office365向けの新製品が発表されたほか、企業全体のセキュリティをカバーする包括的なソリューションを提供する。トレンドマイクロ代表取締役社長兼CEOのエバ・チェン氏は、まず「日本航空、ソニー・ピクチャーズ、Targetなど、企業からの大規模な情報漏えいが多発している。サイバーセキュリティを強化することは企業の競争優位性につながる」として、企業向けセキュリティを強化することを述べた。トレンドマイクロの売上比率は、コンシューマー向けが35%、企業が65%だが、「2015年は、もっとも大きな被害を受けている中堅・大企業に注力し、戦略的成長を目指したい」としている。具体的な事業戦略として、エバ・チェン氏「3つのC」をキーワードに事業戦略を発表した。○「カスタムディフェンス(Custom Defence)」では自治体向けマイナンバー対策製品も1つ目のC、「カスタムディフェンス(Custom Defence)」は、標的型サイバー攻撃などの対策への備えになる。脅威の根本原因を特定し、自社内でカスタムシグネチャを自動生成するソリューションを提供するものだ。具体的にはトレンドマイクロのクラウド型情報基盤「SPN(Smart Protection Network)」において、企業内の端末が不正サイトにアクセスした場合に管理者に警告する「Early Warning Service(仮称)」を新たに追加する。また自社にカスタマイズされた脅威への対策として、標的型攻撃の対策製品「Deep Discovery」を強化。脅威の根本原因を可視化する新しいしくみ(Deep Dicovery Endpoint Sensor:仮称)を提供するほか、既存製品との連携(Deep Dicovery Analyzer)で分析する。IBM、Splunk、HPなど他社のSIEM製品からの脅威ログも相関分析することで、脅威の根本的な原因を明らかにするものだ。注目は「Trend Micro マイナンバー向けサンドボックス」で、自治体向けのマイナンバー対策として6月から提供していく。トレンドマイクロ取締役副社長の大三川彰彦氏によれば「Deep Discoveryの簡易版にあたるものだが、情報漏えい対策・サイバー攻撃の防衛として、マイナンバー用のサーバーとネットワークの間で設置していただくソリューション」として力を入れていくとのことだ。○「ユーザー保護の徹底(Complete User Protection)」ではOffice365向けセキュリティ対策クラウド利用やタブレット・スマートフォン利用など、端末やユーザーのワークスタイルが多様化する中で、幅広い環境に対応する「ユーザー保護の徹底(Complete User Protection)」を行っていく。注目は新たにリリースされた、Office365向けセキュリティ対策製品だ。マイクロソフトのOffice365は利用者が爆発的に増えており、2年で5.5倍の規模にまで成長している。Office365は、マイクロソフトのクラウド・OneDriveと融合して使えるのことが特徴だが、そのOneDrive上でマルウェアを検知する「Trend Cloud App Security(仮称)」を新たに投入する。発表会では「Trend Cloud App Security(仮称)」のデモが、iPadを使って行われた。標的型攻撃で使われる不正なWordファイルを、OneDriveにアップしたところ、「Trend Cloud App Security(仮称)」が即座に削除し、ユーザーに通知してくれる。クラウドでは、ユーザー共有によってマルウェアが拡散してしまうことが多いが、この機能を使えばOneDriveでのマルウェアをシャットアウトできる。OneDrive側に負荷をかけることもないとのことだ。この他に企業での運用・管理を軽減するクラウド型製品を提供する。クラウド型Webゲートウェイセキュリティ(InterScan Web Security as a Service)を新たに投入するほか、クラウド型メールセキュリティ(Trend Micro Hosted Email Security)を強化する。これらの製品はリモート管理ツール「Trend Micro Remote Manager」で管理できる。Office365との製品バンドル販売、既存エンドポイント製品とのセット販売などを推進していくとのことだ。○「クラウド&データセンターセキュリティ(Cloud & DataCenter Security)」では、VMware vSphere6に対応IT環境がクラウド&仮想化への移行するのに合わせ、「クラウド&データセンターセキュリティ(Cloud & DataCenter Security)」として製品を新たな技術や環境へ対応させていく。具体的には総合サーバーセキュリティ製品である「Trend Micro Deep Security」を、VMware vSphere6に対応させる。またMicrosoft Azureとの連携強化、AWSでのLinuxカーネル対応など、新たな環境に迅速に対応していくとのことだ。合わせてパートナーとの販売施策を強化し、クラウド関連ベンダーとしての連携でビジネスを促進するとしている。このようにトレンドマイクロにでは、「3つのC」を柱に企業向けソリューションを強く推進していく。他社との差別化について質問されたエバ・チェン氏は「トレンドマイクロの強みは、スレットディフェンスに注力していること。セキュリティ情報のビックデータを収集・分析する『SPN(Smart Protection Network』をによって、より素早く脅威を特定できる。SPNを核にして『3つのC』で革新的なソリューションを提供していく」と語った。
2015年04月09日ピーエスシー(PSC)とデル・ソフトウェアは4月7日、両社の協業により、マイクロソフトのクラウド・サービスであるMicrosoft Office 365向けの移行支援を行う「Go to 365センター」を開設し、速やかなデータ移行支援サービスを提供開始すると発表した。同センターでは、ユーザー企業の環境にあるメール・システムのメール・データ及び予定表データを、Office 365環境へ移行する。専任のスタッフによるリモート・サービスを通じた移行支援により、既設システムからのデータ移行で悩んでいるユーザー企業が、Office 365を短期間で利用開始できるという。なお同センターは、デル・ソフトウェアのデータ移行ソリューションを、様々な移行プロジェクトの実績を持つというPSCが利用することで、経営に与えるインパクトとコストの抑制を可能にしているとのこと。同センターの開設にあたりPSCは、Office 365のライセンスを3年間分購入したユーザー企業を対象に、無償データ移行キャンペーンを実施する。その第1弾として、2014年4月でサービスが終了したMicrosoft Exchange Server 2003を使用しており、2015年5月29日までに申し込んだユーザー企業を対象に、移行サービスを提供する。
2015年04月08日夏の風物詩ともいえる日本テレビ系番組「24時間テレビ愛は地球を救う」。今年のメインパーソナリティーが人気グループ「V6」と「Hey! Say! JUMP」に決定。同番組史上初の“2世代パーソナリティー”が誕生した。5日(日)放送の番組「DASHでイッテQ!行列のできるしゃべくり日テレ系人気番組NO.1決定戦」で発表されたメインパーソナリティ。「V6」からは1998年に森田剛がチャリティーマラソンランナーとして同番組に参加。2000年には「V6」6人で番組パーソナリティを務めており、今回が15年ぶり、2回目となる。一方「Hey! Say! JUMP」はこれが始めてのパーソナリティであり、さらに「V6」と番組で絡むのも初めてだそう。この発表に対しSNSでは「まってまってまって!!!!ヘイジャン、V6と一緒に24時間テレビのメインパーソナリティーになるんだね!!これは、24時間テレビ見なきゃ」「V6とヘイジャンで新たな24時間テレビ頑張ってください」「ヘイジャンがパーソナリティーとか感慨深いものがあるね。スーツでびしっと決めて、ね。頑張った欲しいね、同年代としては」と、初パーソナリティの「Hey! Say! JUMP」を応援する声や、2グループのコラボを楽しみにする声が続々と上がっている。さらに、「学校のカイダン」や舞台「NARUTO」我愛羅役での好演が話題を集める俳優の須賀健太が、今回のニュースを受け「ぬぇぇぇぇー!24時間TVのパーソナリティーV6!?すごい!!みよう」と驚きのリアクションを自身のツイッターに上げた。またファンの間では「チャリティーマラソンランナーは一体誰になるのか?」「今年のドラマの主演は?」「深夜の時間帯には誰が出るの?」と、様々な憶測が飛び交っており、早くも続報が待ち望まれている。併せて発表された今年のテーマは「つなぐ~時を超えて笑顔を~」ということで、家族、友達、命や伝統などつなぎ、そこにある様々なストーリーを紹介するとのこと。大人世代と若い世代の代表として選ばれた2グループがどのようにつながりを表現していくのか、期待して夏を待ちたい。(text:cinemacafe.net)
2015年04月07日アップルは、「Apple Watch」の予約開始日である10日、同社の直営店「Apple Store」を通常よりも1時間早い午前9時からオープンする。なお、閉店時間は通常通り。10日は全国全てのApple Storeにて開店時間が変更となり、9時オープンとなる。同日から開始するApple Watchの予約受付に備えた措置だと思われる。Apple Watchの予約受付は、同社のオンラインストア「Apple Online Store」でも行われ同日16時1分より開始する。そのほか新宿伊勢丹内にオープンするApple Watchの専門店「Apple Watch at Isetan Shinjuku」の開店時間は10時30分となっている。
2015年04月06日米Appleは為替変動により、24時間以内に日本のApp Storeの価格改定を行うとデベロッパーに告知した。9to5macが現地1日に報じた。App Storeの価格改定は2013年10月以来となるが、今日にいたるまでドル円相場は大きく動いており、今回の改定で大幅な値上がりを覚悟する必要がありそうだ。App Storeの価格改定は過去にも何度か行われており、いずれもドル・円相場の変動により実施されたものとみられている。前回は2013年10月18日に価格改定が行われており、その際には最低販売価格は85円だったが、100円に値上げされた。2013年10月18日当時の為替では、1ドル99.13円(TTSベース)となっており、1ドル100円計算で、最低販売価格が引き上げられたことになる。2015年3月末は1ドル121.17円(同)となっており、前回の流れを汲むのであれば、100円のアプリは120円へと2割程度の値上げを覚悟する必要がありそうだ。
2015年04月02日りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行はこのたび、4月6日からグループ銀行内において24時間365日(メンテナンス時間を除く。土曜23:00~日曜8:00、日曜23:00~月曜7:00)振込みを可能にすることで、即時決済ができる大手銀行で初めてというサービスを開始すると発表した。なお、りそなグループでは現在、1月に実施した基幹システムの更新を受け、ホストコンピュータ休止時間の短縮を進めることで各種取引時間帯の拡大を検討しているという。○平日15時以降、ならびに土・日・祝日に、資金の即時決済が可能になる対象は、ATMおよびマイゲート(個人用インターネットバンキング)を利用したグループ銀行間の振込み取引。これまで翌営業日扱いとしていた平日15時以降および土・日・祝日のりそなグループ銀行間の振込みが当日扱いになる(一部異なる取扱いがある)。サービス開始後の振込み取扱い時間○ビジネスダイレクトの取引照会可能時間帯が拡大するビジネスダイレクト(法人用インターネットバンキング)の平日・土・日・祝日の振込み入金などの照会可能時間帯を拡大する。また、今後はビジネスダイレクトでもグループ銀行間の振込み取引の24時間365日化を予定している。次の取引に関する時限については従来通り変更はない。(1)15時以降の当座預金への入金を当日の手形・小切手の決済には充当しない、(2)19時以降の入金を当日の融資返済・口座振替等へは充当しない。○りそなグループの顧客同士の決済が変わる個人の顧客の振込み決済に加えて、以下のようなBtoC取引などでも新たなメリットが生まれる。
2015年03月26日今回も、Office 365 Outlook(Exchange Online)のメールのルール機能のうち、ユーザーごとの設定…一般ユーザーが自分の好きに設定できる設定を紹介しますが、その前に、Office 365のオプションメニューの変更について紹介します。2015年3月現在、Office 365のオプションメニューが、旧メニューから新メニューに切り替わっています。テナントによってまだ旧メニューのオプションメニューが表示されるテナント、すでに新メニューに切り替わっているテナントがありますので、ご確認ください。当連載の、連載第28回、第29回で紹介した画面は、旧メニューです。当連載では今回から新メニューで紹介します。基本的に設定項目や機能は大きく替わりませんが、オプション設定メニューが左カラムに階層的にまとめられ、設定ページへのアクセスが容易になりました。(1)Office 365にサインインしてOutlookを開きます。(2)「設定(歯車)」ボタンをクリックし、「オプション」メニューをクリックします。(3)新しいオプション画面。左カラムにツリースタイルで各種メニューが並び、右側に設定画面を表示します。メニュー名の先頭にある三角マークをクリックすることで、サブメニューを展開したり、折りたたんだりできます。設定内容については従来と大きな変更はありませんが、設定画面の下部にガイダンスや設定内容が表示されるようになりました。(4)新しいオプションメニューがどうしても使いにくい場合、また、新しいオプションメニューが不安定な場合には、旧オプションメニューを使用することもできます。それには、「その他」→「古いバージョンへ移動」をクリックしてください。※現在、旧メニューから新メニューへの移行期間であるため、暫定措置として旧メニューも使用できるようになっています。新メニューが定着した後、旧メニューは廃止されるものと思われます。では、ユーザーごとのメールルールの設定として、今回は自動応答と迷惑メール処理について紹介します。○自動応答メールを受信した時に、Office 365が自動的に返信するのが、「自動応答」の機能です。たとえば、年末年始休業などの休業中、あるいは出張中、休暇中に、顧客からのメールに対して「○日~○日まで休業いたしますので、○日以降に返信します」といった趣旨のメールを自動返信することが考えられます。また、人事異動や退職などによって担当者が替わった際、旧担当者に対して着信したメールに、自動返信することが考えられます。Office 365 Outlookの自動応答機能の特徴は、メールの差出人が組織内部(同じテナント)か外部かによって、自動応答のメッセージを使い分けられることです。(5)オプションメニューの「メール」→「自動処理」→「自動応答」をクリックして、選択します。(A) オプションメニューの「自動応答」をクリックします。(B) 「自動応答を送信する」をクリックして選択します。(C) 自動応答する期間をスケジュールする時は、「次の期間に限り応答を返信する:」にチェックマークを付け、自動応答の開始日時と終了日時を設定します。(D) 組織内(同じテナント内)のユーザーに対する自動応答メッセージを入力します。(E) 組織外のユーザーにも自動応答する場合、「組織外の送信者に自動応答メッセージを送信する」にチェックマークを付け、組織外の送信者向けの応答メッセージを入力します。また、連絡先に登録したユーザーにのみ自動応答するか、全ての組織外ユーザーに自動応答するか選択できます。(F) すべての設定を完了したら、「保存」ボタンをクリックします。(6)旧オプションメニューでは、次の様な表示になります。機能・設定項目自体は変わりません。○ブロックまたは許可メールを受信した時に、メールの差出人アドレスによってメールを受信するか、拒否するか(迷惑メールフォルダーに入れるか)、設定します。メールの差出人アドレスには、メールアドレスそのものを設定することもできますし、メールアドレスのドメイン名だけを設定し、同じドメイン名からのメールすべてを同じ扱いで処理することもできます。(7)オプションメニューの「メール」→「アカウント」→「ブロックまたは許可」をクリックして、選択します。(A) オプションメニューの「ブロックまたは許可」をクリックします。(B) Office 365の迷惑メール自動フィルターを使用するか、使用しないか、選択します。自動フィルターを有効にすると、ブロック設定したメールアドレスからのメールでなくても、迷惑メールと思われるメールを自動的に迷惑メールフォルダーに振り分けます。(C) 自動フィルターで迷惑メールとして振り分けられたくない、信頼できる差出人のメールアドレスを登録します。ペンボタンをクリックしてメールアドレスまたはドメイン名を入力し、+ボタンで追加登録します。リストから不要なメールアドレスを削除する時は、削除するメールアドレスをクリックして選択し、ごみ箱ボタンをクリックします。(D) 連絡先に登録してあるメールアドレスをすべて信頼できる差出人とみなすときは、「連絡先からのメールを信頼する」にチェックマークを付けます。(E) 無条件に迷惑メールとして処理する差出人のメールアドレスを登録します。(F) Cで登録したメールアドレスと同じ組織(同じテナント)のユーザー以外をすべて迷惑メールとして処理する時は、「信頼できる差出人と宛先のリストに登録されていない送信者からのメールや組織外の送信者からのメールを信頼しない」にチェックマークを付けます。(G) すべての設定を完了したら、「保存」ボタンをクリックします。(8)旧オプションメニューでは、次のような表示になります。機能・設定項目自体は変わりません。
2015年03月26日日本HPは3月16日、同社のWebシングル・サインオン・ソリューション「HP IceWall SSO」 が、日本マイクロソフトの提供するOffice 365の認証連携(フェデレーション)において「Works with Office 365 - Identity プログラム」の「サードパーティーID プロバイダー」に認定されたと発表した。併せて、Office 365の導入や移行を支援する「Office 365 マイグレーションサービス」の提供を開始する。同社によると、マイクロソフトのサードパーティーIDプロバイダーへの認定は、国内製品ではIceWall SSOが初めてとのこと。これにより、社内システムにWindows以外のアプリケーションを使用している企業がOffice 365を導入する場合、IceWall SSOの導入により、事前検証などに時間を費やすことなくOffice 365と社内システムとの認証連携を実現できるという。さらにユーザー企業はIceWall SSOとの認証連携について、Office 365のサポートをマイクロソフトから受けられる。今回発表したOffice 365 マイグレーションサービスには、移行によるインパクトの多角的視点による評価を実施し、方針策定支援、プロジェクト化、検証、要件定義等を支援する「Office 365インパクトアセスメントサービス」、既存のオンプレミス環境にあるExchangeやSharePointのOffce365への移行に関する設計・移行作業を支援する「Exchange、SharePointの移行支援サービス」、社内Active DirectoryとOffice 365を連携させるシングルサインオン環境の導入を支援する「Office 365 AD連携・同期環境構築サービス」、米Riverbedの「Steelhead Cloud Accelerator」による環境構築を提供し、Office365へのアクセス速度改善を支援する「Office365トラフィック最適化サービス」などがある。
2015年03月17日日本マイクロソフトは3月9日、「Microsoft Technology Forum」にて、NPO向けOffice 365イベント「クラウドと地域活動」セミナーを開催した。同セミナーでは、東日本大震災から4年目を迎えるにあたり、災害時や地域活動の連携に不可欠なNPOの活動に焦点を当て、NPOならではのITソリューションの利活用について、各NPO等の支援団体および日本マイクロソフトのスタッフが、クラウドの導入事例をもとに紹介した。本記事では、このセミナーの模様をレポートする。○さまざまなコミュニケーションツールを組み合わせた「Office 365 Nonprofit」セミナー冒頭で、日本マイクロソフト Officeビジネス本部の寺田和人氏は「現在は、メール、電話、ソーシャル、ブログ、ポータル等、さまざまなコミュニケーションツールがあるが、それぞれに特徴があり、また世代によって使いたいツールも異なってくる。それぞれが一番心地よく使えるよう、これらのツールを組み合わせてひとつにパッケージ化したものが必要なのではと考えている」と述べた。こういった狙いも込めて、マイクロソフトは電子メール、ドキュメントの共同作業環境や共有予定表、ビデオ会議などを行うことができる非営利団体向けのクラウドサービス「Office 365 Nonprofit」を提供している。セミナーでは、主にOffice 365 Nonprofitを利用した地域活動におけるクラウド活用について、下記のような4つの事例が紹介された。○事例1:東日本大震災復興支援におけるクラウドの活用まずは、一般社団法人 RCF復興支援チーム 双葉町復興支援員「ふたさぽ」の小林辰洋氏が登壇し、東日本大震災被災地復興支援におけるクラウド活用例について紹介した。福島県双葉町は、東京電力福島第一原発の事故により町の96%が帰還困難区域となっており、全国39都道府県に分散・避難している住民は未だ先の見えない避難生活を強いられている。ふたさぽでは、そんな双葉町町民の方々のコミュニティ支援や広報活動をメインに行っている。双葉町役場と協働し、双葉町を復興・継承させたいという町民の方々の思いを繋げることが使命だ。埼玉県加須市、福島県郡山地区、いわき地区に配備された10名のスタッフが、連携を取りながら活動を進めている。このときに、Office 365の各種ツールを組み合わせ、拠点が離れたスタッフ間の予定・情報共有だけでなく、メンバーとのコミュニケーションの活性化を図ることで、町民主体の復興、町民の力の結集を目指している。○事例2:2014年に発生した広島市土砂災害におけるクラウドの活用続いて、広島土砂災害でのクラウド活用事例と災害への備えについて、日本マイクロソフト コンサルティングサービス統括本部の中川翼氏が説明した。2014年8月の広島市北部の住宅街において発生した豪雨による大規模な土砂災害は、74名の死者、44名の負傷者を出し、ピーク時には2354名の避難者が避難所へ身を寄せた。その際、公民館や学校など16ヶ所を拠点に次々と避難所が開設されたため、迅速な情報共有インフラの整備が求められた。マイクロソフトは、広島市からの要請後、24時間以内にすべての避難所にOffice 365を展開。本庁・区役所のメールインフラと、災害対策本部ポータルサイトを構築した。広島市は、この経験を踏まえ、今後の災害への備えとして下記のようなコメントを残している。「災害発生時の目まぐるしく変化する状況のなか、避難所と本庁・区役所との情報共有手段を迅速に提供する必要があった。NPO等の支援団体との連携も迅速に強化していかなければならない。被災者の情報は、住所、氏名、家族構成、具体的な要請内容などの機微情報であるため、情報セキュリティが確保された情報伝達手段を確保しなければならない。コンシューマー向けサービスを使うことは非常に危険だった。メールインフラができた後に開設された災害対策本部ポータルは、ほぼ使われなかった。大規模災害発生時の現場は混乱しており、マニュアルを読む余裕はないため、普段から慣れたツールで対応していくことが重要だ」(広島市担当者)迅速に対応しなければならない状況下においては、街ごとが個別に持っている非クラウドサービスは機能しない。また、中川氏はこのコメントを受け、「避難所となる公民館や学校には、無線通信の環境が備わっていないところも多い。こういった事態に備えて、平常時からインフラを整備しつつ、NPOなどと連携を取っておくことが大切であるというのが今回の教訓だった」と述べた。○事例3:SharePointを活用した販売管理(POS)システム次に、NPO法人トゥギャザーの別府一樹氏が登壇し、SharePointを活用した販売管理(POS)システムの事例を紹介した。トゥギャザーでは、障碍のある方が作成した商品の販売サポートや、企業ノベルティのグッズ制作などを行っている。トゥギャザーの商品販売においては、商品の種類が約700種類と多く、管理が難しいという課題があった。これまではすべての商品にJANコードを付け、Excelで管理をするという形を取っていたが、非常に時間が掛かっていた。また、約80ケ所の福祉施設や協働作業所から商品を仕入れているため、在庫管理も煩雑になる。市販のレジやPOSシステムは高額なこともあり、今回、Office 365のサービスであるSharePointを用いたレジアプリの導入に踏み切ったという。SharePointを活用した販売管理については、日本マイクロソフト マイクロソフトテクノロジーセンターの鈴木敦史氏が、実際にデモンストレーションを行った。「データベースは専門の管理者がいないと保守・運用が困難であるが、SharePointは、テキストで順番にレコードが入っていくため、簡易的なデータベースとして使用することができる」(鈴木氏)プリンタを接続すれば、その場でレシートを出すこともできる。また、Excelと連携させると、SharePointからデータを簡単にダウンロードすることができ、Excel上でピボットテーブルを使った集計なども可能となる。同レジアプリは、近日中にWindowsストアで無償公開される予定。これにより、Office 365と併せて販売管理システムが利用できる。○事例4:Lyncを活用した視覚障碍の方向けパソコンサポート最後に、NPO法人札幌チャレンジド 飯村富士雄氏から、Lyncを活用した視覚障碍者向けのパソコンサポートについて説明があった。札幌チャレンジドでは、障碍のある方にパソコン技術を講習することで就労、社会参加を支援するサービスを行っている。これまでは、外出が難しい人や視覚障碍がある方に対して遠隔でサポートする際、電話やスカイプを用いながら有料の画面共有ソフトを利用していたが、それらは視覚障碍者用の読み上げソフトでの使用が困難だった。そこで、Office 365のサービスであるLyncの画面共有機能を利用することにした。Lyncによって画面を共有しつつ、視覚障碍のある方は画面読み上げソフト「PC-Talker」を使用すると、ナビゲーションを聞きながらキーボードによる操作ができるようになる。このLyncとPC-Talkerを使った遠隔サポートについてのマニュアルは、近日中にWebで公開される予定だ。○今後の展開について最後に今後の展望について、日本マイクロソフト 執行役 法務・政策企画統括本部長の菊地麻緒子氏は「導入相談会を定期的に実施していきたい。Office 365 Nonprofitの導入を加速し、2015年末までに11名以上のNPOで10%のシェアとなる330団体に採用されることを目標としている。Office 365を活用して地域の活動を進めていただきたい」と述べた。
2015年03月11日イオン銀行は9日、ソニー銀行とATM提携時間を延長した。同対応により、ソニー銀行のキャッシュカードを持っている顧客は、イオン銀行ATMにて「お引出し」、「お預入れ」、「残高照会」のサービスを原則24時間利用できる。利用時の手数料は現行通り、平日・土日祝ともに無料で利用できる。同行は2007年より、全国のイオンやマックスバリュなどのイオングループ各店舗を中心にイオン銀行ATMの設置(全国5,567台、2月28日現在)を進めてきたという。イオン銀行ATMでは、24時間365日いつでも利用可能なイオンカードセレクトやイオンバンクカードによる取引き、電子マネー「WAON」のチャージやポイント交換などに加え、提携金融機関のカードでの取引きにも広く利用されているという。同行はイオングループ各店舗に加え、駅や空港などグループ外施設へのATM設置も一層推進していくとしている。今後も、安心、便利でお得な金融商品・サービスの提供に努めていくとしている。
2015年03月10日NTTドコモは、24日よりdocomo IDのログイン画面のデザインを変更する。ユーザーがより快適に、docomo IDを利用できることを目的としている。docomo IDは、ドコモユーザーがメールやサービスの設定変更をする際に必要になるID。24日より、スマートフォン向け、タブレット向け、PC向け全てのログイン画面のデザインが変更される。変更する理由について同社広報部に問い合わせると、「docomo IDを快適に利用できるようにするため。また、デザインを変更することによって、docomo IDに対する視認性や、わかりやすさを高める狙いがある」と回答した。なお、デザイン変更後も利用方法や機能自体は変更されない。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年03月02日Office 365のもっとも多用される基本機能は、なんといってもメール関連の機能でしょう。マイクロソフトのグループウェアであるExchange Serverのクラウド版であるExchange Onlineを中核として、ユーザー環境にクライアントソフトであるMicrosoft OutlookまたはOutlookのクラウド版であるOffice 365 Outlook Onlineを使用します。ここにはメール送受信機能の他、予定表、People(アドレス帳)の機能があり、また、グループウェア、コラボレーション機能として、メールやアドレス帳、予定表の共有機能があります。単純なWebメールサービスではありません。もちろん、ユーザーアカウントはActive Directoryで厳密かつ安全に管理します。前回まで長きにわたってOffice 365のサイト機能(SharePoint Online)を紹介してきた当連載ですが、今回から、Office 365のメールのルール機能を紹介します。○2つのレベルのメール仕分け多くのWebメールサービスやメールクライアントソフトと同様に、Office 365のメール機能にも、受信メールを条件によって仕分けしたり、削除したり、転送したりする機能があります。ただし、ヤフー!メールや個人向けのGmailサービスなど、多くのWebメールサービスと異なるのは、Office 365が基本的に法人向けであり、テナントという単位でユーザーを組織的に扱うことです。つまり、通常、1つのOffice 365テナントには複数のユーザーが含まれます。そのため、Office 365のメールのルールには、テナントとしてのルール、各ユーザーのルール、2つの段階のルールがあります。例えば、テナント管理者が、テナント全体に対して、「ギャンブル」というキーワードを含むメールを自動削除する様に設定しておけば、ユーザーが自分に着信するメールに対して「ギャンブル」というキーワードを含むメールを「娯楽」というフォルダーに分類する様に設定したとしても、そもそもそのメールが届きません。各ユーザーの設定に優先して、テナントのルールが働きます。Office 365のこうしたメールのルールには独特のクセがありますので、今回から具体的な設定手順を紹介していきます。※前述の様にOffice 365のメール機能は基本的にMicrosoft Exchange Serverのクラウド版ですので、Exchange Serverの設定経験者であれば、それほど戸惑うことはありません。○ユーザー個別の受信メールに対するルールの設定今回は、まず、Office 365のユーザーの誰もが設定できる、自分に着信したメールに対するルールの設定方法を紹介します。(1)設定(歯車)ボタンをクリックし、「オプション」メニューをクリックします。(2)左サイドメニューの「メールの整理」をクリックし、新規ルール作成の「+」ボタンをクリックします。ドロップダウンメニューから、適切なルールをクリックしてください。「受信メッセージに対する新しいルールを作成する」が、基本となる、汎用的なルール作成ウィザードです。「特定の人から…」~「件名に特定の…」の4つのメニューは、よく使われるルールを簡単に設定できる様にしたもので、「受信メッセージに対する新しいルールを作成する」の省略版です。この例では、基本である「受信メッセージに対する新しいルールを作成する」をクリックします。(3)作成するルールに名前つけます。「名前」テキストボックスにルールがわかりやすい名前を入力してください。(4)このルールを適用する条件を設定します。この例では、メールのタイトルまたは本文に「マイナビ」という単語が含まれた時にルールが適用されるように設定します。「メッセージの到着時、および:」ドロップダウンリストで「件名または本文に次の単語が含まれている場合…」選択します。(5)条件となる文字列(ここでは「マイナビ」)を入力し、「+」ボタンをクリックして、単語リストに登録します。※「+」ボタンをクリックせずに「OK」ボタンをクリックすると、単語を登録せずに終わってしまいますので、注意してください。「+」ボタンで複数の単語を追加登録することもできます。登録した単語の修正はペンボタン。登録した単語の削除は「-」ボタンです。(6)条件となる単語を登録したら「OK」ボタンをクリックしてください。(7)条件を満たした時にどのような動作をするのか、動作を設定します。この例では、受信トレイの中に「マイナビ」というフォルダーを作成し、その中に受信メールを移動することにします。ここでは、「実行する処理:」ドロップダウンメニューで、「メッセージを次のフォルダーに移動する…」をクリックします。(8)移動先のフォルダーをすでに作成してあるのであれば、移動先のフォルダーをクリックして選択します。ここでは、受信トレイの中に新しいフォルダーを作成しますので、「受信トレイ」をクリックして選択し、「フォルダーの新規作成」ボタンをクリックします。(9)新規フォルダーの名前として「マイナビ」を入力して、Enterキーを押して確定します。(10)新しく作成したフォルダー「マイナビ」をクリックして選択し、「OK」ボタンをクリックします。(11)件名または本文に「マイナビ」という単語がある受信メールを、「マイナビ」というフォルダーに移動するというこのルールを、「保存」ボタンをクリックして保存します。※「条件の追加」や「処理の追加」、「例外の追加」ボタンをクリックすると、それぞれ、さらに条件設定をしたり、処理を追加したり、あるいは条件の例外を設定し、複雑な設定をすることができます。(12)あたらしいメール処理のルール「マイナビ」を登録しました。すでに、ルールは有効になっています。複数のルールを作成すると、この画面でルールが一覧表示されます。ルールの修正はペンボタン、削除はごみ箱ボタンを使用します。また、複数のルールを登録した時は、「↑」ボタン「↓」ボタンをクリックして、ルールの順序…優先順位を調整できます。上位に表示されるルールほど、ルール適用の優先順位が高くなります。(13)実際に「マイナビ」という単語を含むメールが着信すると、受信トレイの中にある「マイナビ」というフォルダーに仕分けされました。
2015年03月02日パーク24とトヨタ自動車はこのほど、パーク24が展開する24時間いつでも必要な時間だけクルマが利用できる「タイムズカープラス」のサービスと、トヨタが豊田市で実証運用する都市交通システム「Ha:mo(ハーモ)」で活用しているシステムおよびパーソナルモビリティ「TOYOTA i-ROAD」を組み合わせたシェアリングサービスの実証実験を、2015年4月10日から東京都心部を中心に実施すると発表した。「TOYOTA i-ROAD」はリチウムイオン電池を搭載した電気自動車(EV)。サイズは、全長2345mm×全幅870mm×全高1455mmで、乗車定員は1名。同実証実験は、商業施設や観光スポットへの移動を中心とする利用の状況や利用者の声をもとにサービスの有用性を検証するもの。パーク24が管理するタイムズステーション有楽町イトシアで「i-ROAD」を借りて走行した後、東京タワー・浅草・お台場パレットタウン・東京ドームシティなどの計5カ所に返却可能なワンウェイ型とする。同サービスは、「タイムズカープラス」の法人会員および「TCPプログラム」のステージ2以上の個人会員が利用できる。同会員向けWeb予約画面から「i-ROAD」の空き状況を検索・予約ができ、初回乗車時のみ事前講習がある。料金は15分412円で、最大2時間30分まで利用可能。
2015年02月27日日本マイクロソフトは2月24日、教育機関向けOffice 365の「Office 365 Education」が国内で220万人に利用されていると発表した。また、「セルフサインアップ」と「学認(GakuNin)」の連携を開始する。同社によると、220万人の児童や生徒、学生、教職員が利用する統合型情報共有クラウドサービスとしては国内最大級のユーザー規模になるという。これにあわせて、同サービスの特典である「Student Advantage」を生徒らが簡単に利用できる仕組みを提供する。Student Advantageは、包括契約(EES/OVS-ES)を行っており、教職員全員のOffice 365 ProPlusかOffice ProPlusを保有している教育機関に提供されるプログラム。追加費用なく、包括契約を行っている生徒らが最新のMicrosoftを利用可能となる。これまでは、特典を利用する際に、教育機関のIT管理者がユーザーアカウント作成作業・手続きを行う必要があったが、今回の「セルフサインアップ」によって簡単に学生がOffice 365を利用できる。セルフサインアップは、専用Webサイトに学生自身がアクセスし、学内で割り当てられているメールアドレスを入力するだけで、最新のOfficeを1人あたり5台のPC/Mac、5台のタブレット端末、5台のスマートフォンで利用できる。メールアドレスは、外部の人間でも把握できるが、本人確認のためのメールが該当メールアドレスに送付されるため、なりすまし利用の心配はない。一方で、セルフサインアップにあわせて国立情報学研究所が提供する学術認証フェデレーション「学認(GakuNin)」との連携も行う。これは、4月20日より提供するポータルサイトでOfficeのダウンロードが可能となるもの。学認では、様々な学校のICTサービスを管理・運営しており、55の国公立大学など150の教育機関が参加している。このポータルサイトでは、学生が割り当てられている学籍番号などのIDをポータルサイトで入力するだけで、簡単にOfficeを利用できるようになる。現在、大学の在籍者総数は288万人いると言われており、220万人という数字は全体の76%に相当する。高校生のユーザーも一定数含まれるため、高校生の数も含めると618万人となり、利用率は36%程度に下がるというが、それでも2位以下を大きく引き離す数字になるという。生徒らに対する無償提供について日本マイクロソフト 業務執行役員 パブリックセクター統括本部 文教本部長の中川 哲氏は「将来的に高度なスキルをもって仕事をするには、教育が重要になる」と、その狙いを説明する。日本は少子高齢化が世界で最も進む国となっているが、人口減とあわせて高度なスキルを必要としない仕事では機械や人工知能へと置き換えが進むと見られている。これは、単純に労働人口が減ることに加えて、低賃金で人を雇うよりも、機械化やプログラムによって人材から置き換えてしまった方が企業のコストも抑えられるためだ。こうした将来的な予測を説明しつつ、中川氏は「高度なスキルを身につけるためには、高度な教育が必要」として、日本の学生が早いうちからICTに親しみ、慣れる環境を構築するためにこのプログラムを提供すると話した。もちろん、Officeを購入できる潤沢な資金を持つ私立校などでは、そうした配慮はいらないかもしれない。ただ中川氏は、メディアでも盛んに取り上げられているトマ・ピケティ氏の著書「21世紀の資本」を引き合いに出し、「(ICT)教育が裕福な家庭でしか受けられないとなると、格差がさらに広がってしまう。だからこそ、高度な教育を安価に提供したいと考えた」とした。「デジタルデバイスは多くの家庭にある中で、誰もが高度な教育を安価に提供できるよう、精一杯頑張った。イチ民間企業でできることには限度があるので、全てをタダにすることはできないが、こうした取り組みを今回提供できて良かった」(中川氏)
2015年02月25日Microsoftおよび日本マイクロソフトは、契約を締結した学校の教員や学生に対して、office 365 ProPlusが追加費用なしで使用できるライセンス特典「Teacher Advantage」「Student Advantage」を提供している。さらに、2015年2月22日(現地時間)に公式ブログにて、Student Advantageの申請プロセスを大幅に削減する改善を発表した。日本マイクロソフトも同様の施策を2月24日から開始。加えて、大学内IDを利用してOffice 365のダウンロードを可能にする「学認Office 365ダウンロードポータル」を、2015年4月20日から実施する。○サインアップだけでOffice 365が利用できる「セルフサインアップ」最初に登壇した日本マイクロソフト 業務執行役員 パブリックセクター統括本部 文教本部長の中川哲氏は、自社の教育向けクラウドサービスを"国内最大級"と評しながら、Office 365 Educationの国内利用者数が2014年12月時点で、220万人に達したことを明らかにした。前回調査は2014年5月時点で170万人であることから、7カ月で50万人のユーザーが増加し、1日にならすと2,380人の増加傾向にあるという。日本マイクロソフトは、利用シーンや使用PC台数によって、教育機関に対するライセンス契約を多数用意している。今回のStudent Advantageが対象となるのは、教育機関向け総合契約となるESSおよびOVS-ESプログラムが対象だ。両プログラムの違いは日本マイクロソフトのWebサイトで確認いただきたいが、中川氏によればESS/OVS-ESプログラムを締結している教育機関の学生が、Office365 ProPlusを無料で使用できることは意外に知られていないという。中川氏は自社の利用プロセスに問題があると反省しつつ、米Microsoft本社も導入した「セルフサインアップ」を、2015年2月24日から国内でも開始することを明らかにした。従来は下図のような複雑なプロセスを教育機関側が実行しなければならず、学生も学校側からのアナウンスがなければ、Office 365を利用できるか否かを知るすべは少ないという。今後はセルフサインアップのWebサイトにアクセスすることで、学内のメールアドレスに対してOffice 365をダウンロードするポータルサイトへのURLが届く。後は、Office 365 ProPlusのダウンロードおよびインストールを実行するという仕組みだ。中川氏は「教育機関側は事前にユーザーアカウントの作成などを行わずに済むため、大幅な改善」と、現在は約28万人というStudent Advantageを利用しているユーザーが、約150万人へと大きく増加すると自信を見せた。○学内ID向け「学認Office 365ダウンロードポータル」日本独自の施策として、ライセンス認証を行うKMSサーバーなどを用意せず、学内のIDを利用してOffice 365 ProPlusを利用可能にする「学認Office 365ダウンロードポータル」を4月20日から開始することも発表した。多くの教育機関は独自のIDシステムで学生を管理し、各種サービスを提供するが、本施策はそのIDシステムを利用するというものだ。今回、日本マイクロソフトと提携してSSO(シングルサインオン)システムを提供する国立情報学研究所 学術認証推進室教授の中村素典氏は「学認(学術認証フェデレーション)の導入によって、大学間で仕組みが異なる部分をクラウドで吸収する。さらにSSOサーバーを経由し、eラーニングシステムや電子ジャーナルなど、学生向けに各種サービスが提供可能になる」と、"学認"の概要を説明した。既に"学認"に参加している教育機関は150に達し、利用者数も教育者や学生を合わせて110万人を超えたという。気になるのは認証システムだ。"学認"参加教育機関は、日本マイクロソフトとライセンスを締結する。教育機関のシステム管理者は、利用申請を経た後にMicrosoftの認証サーバーと各教育機関のデータベースを利用して、各ユーザーの認証を行う。中川氏は「("学認"との連携により)Student Advantageの利用者は、35万人を追加した約185万人に増加することを期待したい」と語った。もちろんこれらの施策は、Microsoftおよび日本マイクロソフトにとって金銭的なメリットは少ない。その点について中川氏は「経済格差から生まれる教育格差を埋めると同時に、誰もが高度な教育を安価に習得できる仕組みが不可欠。我々はその一端を担いたい」と、自社の教育に携わる商品を安価に提供する理由だと述べている。技術の革新と発展によって、特定の業種が不要になっていくのは歴史が証明してきた。「将来的にもイノベーションを起こす役割は不可欠だ」と述べる日本マイクロソフトの心意は、未来のIT業界を担う学生にも伝わるのではないだろうか。阿久津良和(Cactus)
2015年02月24日ハンター(HUNTER)は、2月23日18時(日本時間24日3時)から開催する15-16AWコレクションのランウエイショーの模様を、ライブ配信する。ハンターのフェイスブック、ツイッター、オフィシャルサイトなどで視聴可能。また、今回イギリス国内では、広告会社オーシャン アウトドア(Ocean Outdoor)とコラボレーションし、ロンドン、マンチェスター、バーミンガム、リーズ、リバプール、グラスゴーの人通りが多い地域に9台のスクリーンを設置。巨大スクリーンに、様々なアングルから撮られるショーの様子が放映される。ショー終了後の数日間も同じ野外スクリーンに、15-16AWコレクションのキールックを継続して映写。そのスクリーンを見た人は、ルックで着用されたポンチョ、パーカー、ブーツなどのアイテムを購入できるといったキャンペーンとなっている。
2015年02月23日(photo by YangChen(TW))夜の23~2時は、肌が再生されるシンデレラタイム。そのため、この時間に寝る睡眠美容を実践している人も多いのでは?この睡眠美容にとって最も重要なのは、24時間変化する肌の状態に合わせたスキンケアをすることなのです。朝に目覚めて、夜に眠くなるワケとは私たちの体には時計があるかのように、夜に眠くなったり、朝には自然と目が覚め、日中は活動的になりますよね。それは実際「時計遺伝子」といわれる、時を刻む遺伝子が体の中にあって、1日のリズムをコントロールしているからなのだとか。夜に眠気を誘うホルモンとして「メラトニン」の存在があります。朝に陽の光を浴びると、時計遺伝子がリセットされてメラトニンの分泌タイマーが押されるのだとか。これによって、メラトニンは約15時間後に分泌が高まることに。朝7時に起きた人には午後22時からメラトニンの分泌が活発になるというわけです。眠りが浅いという人は、このメラトニンの分泌がうまくいっていないのが原因の1つです。つまり、体内のリズムがうまく刻まれていない状態だと言えます。24時間で肌をケアする「時計美容」とは体内のリズムを正常化させるためには、時計遺伝子が刻む時計に従って、メリハリのある一日を活動するのがポイントです。朝はまず睡眠中に失われた水分の補給が必要なので、水分をたっぷり摂って不要な老廃物を出すデトックスタイム。一方、夜は日中に受けたダメージの修復力と細胞を生まれ変わらせる再生力がアップする時間。こうした24時間の体内リズムに合わせた肌ケアを肌悩みに合わせながら提案するのが、アテニアから発売された『ドレスリフト』と『プリマモイスト』です。これまでは一般的に肌再生のためには夜のケアのみが重視されてきましたが、アテニアでは一日の生体リズムに着目しました。朝の肌は、睡眠中の水分蒸散モードの影響で渇きがち。水分をたっぷり補うと同時に、日中の乾燥や紫外線といった外的刺激から肌を守るケア。こうすることによって、肌ダメージを最小化させて夜の肌の再生効果を高めることができます。そして、夜は肌の水分蒸散モードに備えた「うるおいチャージ」と2大アンチエイジングホルモンの分泌に合わせた栄養補給で、睡眠中の肌再生を最大限に高めるケアを。さらに、睡眠の質を上げるために配合された精油の力で、自律神経のメリハリをサポートする。これが、アテニアが提案する24時間で肌への最大の効果を考える「時計美容」という発想なのです。ふっくらもっちり、朝の洗顔が楽しみになった乾燥だけでなく、疲れていないのに「疲れている?」と聞かれるハリのない肌が昨今の悩み。そこで今回エイジングケアの『ドレスリフト』を使ってみました。一年を通して乾燥しがちな肌ですが、化粧水がグングン入っていって肌にエイジング成分がしっかり浸透、日中の粉ふきは一切ありませんでした。ナイトクリームは、乾燥しやすい頬と目元にたっぷり塗って就寝。翌朝洗顔してみると、肌が吸い付くようにもっちり。そして目元がいつもより輪郭がハッキリ、目尻がピンとしていたのが印象的でした。「朝と夜それぞれに必要なものを補う」ということがもたらす効果をとても実感できる商品です。これまで、季節によってスキンケアを変えることはしても、朝と夜の効果を分けて考えずに化粧品のチョイスをしてこなかった人にはぜひ、試して欲しい商品です。【参考】アテニア「時計美容」スペシャルサイト
2015年02月19日ジャパネットたかたは2月11日、「ジャパネットチャレンジデー」を開始した。2月11日0時ちょうどから23時59分までの24時間限定で、iRobot社のロボット掃除機「ルンバ 780」を特別価格の税別39,980円で販売する。ジャパネットチャレンジデーとは、ジャパネットたかたが不定期で開催する24時間限定の特別セール。毎回異なる1製品を取り扱うが、今回のチャレンジデーではiRobot社のロボット掃除機「ルンバ 780」を、通常価格の59,980円から20,000円値引きした39,980円(税別)で販売する。ジャパネット特別セットのルンバ 780には、充電台など通常の付属品に加えて、交換用フィルター×6セット、交換用エッジクリーニングブラシが付属する。
2015年02月11日ネクストセットは、Office 365上で稼働する組織カレンダーを、1アカウント月額100円で提供開始すると発表した。同社は、Office 365導入支援の中で、Office 365 で利用可能な組織カレンダー、ワークフロー機能、タイムカード、行先予定/在席確認/伝言メモ/共有TODO、安否確認、ドキュメント管理、掲示板/回覧板機能を、提供中または提供予定。今回は、Office 365 導入企業で特にニーズの多かった、Office 365上での組織カレンダー機能を、SaaS型で提供する。SaaS型で提供するため、別途、なハードウェアやソフトウェアは必要ない。主な機能は下記の通り。・組織・グループ一覧のツリー表示機能・組織・グループ一覧内の表示順序を変更機能・組織・グループ単位での非表示機能・カレンダー参照権限をOffice 365 カレンダーに準拠させる機能・会議室やリソースの表示機能・Office 365 カレンダー に登録された全リソースの表示機能・個人作成のMyカレンダー、外部カレンダーも表示可能・共有カレンダーの一覧表示(各自が作成可能な追加カレンダーも表示可能)・カレンダー登録時の企業独自予定作成入力フォーム機能・会議室予定を複数メンバーと同時登録する機能・重複予約を不可にする機能・お気に入りグループ・お気に入りメンバー機能・週ビュー・日ビュー・グリット表示機能・自分が登録したカレンダーだけを表示する機能・カレンダーに全社統一の色付けを行う機能・スケジュールのコピーによる新規作成機能・多言語対応・メンバー検索機能(ユーザー名、メールアドレスでユーザー検索が可能)・受付スタッフ専用ビュー・新規メール作成機能・Office 365 マルチテナント対応・ネクストセット・組織アドレス帳機能連携・ネクストセット・シングルサインオン機能連携・Office 365 カレンダー データのCSVダウンロード機能・リソースの説明ページリンク機能・日ビューのFrom・To時間制御機能・SQLインジェクション、クロスサイトスクリプティング、クロスサイトリクエストフォージェリーへの対策済・スマートフォン/タブレット専用ビュー・管理者事前テスト機能
2015年01月19日