NECは3月14日、ブラジルに位置するトム・ジョビン国際空港(ガレオン国際空港)のセキュリティや運営に関するICTシステムを構築したと発表した。構築したシステムは2016年4月より順次稼働する予定。同社は、世界各地のスマートシティプロジェクトで培ったノウハウを活用し、新たに拡張された第2ターミナルの南ウイングを含むトム・ジョビン国際空港の2つのターミナルにICTシステムを導入した。具体的には、不正侵入を防止するための監視カメラシステムやICカードを用いた職員用の入退場システム、運航に関する情報を空港利用客に提供するディスプレイ、火災による熱や煙を検知し報知を行う火災報知システム、無線インターネット接続環境などを提供している。さらに、電話・メール・テキストメッセージ・Web会議/テレビ会議など様々なコミュニケーションツールの統合的な利用を実現する「UNIVERGE 3C(ユニバージュ・スリーシー)」を提供し、職員間におけるコミュニケーションの円滑化に寄与するという。同社は2015年7月には、ブラジル連邦税務局から14の主要国際空港において税関で利用される顔認証システムを受注した。こうした実績をもとに、安全で効率的な空港運営に貢献していくとしている。
2016年03月14日楽天銀行は3月8日、東京理科大学と「楽天銀行教育ローン」の提携を開始したと発表した。○優遇金利で教育ローンが利用できる楽天銀行が提供する「楽天銀行教育ローン」では、提携大学に優遇金利を設定。このたび、新たに東京理科大学または諏訪東京理科大学が提携校となり、両校に入学を予定している人もしくは在校生は優遇金利の対象となる。なお提携は、東京理科大学で23校目となる。楽天銀行によると「提携大学の優遇金利の数値は開示していないが、提携大学以外の教育ローンの金利は、9日現在、固定で年3.90%、変動で年3.277%。提携校はこの数値よりは低くなる」とコメントしている。「楽天銀行教育ローン」の申し込みは、楽天銀行ホームページの申し込みフォームから入力する形式となっている。必要書類はスマートフォンのカメラで撮影し、「楽天銀行アプリ」で送付。申し込みから最短で翌営業日に融資する。
2016年03月11日ソニー・グローバルエデュケーションは3月8日、ロボット・プログラミング教育分野に向けた教育キット「KOOV」を発表した。KOOVは自由な形を作ることができるブロックと電子基板に、作った形をロボットとして動かすプログラムで構成されており、2016年夏の商品化を予定している。同製品は、同社が2015年秋に策定した教育カリキュラム「STEM101」を構成するThink(思考力)、Make(創造力)、Feel(探求力)の3つのプログラムのうちMakeを具現化したもの。開発は学校教材メーカーであるアーテックと共同で進めた。同社は「情報を察知し論拠を挙げながら種々の課題を解決する、21世紀型スキルを有するSTEM人材育成にKOOVが寄与するよう積極的に活動してまいります」とコメントしている。
2016年03月08日NECと綜合警備保障(ALSOK)は3月8日、ICTと警備サービスを組み合わせ、国内の治安維持・向上および生活の安全・快適性の確保に貢献するとともに、国際的な平和維持に寄与するため、相互に協力して国内外に展開可能な新しいスタイルのサービス提供を目指し、協業を開始したと発表した。近年、オフィス商業ビルをはじめとした都市空間や大規模イベント会場といった不特定多数の人が集まる環境下では、施設・空間における事故発生時の対処・被害拡大防止に加え、犯罪などの未然防止・予兆検知の必要性が高まっている。特に大規模イベント開催時の警備では、緊急事態に対応するための最適な人員配置など効率的なマネジメントを可能にする警備手法の実現が課題となっている。また、自然災害の発生に備えた防災基盤の強化や、空港・税関などの重要施設、公共交通機関・大規模集客施設といった比較的警備が厳重でない場所、いわゆるソフトターゲットに対する警戒・警備の強化が求められているという。両社はこれらの社会課題の解決に取り組むため、大型のオフィス商業ビルや大規模イベントでの実証実験を通じ、警備サービスの生産性向上および品質向上に関する検討を行なってきた。これまでの実証結果を踏まえ、両社では新たなサービスの提供を目指し、検討を行うため協業することに合意した。それぞれが提供する社会価値を共有し、これまで培ったノウハウやリソースを相互に投入することで新しい警備スタイルを構築し、多様な社会課題の解決に取り組んでいくとしている。今回の協業では、ALSOKがこれまで推進してきたオフィス商業ビルをはじめとした施設や大規模イベントなどに対し、品質向上を図った警備およびコスト最適化を実現する「ALSOKゾーンセキュリティマネジメント」をNECのAI技術などと組み合わせることで具体化し、新たな警備サービスの提供に取組んでいく。さらに、ゾーンセキュリティマネジメントの提供で得られる知見・データを蓄積、知識化(ナレッジ化)し、新たな警備サービスの根幹となるプロセスとして「情報収集、判別・識別、予測・判断、実行・対処」を継続的に進化させていく方針だ。
2016年03月08日日立システムズと群馬県みなかみ町は2月29日、農業ICTによる地方創生モデルを共同推進することで合意した。今後、同社はICT活用により同町の農業の大規模化・集約化を促進し、周辺産業の活性、雇用創出を支援するため、内部環境の現状や事業モデルの実現性を多面的に調査するほか、ビジネスパートナーであるアグリコンパスのノウハウ、同社の親会社である三井物産が有する食品マーケット情報などを活用し、具体的な計画を立案する。みなかみ町の人口は1955年の3万6000人をピークに下降を続け、現在は約2万人まで減少し、過疎化・高齢化が進む中で、持続可能な地域づくり推進のため具体的な振興策づくりが急務となっている。農業分野においては、農業従事者の高齢化、耕作放棄地や鳥獣被害の増加など農業振興を図るうえで問題を抱えているが、持続可能な地域づくりにおいて担い手となる次世代の育成は喫緊の課題となっている。課題解決に向けては、農業を魅力ある産業に転換していく必要があるが、個々の農家による取り組みだけでは十分であるとは言い難いことから、法人化や農業ベンチャーの育成・誘致を進め、農業を大規模・集約化したうえで、生産性の向上や就労環境の改善、マーケットニーズへのタイムリーな対応などを実現する新たな仕組みが求められている。こうした背景を踏まえ、同町は民間企業の事業・経営ノウハウを活用することで、効果的で具体的な振興策を立案、実施したいと考え、農業ICT分野に知見を有し、自治体業務にも精通している日立システムズと農業ICTによる地方創生モデルを共同推進することで合意。同社は、日立グループの情報・通信システム事業における中核企業であり、農業ICTなどの社会インフラ分野にも事業進出しており、昨年11月には農業ICTベンダーのアグリコンパスと資本・業務提携契約を締結するなど、事業体制強化を図っている。今後、同社はビジネスパートナーの知見なども活用し、中長期視点による持続的な発展に向けて、ICT活用による高付加価値いちごの通年栽培、温泉熱を活用したハウス栽培、栽培施設や直売所のショールーム化による観光業の活性化などを中核に多角的な事業モデルの調査を行う。一方、同町は同社の調査結果を踏まえて、具体的な施策の立案とその実現に向けて取り組む方針だ。
2016年02月29日NECは2月26日、2月28日に開催される「東京マラソン2016」において、警視庁と連携し、ICTを活用した先進の警備システム・技術の実証実験を行うと発表した。具体的には、同社独自の「群衆行動解析技術」を用いた固定カメラ映像のリアルタイム解析による混雑状況の早期検知や、一般ランナーと並走する警察官(ランニングポリス)が身に着けるカメラ(ウェアラブルカメラ)から警視庁への高品質かつリアルタイムな映像伝送を行う。混雑状況のリアルタイム検知では、群衆映像から混雑状況や異変を検知するNEC独自の「群衆行動解析技術」を活用し、ゴール付近に設置したカメラの映像から、周辺エリアの混雑状況をリアルタイムに検知。これにより、混雑状況に応じた群衆の適切かつ効率的な誘導を目指す。群衆行動解析技術は、事件・事故の発生やその兆しが周りの群衆や集団の行動に影響を与えるという点に着目し、異変につながる「群衆全体の動きの変化」をとらえ、解析するもの。例えば、人の流れの急激な変化や、人の流れに逆らって滞留している集団、人の転倒時の周りに生じる人垣などを防犯カメラを用いて検知する。ランニングポリスと警視庁間での情報共有では、ランニングポリスがウェアラブルカメラと送信機を装着し、ランナーの様子や会場で発生した不測の事態に関する映像をLTE回線により警視庁に送信し共有する。映像送信においては、同社独自の「適応レート制御技術」により、高画質かつリアルタイムな映像配信を行う。適応レート制御技術は、モバイル通信網(LTE/3G)を利用して、高画質な映像をリアルタイムに配信できる通信技術で、通信スループットの変動にあわせて、映像のビットレートとフレームレートを最適化する。
2016年02月26日●ある農家の現状就農人口の減少と高齢化。それに伴う耕作放棄地の増加。これが日本の農業を巡る大きな課題となっている。ITの力を活用した農業ICTは、耕作放棄地の受け入れ農家にとって圃場管理の有効な手段ともなるが、現場はどう捉えているのか。ある農家に聞いた。○ある農家の転機千葉県の横芝光町は、千葉県北東部に位置する人口約24000人程度の小さな町だ。ここに、高齢化の波に揉まれ、離農していく農家も多い中、海外からの研修生を含めて15人以上を雇用し、成長を続けている農家がある。この成長を支える秘密のひとつが、農業ICTを駆使することだった。「グリーンギフト」は横芝光町の鈴木敏弘・紗依子夫妻が運営する農業法人だ。敏弘氏は今年30歳。20歳から家業を継いで農業を始め、当初は普通の農家と同じように農業を営んでいたが、今は特産の米とネギを中心に、ウェブ経由で農作物の直販を行っている。既存の流通を使わず、インターネット経由で消費者と直接取引きをするスタイルは、いかにもICTを駆使する先進的な若い農家の典型例といった感じだ。さぞや昔からパソコンなどのITに慣れ親しんでいたのかと思いきや、「パソコンは苦手」という。以前は家のパソコンでウェブサーフィンする程度で、農業に活用することは考えていなかったのだという。しかし転機が訪れるのは数年前、農業ショーにおいて「アグリノート」のデモンストレーションを見てからだ。「5~6年前から人を雇って、高齢化や離農などの理由で耕作放棄された田んぼを借りて、耕作面積を広げてはじめたんです。でもあちこちに田んぼが点在していて、しかもどの田んぼが誰の家のものか、看板が出ているわけでもなくわかりづらいんです」(鈴木敏弘氏、以下発言同)。グリーンギフトでは現在、約200もの圃場を管理している。しかも、管理する圃場は、自動車を走らせ、たどり着けるような場所も少なくない。これをすぐ覚えろというのは到底無理な話だ。グリーンギフトの本社から自動車で15分ほど走った先にある、実際に耕作している畑を見せてもらった。「ここいら一帯がうちのネギ畑なんですよ。あそこから向こうは別の農家の畑。こっち側も違う」。そういって敏広氏が指差す先は、一面のネギ畑。地元民であれば見分けもつくのだろうが、素人眼にはどこも同じ畑にしか見えない。「うちはパートさんや海外からの農業研修生も受け入れていますから、経験の少ない人でもわかるような手段が欲しかったんです」。間違って他人の圃場を耕作してしまうのは論外。自分の圃場でも行程を飛ばしてしまう、あるいは繰り返すのはロスが大きいので、絶対に避けたい。そこで、当初は経験のある人とない人でグループを組ませるなどしていたという。それが、今では一人で目的の圃場までいって、必要な作業を済ませられるように変わった。その秘密はどこにあるのだろうか。●ツールの導入で農作業に変化○アグリノートで作業効率が大幅にアップ前述した「アグリノート」は、東京大学発の農業ベンチャー、ベジタリアのグループ会社のウォーターセルが開発・販売している農作業記録用のクラウドシステムだ。NTTドコモも販売に協力している。同システムはGoogleマップやYahoo!地図の航空写真の上に圃場をマーキングし、マップ上に直接情報を書き込める。GPS情報があれば、現在位置と地図上の圃場を見比べられるので、圃場数が多い生産者でも視覚的に確認できる。また、入力フォームがシンプルで、作業記録を記入するのも容易だ。ウェブブラウザからの入力に加え、Android用アプリがあるので、PCのほかにAndroidタブレットが利用できる(今後iOSにも対応予定)。導入コストについても「月々の利用料金がほかのシステムと比べて安いのも魅力的でした。当時はお試しで無料期間があったというのもありますが、このくらいの額であれば、失敗しても飲みに行ったと思えば諦められますから」。それまでは紙のノートに作業手順などを手書きをしていた敏弘氏だが、その頃は指示のニュアンスが農業経験者に対するものになっていたという。アグリノートの導入により、事前にタブレットに指示を入力しておいて渡すことができるようになり、文面も初心者へのわかりやすさを念頭に入れたものに変わってきた。アグリノートへのデータ入力は、先代である敏弘氏の父親が行うこともあるという。「現場ではAndroidタブレットを使うことにしました。最初は社員の中にも不安な声はありましたが、興味のある人から使ってもらおうと」。システムの導入と同時にソニーのXperia Z Tabletを購入し、入力用端末として社員に貸し出した。ちなみに防水防塵端末なので、泥などで汚れても水洗いできる点がお気に入りだとのこと。タブレットを持っていくことで、現在位置を見ながら圃場にたどり着けるようになったため、これまで2人で向かっていたところが1人で済むようになった。また、不明な場合などはタブレットのカメラを使って写真付きでメールを送ってきて確認するようになったため、作業効率が大幅に向上した。さらに、これまでは各自の実際の作業内容をおおまかにしか把握できていなかったものが、誰が何時間でどのくらい作業をしたのか、きちんと記録できるようになった。このため、給与計算の際に一人一人の頑張りを反映することができ、社員のモチベーション維持にも繋がっているという。ほかにも次のようなメリットが見出せたという。「副作用的なものですが、うちが出荷した米が袋ごとに、誰がいつどこでどんな作業をしたのか、10分もあれば全部洗い出せます。いわゆるトレーサビリティというやつですね。また、農作物を輸出するための『GLOBAL G.A.P』や安全な農作物を作るための管理基準を示した『JGAP』といった認証制度があるのですが、これを取得するための記録やデータを日々の入力から自動的に生成してくれる機能があります。海外への輸出を考えている人はもちろんですが、自分の生産物に責任を持つという意味でもGAP対応は重要だと思います」。●農業ICTの普及には課題も?○ICTの効果は見えにくい農業ICTのメリットを感じるグリーンギフト。その一方で農業ICTがキーワードになったのは近年のことであり、本格普及はこれからといったところだろう。普及に向けた課題として、アグリノートのような圃場管理ツールは直接生産性に影響するものではないため、外からはそのメリットがなかなか感じ取りにくいことがありそうだ。また、グリーンギフトのような農業法人はともかく、家族経営の農家では、情報のやり取りはわざわざデータ化せずとも口頭で済んでしまうし、記録を取っておく必要も感じにくい。既存の農家は、なまじこれまでのノウハウがあるだけに、未知のICTに投資して失敗するリスクを恐れてしまうこともありうる。だがデータ化すれば、それだけ分析もしやすくなるだけでなく、農業経験の浅い人にノウハウを伝える際に客観的な説得力が増す。きちんと管理するならICTを導入したほうがトータルで見てお得になるが、そこまで農家側のマインドセットが辿りついていないのが現状なのかもしれない。農家側の意識改革も、今後の農業ICTが成功するうえでの重要なポイントだろう。アグリノートの販売に関わっているNTTドコモでは、この他にもべジタリアと連携し、田んぼの水位センサーなどの農業向けICT製品を展開している。こうしたものに興味はあるかとの質問には「興味はあるけど、コスト面でのメリットがまだ小さいことと、盗難にあう恐れがあるのでなかなか手が出せない」とのこと。水位管理は稲作の中でも非常に重要なポイントだけに効率化はしたいが、例えば通信費ひとつをとっても、まだインフラ側が整備されきっていない。ICTだからといって何でも導入するのではなく、必要性を見極めて導入する冷静さが求められているようだ。また提供する側も、インフラとして適切な価格設定などをしっかり定めておく必要がありそうだ。
2016年02月25日人工知能を活用することで英語教育を可能としたロボット「Musio」の開発を手がけるAKAは2月5日、成基およびGLOBAL VISIONの2社と 「教育効果の実証実験並びに教材開発実施に関する協力覚書(MOU:Memorandum of Understanding)」を締結したと発表した。今回のMOUは、2016年6月に予定しているMusioの正式販売前に成基およびGLOBAL VISIONが日本で蓄積してきた英語教育に関する知見やノウハウをもとに、 Musioを日本の英語教育向けに最適化していくことを目指したもの。具体的には、 成基が運営する英語学童教室「GKC(グローバルキッズ倶楽部)」ならびに個別指導塾「ゴールフリー」などにおけるMusioのパイロット導入および実証実験を通じて、 Musioを活用したより効果的な学習方法を開発するとしている。 また GLOBAL VISIONは、 実証実験で得られた知見をもとにAKAと共に英語学習コンテンツの開発を行い、同社のネットワークを通してMusioを公的・私的教育的機関へ販売する予定としている。なお、MusioはすでにAKAのWebサイトにて予約受付を開始している。
2016年02月06日総務省は12月24日、国内ICT産業における国際競争力を取りまとめたレポート「平成27年版ICT国際競争力指標」を公表した。2008年から毎年ICT国際競争力指標を作成しており2015年で8回目。平成27年版ICT国際競争力指標は、調査会社などが算出した2014年の実績値を基に作成しており、国内企業製品を品目ごと「世界シェア」「輸出額シェア」を数値化している。平成23年度版と増加・減少傾向を比べている。レポートによると、平成27年版における世界全体の市場規模は2兆1289億ドルで平成23年版と比べて10.6%増であった。一方で国内企業の市場シェアは10.9%と平成23年版より2.9%減となった。企業競争力(市場シェア)は、指標の対象となる全37品目中、競争力が強い品目(シェア25%以上)が6品目、企業競争力が弱い品目(シェア5%以下)が13品目となった。これは平成23年版と比較し、9品目のシェアが増加し、27品目でシェアが減少した結果となった。シェア25%以上の品目に注目すると、増加傾向にあるのは「DVD/Blu-rayレコーダ」で80.3%(平成23年版)から(96.3%)となった。「コピー機」は73.9%から74.6%、「プリンタ」も31.1%から40.9%へと増加した。DVD/Blu-rayレコーダーは世界シェアの大半が国内企業で占めているが、市場規模は縮小傾向にある一方で、コピー機やプリンタは世界市場でも拡大傾向にある。一方でシェアが高いものの減少傾向にある品目は、ソーラーモジュールなどの光学素子の「オプトエレクトロニクス」で43.4%(平成23年版)から32.5%(平成27年版)に落ち込んだ。また、トランジスタやコンデンサなど単機能半導体素子の「ディスクリート半導体」は36.4%から29.9%、「携帯電話用液晶デバイス」は35.7%から29.7%と減少した。シェア5%以下の品目では「プラズマデバイス」が47.6%から1.2%、「プラズマテレビ」が47.7%から1.5%と大幅に減少した。これらは国内企業の市場シェアと世界の市場規模が共に縮小している。国内からの世界全体への総輸出額は1兆3692億ドルで、平成23年版より20.0%増加した。世界各国と比較した輸出額のシェアは3.0%と2.3%減少したが、アジア太平洋地域全体では75.7%とシェアを4.4%増加させた。輸出競争力(輸出額シェア)は、対象の全20品目のうち「PC用ディスプレイ」「モバイルインフラ」の2品目で、どちらも世界の総輸出額は減少傾向にある。一方で減少した品目は15品目と多く、「デジタルカメラ」で27.2%から16.0%、「放送機器用デバイス」が10.4%から6.2%と顕著な数字を示した。
2015年12月25日田辺三菱製薬、日本電気(NEC)、理論創薬研究所は12月9日、ICTを駆使した創薬技術「インシリコ創薬」の高精度かつ高速なアプローチを3社共同で開発したと発表した。田辺三菱製薬と理論創薬研究所は2012年より、膨大な化合物情報が一元化されたデータベースから、医薬品創製に役立つ過去の成功/失敗事例といった「創薬ナレッジ」を目的に応じて効率的に抽出できるシステム「改良版MMPA」を研究・構築してきた。2014年よりNECも参画。オープンソースのデータベース「PostgreSQL」に検索を並列処理させるソフトウェア「NEC PostgreSQL Accelerator」を適用させることで、改良版MMPAを用いた創薬ナレッジの抽出速度を最大で約24倍向上させたという。3社は、改良版MMPAとNEC PostgreSQL Acceleratorを効果的に用いたICTによるインシリコ創薬で、医薬候補品の選択を効率化させることが可能になるとしている。
2015年12月09日モンテッソーリ教育は、シュタイナー法と並び「世界2大幼児教育法」と称される教育法です。根底にあるのは、子どもの「敏感期」がどういうものかを知り(→知る)、子どもをきちんと観察し(→見守る)、子どもに適切に声がけ、働きかけをする(→ときどき助ける)という子育てメソッド。欧米で実績のある手段なのだそうです。『知る、見守る、ときどき助けるモンテッソーリ流「自分でできる子」の育て方』(神成美輝著、百枝義雄監修)は、そんなモンテッソーリ教育を子育てに取り入れるためのコツを紹介した書籍。3章「『観察→発見→見守る』から始まる、今すぐできる10のこと」から、要点を引き出してみましょう。■1:観察する観察の目的は、子どもの「興味の中心」を見つけること。たとえば電車の名前をおぼえるのが好きだった子は、そこから、駅、地図、そこで働く人など、興味を広げていくもの。つまり子どもの興味の中心さえ見つけることができれば、そこから広がりを得ることができるということです。そこで、まずは子どもがなにに本当に興味があるのか、じっくり観察してみることが大切だと著者はいいます。■2:自由に選択させる「~しなさい」と親が決めたことをさせるだけでは、子どももやる気を失うもの。そうではなく、大切なのは「選択肢」を与え、判断力を育むこと。具体的には、小さいうちは「2択」。大きくなるにつれ、選択肢の数を増やしていくといいそうです。選択するという行動は、考える力につながるもの。なにかの困難にぶつかったときにも、「どうすればいいのだろう」と考えることができるようになるわけです。■3:見守り、挑戦させる子どもの方から「手伝って」「助けて」というサインを見せるまでは、大人はじっと待った方がいいのだと著者はいいます。なぜなら失敗をして、新たなやり方を見つける、もう一回最初からやってみるというようなことを繰り返すことによって、子どもは自分でいちばんいい方法を見つけ出すことができるから。「教えない教え」によって、やる気と自信、気づきの機会を与えるべきだということです。だからこそ、子どもの方から「手伝って」「助けて」のサインを見せるまでは、大人はじっと待った方がいいのだと著者はいいます。■4:ゆっくり見せる子どもにとって、大人の動きは早送りのDVDを見ているようなもの。普通のスピードでなにかを教えたとしても、まったくついていくことができないのだそうです。また子どもは、手と耳を同時に働かせることが苦手。口で説明をしながらなにかを教えても、混乱するばかりだといいます。子どもの動き方を教えるときには、(1)子どもがわかるように、ゆっくり見せる。(2)見せるときと聴かせるときを区別する。言葉での説明を同時にしない。ということを意識すべき。■5:子どもを待つ大人から見て、子どものペースが「のんびり」に見えたとしても、子どもは大人が思っている以上に考えているもの。順番を守ったり、習慣にこだわったりするなど、子どものなかには「厳しい秩序」があるので、そう簡単には進められないということです。そこで待ち時間は、「考える力」が伸びる時間であると心得ることが大切。■6:察するのをやめるお茶がほしいと目で訴えれば、なにもいわなくても用意してあげるなど、子どもの気持ちを察して先回りして動くことが多いのが大人。でも「察してしまう」ことが、意思を自分で伝える訓練の妨げになっているとか。知らんぷりをすることも、「伝える力」を伸ばすものであるということ。■7:ルールを設ける自由のなかに、ルールを持たせることも大切。きちんとルールがあり、それを破ると楽しめなかったり、トラブルになったりするということが学べるわけです。大切なのは、ルールをきちんと伝え、あとは見守ること。■8:オーバーにほめない子どもがなにかを「できた」と伝えてきたとき、大人は「やった~。すごいね~」とオーバーにほめてしまいがち。しかし子どもは何度も失敗してようやくできるようになったので、「これだけ練習したんだから、できて当たり前」「そんなにすごくはない」と思っているのだとか。しかし子どもは、「ほめられる」より「認められたい」もの。そこで、オーバーにほめずに、認めてあげることが大切だといいます。■9:共感する1歳半~3歳くらいまでの子どもは、なんでも「イヤイヤ」というイヤイヤ期。そんなときの対処法のひとつは、「イヤなのね。でも、いまから○○するからお片づけしよう」というように、“やりたくない気持ち”を受け入れることが大切。うれしいことも、イヤなことも共感することで、子どもとの心の距離がぐっと近くなり、「チャレンジ精神」が向上するそうです。■10:失敗させる子どもは失敗しながら多くのことを学ぶもの。だからこそ、間違っているときに教えてしまうのではなく、あえて失敗を「見せる」勇気が学力向上につながるのだと著者はいいます。*これらはほんの一例で、他にも「知る、見守る、ときどき助ける」ためにおぼえておきたいことが満載。子育てに四苦八苦している方は必読です。(文/書評家・印南敦史)【参考】※神成美輝(2015)『知る、見守る、ときどき助けるモンテッソーリ流「自分でできる子」の育て方』日本実業出版社
2015年12月05日日本マイクロソフトは11月27日、ICT活用を推進する学校への支援プログラム「Microsoft Associate Showcase School 2016 エビデンス・チャレンジ」の募集を12月1日より開始すると発表した。より広くタブレットPCの活用や校務の情報化などの実践を支援することを目的としている。このプログラムは、マイクロソフト本社が認定する教育ICT先進校プログラムで、世界中から約150校が選出される。「ICTで教育を変えたい」という強いビジョン持ち、ICTを日常的に授業に活用し、実践を広めていくことできる意思のある学校が認定されるもので、1年の任期で活動を行い、実践内容のレポートを提出する。同時に、日本市場として「エビデンス・チャレンジ」の展開も行う。この試みは、自治体における教育のICT化を進めるために、ICT導入による効果などについて、科学的根拠(エビデンス)を取る目的で行われる。マイクロソフトが持つ海外での知見を、日本で実証するプログラムとして、学校を選定する。募集期間は、12月1日~2016年1月31日。認定期間は、認定より1年間で、実践支援費10万円やエビデンス取得ノウハウ・導入サポート、教員研修や授業公開などに利用する機材の短期(数週間)貸し出しなどが行なわれる。同時に、1年間の実践を終えたMicrosoft Showcase Schoolのベストプラクティスをまとめた研修コース「タブレットPCとOffice 365を活用した教材作成と運用実践」の無償提供プログラムも用意する。
2015年12月01日NECは11月9日、IoTソリューションを支えるICTプラットフォーム製品事業の強化として、エッジコンピューティングを中核に、デバイスを含めた統合運用管理やデータ分析など、IoT関連技術に注力し、2016年度中に開発要員を現状の300名から1,000名に増強することを発表した。また、製品強化の第一弾として、1ラックあたり572台のサーバを収容可能で、大量で多様なデータ分析に適したな集積サーバ「DX2000」や、離れた場所にあるCPUやGPU(3Dなどの画像に必要な計算処理を行う処理装置)などのコンピューターリソースを高速な通信を介して接続する「ExpEther 40G」を同日より発売を開始した。また、スマートデバイスからクラウドを介してデバイスを遠隔利用できるソフトウェア「Collaboration Assistant」を2016年度に発売する予定だと発表した。同社の執行役員常務 庄司信一氏は、同社が考えるIoTの5層モデルにおける強化ポイントとして、5つ挙げた。「1点目は、無数のデバイスから収集された大量なデータをリアルタイムで処理し、有効に利用するための高速なコンピューティング基盤と高精度な分析処理。2点目は、負荷の変動に応じて、アプリケーションを最適な場所で実行させることで、サービス提供を可能とする分散協調型処理。3点目は、データを安全かつ効率的に処理するデバイスの仮想化。4点目は無数のデバイスが接続される5層全体のセキュリティの確保。5点目はデバイスやネットワークを含めた統合管理。IoTシステムを迅速に導入し、安全に運用していただけるよう、組織を上げて取り組んでいく」(庄司氏)同社の執行役員 福田公彦氏は、「今後、大量のデバイス(モノ)がネットワークを介してシステムに接続されるようになると、モノから上がってくるデータを活用して、"コト"を理解し、新しい価値を生み出していくことが期待されてくる。大量のモノがつながり、システムが煩雑化し、大規模化する中でうまく円滑にシステムを動かすためには、エッジコンピューティングの概念が必要となる。また、複数のアプリケーションで連携しながら、最適な場所でサービスが提供されるような分散協調型の処理も必要だ」と、エッジコンピューティングと分散協調型処理の必要性を述べた。新製品となる「DX2000」は、1ラックあたり572台のサーバを収容可能な集積サーバ。高速なインメモリ分散処理に適した設計により、大量・大規模・多様なデータの高速処理が必要なリアルタイム分析に最適とされ、事前に検証済みの分散処理ミドルウェア「Hadoop」と組み合わせることで、従来システムで数時間を要する分析を数秒~数分で処理することが可能だという。1シャーシ14台のサーバから導入可能で、データ量や必要処理量に応じてシステム拡張が可能となっている。価格は1シャーシ14台サーバ搭載時で1,150万円~(税別)、出荷日は2016年2月となっている。「ExpEther 40G」は、コンピューターの設置場所や筐体サイズ、電源確保などの物理的な制約を受けずにCPUやGPU、ハードディスクなどのコンピューターリソースを、高速な通信を介して遠隔接続することが可能となっている。複数のサーバの拡張スロットに「ExpEtherボード」を挿入し、Ethernetで接続することで、1つのコンピューターリソースとして利用可能だという。また、「I/O拡張ユニット」にGPGPUや高速なSSDといったPCI Express準拠の各種周辺装置を挿入することで、柔軟なI/O拡張も可能としている。さらに、通信にはNECの独自技術となる高速・軽量暗号技術「TWINE」が利用されており、データ量の増加に応じた効率的なシステム拡張や、安全で高速なデータ転送を実現するとしている。価格は「ExpEtherボード」と「I/O拡張ユニット」のセットで、55万円~(税別)、出荷日は2016年3月となっている。2016年度発売予定の「Collaboration Assistant」は、デバイス層において、センサーや周辺機器を活用したデータ収集や、機器操作、アプリケーション利用を可能とするクラウドサービス。同サービスを活用することで、例えば現場作業者がスマートフォンなどを用いて、収集したデータや作業状況がクラウドセンターを介して熟練技術者などと共有することができ、場所や距離の制約を超えてさまざまなノウハウを活かすことが可能になるとしている。同社は、2020年にはIoT関連事業で3,000億円を支える事業体制へ変革することを目標に掲げた。
2015年11月10日東芝と東芝テックは11月5日、訪日外国人向けのビジネス拡充に取り組む企業や団体に対し、ICTを活用した集客・接客をサポートする「トータルインバウンドサービス」の提供を開始した。同サービスは、東芝のメディアインテリジェンスや位置情報、クラウド基盤技術などのICT技術と、東芝テックのPOSシステムや免税処理サービス、各種決済サービスを組み合わせたもの。「商業施設向け同時通訳サービス Powered by RECAIUS」と「訪日前プロモーションサービス」「位置情報サービス」「電子決済サービス」で構成する。2016年1月からの提供開始を予定する「商業施設向け同時通訳サービス Powered by RECAIUS」は、日英・英日、日中・中日に対応する商業施設向け会話の同時通訳サービスで、来店者と店員の会話がリアルタイムにスマートフォンなどの画面上に表示され、コミュニケーションをサポートするほか、各店舗で異なる商品名などの訳語を辞書登録しておくことで、精度の高い通訳を実現する。「訪日前プロモーションサービス」は、電通と連携し、東芝が運営する現地SNSや広告を活用して地域・イベント・店舗・商品などの情報提供を行うもの。訪日前から地域・施設・店舗の認知や関心を高め、購買を喚起する紹介プロモーションなどに活用することができる。また、「位置情報サービス」は、BLEビーコンを施設・店舗などの各チェックポイントに配置することで、BLEビーコンと訪日外国人の持つスマートフォンのアプリケーションが連携し、チェックポイントを通過した訪日外国人のスマートフォンに観光情報やイベント情報、店舗情報などの情報を提供できるというもの。これら2つのサービスは、2016年3月からの提供開始を予定する。「免税処理サービス」は、訪日外国人が利用する商業施設や店舗の免税オペレーションを効率化し、免税販売・購入明細・内容物明細レシートを発行するPOSシステムにより訪日外国人を待たせない免税処理システムを提供。2015年4月に施行された「手続委託型消費税免税店制度」に対応する端末と一括免税管理システムにより、ショッピングセンターや商店街などの各テナント・免税事業者の免税額・必要書類を一括管理することで、訪日外国人の商業施設内でのスムーズな買い回りを支援するほか、店舗側の業務負担を軽減することで、免税関連業務の効率化と訪日外国人へのサービス向上を図る。なお、「免税対応POSシステム」は既に販売されており、「一括免税管理システム」は2016年2月のリリースを予定。「電子決済サービス」では、訪日外国人にスマートフォンを活用した時間と手間のかからないストレスフリーな決済サービスを提供。初期サービスとして、2015年10月からネットスターズが訪日中国人向けに提供を開始したWeChat Paymentサービスの提供を予定する。(販売時期は未定)なお、具体的な取り組みとして、福岡県天神地下街で11月中旬から開催されるイルミネーションやクリスマスイベントにおいて、「訪日前プロモーションサービス」と「商業施設向け同時通訳サービス」「位置情報サービス」を提供し、集客力・回遊性・接客のサービス向上のための実証実験を実施する。また2016年1月からは、「軽井沢・プリンスショッピングプラザ」にて、「商業施設向け同時通訳サービス」が導入される。
2015年11月06日「自分で考える力を養う」ことが教育の目標として掲げられ、欧米の教育が脚光を浴びています。そのための効果的な学習について、フランスやアメリカの例を取って、以下にまとめてみました。他人からの学びこそが、すべての基礎自分で考える力を養うためにまず重要なことは、「他人から学ぶ」こと。自分で考えるためには材料が必要であり、そのほとんどは他人から生み出される知識です。ごくごく一部の天才的なひらめきを除いて、新たなアイデアや発想、イノベーションのほとんどは、先人による知識の蓄積から学んだことが土台にあるといいます。そのため、アメリカの大学では学生に専攻分野で必読書となるものを徹底的に読み込ませ、論文を書かせます。週に1,000ページぐらい読むのは当たり前で、ほぼ毎週、何本も論文を書きます。読んで、書いて、読んで、書いてを繰り返すことで、先人が蓄積した知識を十二分に吸収し、それについて考え抜いた後で、ようやく自分で新たなアイデアを生み出すことができるようになると考えるからです。フランスでも同様に、大学への入学資格となるバカロレアは論述試験となりますが、これまで学んできたことを基にして自分の考えを理論的に展開する力が問われます。特に哲学の試験では、教科書をはじめ、数々の哲学書に書かれている内容を上手く整理し、最後に自分の考えを述べるようにしないと、高得点は得られないといわれています。実際に書いてみることが最良のトレーニング学びを基に自分の考えを深化させる上で最も確実な方法は、「書くこと」。自分の頭の中だけで整理してまとめることができる人も中にはいますが、ほとんどの人は、書いているうちに思考が深まり、考えがまとまるようです。書き始めると、論旨の展開や表現にも配慮するようになります。書くからには自己満足で終わらず、相手に理解して納得してもらいたいもの。特に、試験で高得点を得ようと思うと、学んだことを単に列記するだけではなく、重要な点をしっかりハイライトし、説得的に述べることがマストです。アメリカやフランスをはじめ、欧米の学校の試験は、ほとんどが論述式です。正しい回答を得ることよりも、それに到達するプロセス、つまり思考のプロセスを見ることが重要だと考えるからです。世の中には回答のない問題が山積みです。正しい答えが存在しない中、自分で回答を導き出すには、思考のプロセスが試されます。そして、最終的に正しい考えとして世の中の人々に受け入れられるためには、周囲が納得してくれるよう自分で説得していかねばらないからです。このように見ていくと、読書などを通じて、まずは「他人の考えについて学ぶこと」が重要であり、それを踏まえて、「自分の考えを説得的に述べることができるようになること」こそ、教育の集大成であり、「考える力を養う」ことであるということがわかります。(タベ真美)
2015年10月10日●ICT機器と紙のノートの併用教育の現場では、数年前から知識を伝えるだけではなく、思考力や問題解決力、コミュニケーション力など、従来の学習方法では身に付かない能力を育てる“21世紀型スキル児”教育が注目されている。その“21世紀型スキル”に“情報通信技術に関するリテラシー”、いわゆるICT活用も含まれており、タブレットPCや2 in 1パソコンなどが、学習ツールとして使われるようになっている。ちなみに、低学年の教育にはタブレット、高等教育になるにつれパソコンが教育現場に多く導入される傾向があるという(教育事業関係者)。小学校などではICTから得られる情報量よりも、イラスト作成や手書きなど表現力を育む機器が、高等学校以上では長文作成に対応しやすい機器が求められるのがその理由ということだ。とはいえ、ICTの活用はまだまだ始まったばかり。ICTを学習のサポートとして活用している学校もあれば、ICTを学習の中心に据えて先進的な授業スタイルを実現している学校もある。ここでは、日本マイクロソフトが展開している教育機関向けのプログラム『Microsoft Showcase Schools』へ参加して、ICTの活用を積極的に進めている小学校の公開授業の様子を元に、教育現場でICTがどのように活用されているか紹介していこう。まずは、熊本県人吉市立人吉東小学校(以下、人吉東小学校)でで実施された“公開授業研究会”を見てみよう。人吉東小学校では、電子黒板に加えて、2 in 1パソコンを導入しているが、授業では普通のノートを利用しており、ICTを学習のサポートに使うタイプだ。各グループで1台のパソコンを使う方式で、端末にはOneNoteがインストールされている。教諭の端末と生徒の端末は、ネットワークでつながっており、生徒の端末で入力した内容を教諭が確認したり、入力した内容を電子黒板に表示したりしながら、授業を進められる仕組みになっている。公開授業のうち、4年生の理科では“実感を伴った理解を図る”や“考察を深める協働的な学び”がテーマとなっており、生徒自身が入力したデータや撮影した写真を画面で確認しながら、観察の記録を振り返る。なお、黒板に板書された内容は普通のノートに書き、学習した内容のチェックなどは、そのノートを通じて行われる。人吉東小学校では、従来の授業スタイルにICTを無理なく採り入れ、思考力・表現力をより高めるためにICTを活用する。●タブレットを使って宿題に取り組む一方、学校だけではなく、産学官が共同で取り組むことにより、強力にICTの活用を推し進めているのが、東京都の日野市立平山小学校(以下、平山小学校)だ。実施された公開授業の中でも、もっとも印象的だったのが「タブレットPCで宿題に取り組もう」をテーマとして掲げた6年2組の授業。校内にある図書館とメディアセンターを自宅に見立てて、教室から家庭へ戻った生徒がタブレットを使って宿題に取り組み、また教室へ登校してくるといった内容で、生徒がタブレットPCを持ち帰り、自宅で学習するための練習というわけだ。授業では、生徒ひとりに1台のタブレットPCが渡される。それぞれの端末にはOffice 365 Education版のOneNoteがインストールされており、クラウドを利用して相互に通信ができる仕組みだ。タブレットPCを自宅に持ち帰って利用する際のポイントを確認したのち、生徒たちが図書館・メディアセンターへ移動する。移動を終えた生徒は、ランドセルからタブレットPCを取り出し、端末を起動。配信された問題に対して、解答を書き込んでいく。タブレットPCの操作には慣れているようで、着々と宿題を進めていくが……ここからが従来の学習とは少々異なる。書き込んだ解答が、すぐに採点され、間違えた箇所などにはアドバイスが表示されるのだ。教諭がクラウド越しに、生徒の解答を確認して、すぐに対応しているのである。さて、公開授業を通して、教育現場でのICT活用をみてきた。授業をサポートするツールとして使う人吉東小学校、ICTをフルに活用して新しい手法にチャレンジする平山小学校。2つの小学校で、ICTへの取り組み方の違いはあるものの、今後の授業でICTの活用を前提としていることに変わりはない。そこで、気になるのは、システムの構築や運用、デバイスの導入など、学校だけでは解決できない事柄だ。今回紹介した2つの小学校も、冒頭で紹介した通り、マイクロソフトの教育機関向けのプログラム『Microsoft Showcase Schools』に参加するなど、IT企業の支援を受けながら仕組みをつくりあげている。つまり、IT企業の動向を探れば、ICT活用の将来が垣間見えるのだ。さっそく、日本マイクロソフトの文教本部で教育現場のICT活用に取り組む原田英典さんに、今後の同社の狙いを伺ってみた。「現在、授業でのICT活用には、2つの段階があると思います。1段階目は教諭が電子黒板を使って教材を映して生徒が見るというケースです。2段階目は人吉東小学校や平山小学校などのように、生徒が端末を持ち、ICTを活用しているというケースです。この第2段階に入ってきたタイミングだと感じています。今後は、そういった環境を広げていくのが目標になりますね」原田さんによれば『Microsoft Showcase Schools』に参加している教育機関は、ICT化が進んでいる学校だという。そういった環境を定着させるのが、目の前の目標ということだろう。それでは、その先には、どんな世界が待っているのだろうか。「第2段階の学校が増えて、ICTが身近な存在になり、論理的思考などのいわゆる21世紀型スキルが身についてきたら、次はさまざまな課題を解決するための道具として、パソコンを活用してほしいですね。総務省のドリームスクールという実践授業がありまして、プログラムの授業を弊社で受託しているんですね。内容としてはプログラミングの教育なんですが……。プログラミングの技術を覚えるだけはなく、論理的思考やコミュニケーション力など、第2段階で身につけたスキルを組み合わせて、チームで課題に取り組んでみたり、アプリの使い方を工夫してみたり、プログラムというお題のもとに、より論理的な学びを促す教育を実践していこうとしています。それで、将来的にWindowsパソコンを利用していただけるとうれしいですね(笑)」教育現場でのICT活用は、まだまだはじまったばかりで、いまだ模索している段階だ。とはいえ、今回紹介したマイクロソフトのほか、富士通や東芝といったIT企業が積極的に教育分野に取り組んでいる。今後、教育機関がICTとどう向かい合っていくのか興味深いところだ。
2015年10月07日KDDIと増進会出版社、KDDI研究所は8月18日、ICTを活用した学校教育サービスを2015年度中に開始すると発表した。3社は「学校における先生の指導と生徒の学びを支援する」として、ICTを活用した学校教育サービスの提供に関する業務提携契約を締結。文教市場にむけて教育サービスの提案・販売を行う。KDDIはグループのLTEやWiMAXといった移動系ネットワークとFTTH、CATVなどの固定系ネットワーク、Wi-Fiを活用したネットワーク構築、デジタル端末のサポートを行う。グループ会社のKDDI研究所については、一人ひとりの学習習熟度やレベルに応じた効果的な学習を実現する「アダプティブラーニング」に適用できる「理解度推定技術」を開発しており、苦手な学習単元の原因を推定できるという。一方の増進会出版社は、グループ会社にZ会を持ち、通信教育から学校市場での模試、教材販売事業など、幅広い教育サービスを提供している。ほかにもグループ会社に栄光ホールディングスなども抱えている。同社はコンテンツ提供やすでに持つ販売チャネルを活用して私立中学・高校にサービス提案を行う。具体的な事業運営としては、8月下旬より営業の共同提案を開始。年度内に、学校向けの学習コンテンツ、授業支援サービスとICT活用のための学習環境の提供を行う。私立校では、ICT活用が加速すると見込まれていることから、中高一貫校向けの英語検定外教科書で定評のあるZ会の販売チャネルを活用する。また、Z会は2016年春より学校向け学習プラットフォーム「StudyLinkZ(スタディリンクス)」を提供予定で、デジタル教材などをプラットフォームを活用して展開する。また、今後は学習履歴をはじめとする「教育ビッグデータ」を活用した新たな学習環境の提案も検討するとしている。一方のKDDI側では、タブレットを中心としたデバイスの提供と教育の通信環境整備を開始。2016年以降、塾や予備校に通う学生も対象に、家庭利用も含めたライフスタイルに応じたスマートデバイスの提供、通信サービスの開発を目指す。アダプティブラーニングに関しては、「共同研究」として、KDDI研究所の技術を応用して、Z会の多様な教材について最適な学習方法を提示する機能の開発を進め、2016年度以降に提供する。携帯キャリアと文教市場の取り組みでは、ソフトバンクがベネッセとの合弁会社を設立した「Classi」が先行。すでに120を超える学校が導入しており、アダプティブラーニングに関する取り組みも行っている。
2015年08月18日三省堂は17日、IT(ICT)用語を解説した書籍『ICTことば辞典』(大谷和利、三橋ゆか里、江口晋太朗 著)の電子書籍版の配信をKindleストアおよび楽天Kobo電子書籍ストアで開始した。希望小売価格は税別1,600円。iBookstore、BookLive!、Reader Store、ブックパスなどからも購入可能。同書は、画像、図版、やさしい言葉を用いて、身近な事例を交えながら、IT(ICT)用語を解説した辞典。収録用語は250ワード。時代のニーズや話題性の高い項目を選び、"読む"ことにも重点を置き、一般書の面白さも兼ね備えたものになっているという。また、脳科学者の茂木健一郎氏や言語学者の投野由紀夫氏、グラフィックデザイナーの佐藤卓氏、劇作家の柴幸男氏など、各界の第一線で活躍する10名のコラムも収録、幅広い視点からIT(ICT)の知識が身につくという。電子書籍版は前ページがフルカラーとなっており、文字の大きさや行間を任意のサイズに設定できる。
2015年08月17日武蔵野銀行は23日、顧客の様々な教育資金ニーズに対応するため「教育サポートキャンペーン」を開始した。○一定の条件を満たすと通常標準金利から年1.40%の金利を差し引きする「教育サポートキャンペーン」は、2016年4月30日までのキャンペーン期間中に「むさしの教育ローン」または「プレミアム教育ローン」を申込みをした顧客(申し込み方法の条件あり)が、一定の条件を満たした場合、通常標準金利から年1.40%の金利を差し引きするとしている。今後も武蔵野銀行は、顧客へのより一層のサービス向上に努めていくとしている。
2015年07月27日東芝と松屋は7月15日、東芝のICTソリューションを適用した百貨店づくり進める共同プロジェクトを7月22日から松屋銀座で開始すると発表した。プロジェクトでは、浴衣のバーチャルフィッティング、中国語と日本語の同時通訳システムによる案内サービスなどを実施する予定。浴衣のバーチャルフィッティングでは、東芝が開発したバーチャル試着システムで好みの浴衣の写真を利用者が選択すると、その浴衣を着用した姿が画面上に表示される。バーチャルフィッティングで選択した浴衣は、松屋銀座1階の「GINZAゆかたステーション」で購入できる。同時通訳システムによる案内サービスは、東芝が開発中の中国語と日本語を同時に通訳するシステムを用いて、来店者と店員の会話をリアルタイムにタブレットの画面上に表示し、来店者と店員のコミュニケーションをサポートする。同サービスは、外国人旅行客をターゲットに8月中旬から9月中旬まで松屋銀座2階インターナショナルブティックのアニヤ・ハインドマーチ/3.1 フィリップ リム/ジミー チュウ/ジュゼッペ・ザノッティ・デザイン/マルニで実施する。両社は、松屋創立150周年にあたる2019年、東京オリンピックが開催される2020年に向け、東芝のICTソリューションと松屋の銀座を中心とした流行発信力を組み合わせ、顧客に感動を提供する百貨店づくりへの取り組みを展開していく。
2015年07月16日ICT総研は6月22日、2014年度のスマートデバイスの市場動向調査の結果を発表した。調査結果によると、2014年度のスマートデバイス出荷台数は、前年の3679万台から微増の3683万台にとどまった。出荷台数規模としては過去最多だが、急激な勢いで拡大していた2013年度までと比べると、市場規模の拡大ペースは鈍化する結果となった。同社は、鈍化の原因について、格安SIMカード市場が伸びたことでスマートフォンの販売台数が減少したことと分析している。スマートフォンの販売台数は前年比で93%、7%の減少となった。ただ、今後もスマートデバイスの出荷台数の増加は確実視しており、2018年度には2014年度比21%増の4470万台となる見込みだという。スマートデバイス以外の端末であるフィーチャーフォンとノートPCは依然として減少傾向が続いている。その理由としては、スマートデバイスへの乗り換えが挙げられている。タブレット端末は堅調な伸びを示していいる。スマートデバイスに占めるタブレット端末の割合は、2013年度が19.4%であったの対し、2014年度は24.9%となった。2015年度のタブレット端末の年間出荷台数は1054万台となる見込みで、同年のノートPCの出荷台数見込み(793万台)を逆転すると推測している。タブレット端末は、マイクロソフトの「Surface 3」など法人市場へのラインアップも充実し、セキュリティや運用コストに対する不安も徐々に解消されつつあるなど、法人向け市場も拡大傾向が続いている。2014年度はスマートデバイス全体の10.4%(383万台)が法人向け出荷となった。法人市場は、新規需要、ノートPCの代替需要ともに今後さらに増加していく見込みで、個人市場よりも伸び率が高いと見られる。そのため、法人市場への浸透が、今後のスマートデバイス市場拡大のカギになるという。○腕時計型端末を欲しい人が多い今回、ユーザーが現在所有している端末および1年後にどんな端末を所有したいのかについても調査を実施。インターネットユーザー1102人対し、Webアンケートの形式で質問した。その結果、現在1人当たり平均1.6台のモバイル端末を所有していることがわかった。端末は、スマートフォンが59.9%で最多となり、フィーチャーフォンが44.7%、タブレット端末(Wi-Fiモデル)が21.9%で続いた。タブレット端末の合計(回線付きモデルとWi-Fiモデルの合計)は29.7%で、モバイルノートPC(15.8%)の2倍近い割合となった。。1年後に所有していたい端末では、フィーチャーフォンが27.6%と大きく割合を落としているが、一方で「腕時計型端末」が7.4%と、現在所有から4.6倍のポイントを記録した。Apple Watchが4月に発売されたことで、腕時計型端末の市場は今後大きく成長していくことが期待されており、このアンケートでもその傾向が現れる結果となった。
2015年06月23日京都大学学術情報メディアセンター、京都市教育委員会、日本マイクロソフト(MS)、日本電気(NEC)の4者は6月2日、同センターが京都市教委と連携して京都市立西京高等学校附属中学校において、情報化社会に対応した1人1台学習環境を見据えた持ち帰り学習でのICT教育モデルを構築するため、大量の学習データから生徒の学びの変化を検証する実証研究(プロジェクト名「京都ICT教育モデル構築プロジェクト」)を開始したと発表した。研究テーマは「持ち帰り学習でのICT教育モデル構築 ~完全1人1台のタブレットPCを活かした『持ち帰り学習』と『学習データ分析』~」。1人1台のタブレットPCを活かして持ち帰り学習することで、学校と自宅での生徒の日々の学習の変化を捉えて分析し、持ち帰り学習でのICT教育モデルを構築するというもの。実施期間は2015年4月~2016年3月31日の予定で、研究実践校は西京高附属中の全119名、3クラス。実験で使用するICT環境は、タブレットPCがWindows 8.1 Proを搭載するNEC「VersaPro J タイプVT」を140台、電子黒板はWindows 8.1 Proを搭載する同じくNECの「BrainBoard 65型」を3台、その他に無線LAN環境や充電保管庫、サーバ、デジタル小テストシステム、授業支援システム、技術・運用サポートなど。同研究の開始にあたり、MSとNECは協力パートナーと連携し、学習データ分析などに利用するデジタル小テストシステムなどを提供する。また、生徒が利用するタブレットPCや電子黒板、クラウド・プラットフォームなどのICT環境整備も提供する。京都市教委は京都大学の実証研究に賛同すると共に、西京高附属中を実証研究校に指定する。同研究の成果を踏まえて、2016年度以降の市立学校におけるICT活用授業をいかに推進していくかを研究したいと考えているとのこと。西京高附属中では、日々の自宅学習の記録やデジタル小テストの結果など大量の学習データを蓄えて分析した後、分析結果を指導に活かす教育を実践する。また、各教科や総合的な学習、部活動などにおいて、生徒が自分の意見を電子黒板で発表したり、生徒同士がグループで議論しながらタブレットPCでレポートを作成したりするといった、思考力・判断力・表現力といった「情報化で役立つスキルの向上」に主眼を置いた授業に取り組むという。4者の役割分担は、京都大学は学習ログ・データの分析手法を開発し、学習ログ・データから生徒の学びの変化を分析する研究を行う。京都市教委は、実証研究に必要な環境や情報を提供し、研究成果を踏まえて市立学校におけるICT活用のあり方を検討していく。MSは支援企業を取りまとめると共に、教育機関向けの統合型情報共有クラウド・サービスである「Office 365 Education」と、クラウド基盤「Microsoft Azure」を提供する。NECはNECフィールディングと連携し、学習データ分析に関わるICT基盤の整備を行う。また、生徒が利用するタブレットPCや電子黒板などのICT機器の提供や、システム構築をトータルに行っている。さらに、ICT機器の保守を行うと共にICT機器に関わるヘルプデスクを開設、必要に応じて要員派遣も含む技術・運用サポートを行う。今後は、教育関係者などに向けた公開授業と、実証研究成果の公表を予定している。
2015年06月03日20世紀初頭、オーストリアの神秘思想家、ルドルフ・シュタイナーが考案した、自由と芸術、そして創作を基調にした教育が「シュタイナー教育」です。近年、日本では、教育熱心な親御さんたちが注目している、オルタナティブ教育といわれるジャンルの1つです。現在、シュタイナー教育を行っている学校は、日本で8校。全世界では91ヵ国、1,000校以上に及ぶそうです(2015年4月時点)。今回はそんな世界に広がるシュタイナー教育の中から、注目のシュタイナー教育校を4校ご紹介します。■世界のシュタイナースクール(1)San francisco Waldorf school (北アメリカ、サンフランシスコ)カリフォルニア州は、全米でもっとも公的資金によるシュタイナー教育を行っている学校が存在している、オルタナティブ教育が盛んなエリアです。その中で35年間の歴史が在る、サンフランシスコ・ウォドルフ・スクールは、幼稚園から高校までウォドルフ教育を一貫して行っている、北アメリカで一番大きな私立のシュタイナースクールです。芸術や実践を重視するシュタイナー教育は、いわゆる一般的な教育を行っている学校との学力の差についてしばしば話題になりますが、サンフランシスコ・ウォドルフ・スクールは、Western Association of Schools and Colleges (WASC)(※)にも認定されていて、それぞれの学年でしっかり学力も学べる学校です。 (※)WASCは、アメリカに本部がある教育認定機関。WASCの認定資格は、世界的な資格として有用とされ、WASC認定校で12年の課程を修了した18歳以上の者は大学入学資格あり=高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められています。■世界のシュタイナースクール(2)Panyotai Waldorf School(タイ、バンコク)タイで一番初めに設立されたシュタイナースクールです。創設者である Porn Panosot医師が、自分の子どもを通わせたいと思う学校がなかったため、「いっそのこと自分で学校をつくってしまえ」と考えたことが、設立の理由の1つです。 Porn Panosot医師は、その後、医者を辞めて、アメリカまでシュタイナー教員の資格を取りに行き、1996年にPanyotai Waldorf School学校が開校されました。Panyotai Waldorf Schoolは学校法人認定校であり、タイ国内では、国内の有名大学のほか、海外の有名大学に進学する率がとても高い学校としても知名度があります。現在は、定員がいっぱいの状態。長いウェイティングリストに名を連ねなければ入学できない人気校です。 ■世界のシュタイナースクール(3)Rudolf-Steiner-Schule Schwabing (ドイツ、ミュンヘン)シュタイナー教育の生みの親ルドルフ・シュタイナーの出身国であるドイツ。1970年代に、日本に初めて「シュタイナー教育」を紹介した、子安美知子氏の著書「ミュンヘンの小学生」で、著者の娘さんが通っていた学校がRudolf-Steiner-Schule Schwabingです。系列校に、高等教育まで学べるRudolf-Steiner-Schule München-Schwabingという学校もあります。 ■世界のシュタイナースクール(4)Moscow Waldorf School Nr. 1060 (ロシア、モスクワ)ゴルバチョフ大統領が起こした政治改革運動、ペレストロイカ時代に行われたロシアの教育システム改善によって、ロシアにやってきたシュタイナー教育。全校生徒400名ほどのMoscow Waldorf School Nr. 1060は、1996年に公立の学校に認定されたシュタイナー教育校です。世界各国のシュタイナースクールには、ユネスコのプロジェクト校に指定されている学校も多くあります。興味のある方は、世界中の学校をネット検索してみるのもおもしろいかもしれませんね。
2015年05月20日「子どもが生まれたら学資保険に入りなさい」親からそう言われて教育資金づくりを意識するようになった人は多いのではないでしょうか。でも、教育資金を準備できるものは学資保険だけではありません。本コラムでは学資保険以外の保険を活用して教育資金を準備する方法をわかりやすく解説します。また、昨年(2014年)国会で可決された保険業法の一部改正により、保険加入の際に受けるアドバイスに変化の兆しがみえています。保険選びがどのように変わっていくのか。その方向性についてもお話しします。教育資金を効率よく貯めるために必要な4つの要素皆さまはデヴィッド・バックという人をご存じですか?アメリカで活躍している資産コンサルタントです。彼の著書「自動的に大金持ちになる方法[オートマチック・ミリオネア]」には、資産形成を成功させるには次の要素を満たす必要があると書かれています。日常のちょっとした無駄(コーヒーやたばこなどの「ラテマネー(注:著書に出てくる言葉)を節約する毎月の給与から一定割合を積み立てる積み立ての一部を投資にまわす長く続ける教育資金という資産形成をする場合、必要となる時期・金額がほぼ明確です。学費を払うタイミングで資金が足りないのは困るので、そうならないようにゴール設定を明確にして、積み立てを行うことになります。また、貯金が苦手な人は「続ける」ことが苦手なことが多いので、上記の要素を教育資金づくり向けに、次の言葉に置き換えてみました。小さな無駄を節約して、積み立てにまわすお金を捻出する毎月の給与から一定額を積み立てる必要な時期に資金が用意できるものを選ぶ解約しにくい金融商品を選ぶ教育資金づくりのための金融商品を選ぶときは、まず、4.解約しにくい商品を選ぶこと。特に貯金が苦手な人はこの要素が外せません。学資保険や貯蓄性のある生命保険の場合、短期間で解約すると解約控除(解約の手数料のこと)がかかる仕組みになっているので、解約しにくい(=続けやすい)ところがいいですね。なかでも低解約返戻金型終身保険は、保険料の払込期間中の解約返戻率を通常の7割以下に抑えてあります(図1)。しかも、「保険設計書」に解約返戻金の推移表が記載されているので、何年後に解約した場合にいくら戻ってくるかがあらかじめわかります。必要なタイミングで解約することを前提に利用することができます。図1 低解約返戻金型終身保険のしくみ資料:執筆者作成保険料の払込期間と解約返戻金をチェックする低解約返戻金型終身保険を教育資金づくりに活用する場合、真っ先に確認したいのは保険料の払込期間と解約返戻金の推移表です。家計に無理のない設定になっているか、その積み立てで必要な資金を用意することができるのかをみるようにしましょう。お子さまが生まれた年(お子さま0歳)で契約した場合、経過年数とお子さまの年齢が一致します。例えば、0歳のお子さまのいる30歳男性が、払込期間10年の低解約返戻金型終身保険に加入した場合、保険料の払い込みが終わるのはお子さまが10歳のときです。10歳は小学4年生になる年齢ですので、私立中学受験のために進学塾に通うことになったとしても、それまで支払っていた保険料を塾の費用に充てることができます。なんとかなりそうな積立計画といえるのではないでしょうか。保険料の払い込みが早くに終われば、それまで支払っていた保険料相当分を再び教育費に充当することができます。それも含めて、無理のない計画かどうかをチェックしてください。一般的に、契約年数の経過とともに解約返戻率は増加していきます。しかし、低解約返戻金型終身保険では、保険料払込期間中の返戻率を通常の終身保険より抑えてあります(その分保険料も抑えられています)。一方、保険料の払い込みが終わった後は、解約しなければ解約返戻金は年々増加していきます(図1参照)。一般的に支払った保険料の累計を上回りますが、この保険に加入する際は、解約返戻率が低く設定されている保険料払込期間中に解約することのないように、十分注意して計画をたてる必要があります。もちろん、解約返戻率は保険会社によって設定が異なります。複数の保険会社に見積りをとり、比較検討するとよいでしょう。保険募集時に義務付けられた「意向把握」と「情報提供」。保険業法改正で保険提案はこう変わる!保険業法では、これまで虚偽の説明等、「不適切な行為の禁止」に限定された募集規制が明記されているだけでした。しかし、今回の改正で新たに「積極的な顧客対応」が追加されることになりました。顧客ニーズを把握して提案すること(意向把握義務)や、お客さまが判断するのに必要な情報提供を行っていくこと(情報提供義務)が求められることになります。保険を提案する人(保険募集人)は、お客さまのニーズをくみ取ることと、保険加入にかかわる判断材料を適切に提示することを求められるようになります。これらは喜ばしいことですが、契約者である私たちが保険の内容を理解しようとしなければ、せっかくの制度改正も絵に描いた餅にすぎません。自分の意向を整理して担当者に伝えることと、複数の保険から比較して選ぶ努力を惜しまないこと。この2点に注意して保険を選びたいものです。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年05月12日ICT総研が16日に公開した「公衆無線LANサービス(Wi-Fiサービス)市場に関する調査結果」によると、スマートフォンユーザーのうち56%が公衆無線LANサービスを利用しているという。同社が2015年3月に4,412人を対象として実施したアンケート調査では、スマートフォンユーザー2,159人のうち、56.1%にあたる1,212人が公衆無線LANサービスを利用していると回答した。同社は、スマートフォンユーザーの多くが契約時にキャリアの公衆無線LANサービスに加入することもあり、契約者数は今後も増え続ける見通しだと分析している。しかし、屋外でのWi-Fi利用設定をオフにするユーザーも多いため、契約数と利用者数は乖離しているという。また、公衆無線LANサービスの2014年度末(2015年3月末)利用者数は2,278万人で、そのうち個人利用者は1,987万人、ビジネス利用者は291万人だった。同社は、今後も利用者数は増加し、2015年度末には22%増の2,779万人、2016年度には3,000万人、2018年度には4,000万人を超えると予想している。そのほか、公衆無線LANサービスのユーザー満足度も調査。キャリア系事業者の公衆無線LANサービスでは、「OCN ホットスポット」(NTTコミュニケーションズ)が59.5ポイントで1位、「フレッツスポット」(NTT東西)が57.3ポイントで2位、「ソフトバンクWi-Fiスポット」が57.1ポイントで3位となった。施設運営事業者では、「atSTARBUCKSWi2」(スターバックスコーヒージャパン)が65.8ポイントで1位だった。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年04月17日福岡市と日本電信電話(NTT)は4月14日、ICTの利活用などによる多様な連携を通じて、地域における様々な社会課題の解決を図ることを目的として包括連携協定を締結すると発表した。福岡市とNTTグループは、福岡市無料公衆無線LANサービス「Fukuoka City Wi-Fi」の環境整備、訪日外国人へのサービスとして昨年10月からJTBグループと共同で展開している。サービスと観光アプリを連動させた「J Guidest Fukuoka」のトライアル、また、3月20日の「市民防災の日」に、サイネージやビーコンといった新技術を活用した災害時における緊急情報発信のデモなどに取り組んでいる。こうした取り組みを進める中で、観光や防災情報の発信をはじめ、地域の活性化、市民サービスの向上など、様々な社会課題をICTの利活用により解決していくという方向性が一致し、今回の包括連携協定締結にいたったという。
2015年04月15日Z会とデジタル・ナレッジは4月10日、学校を対象とする高品質な教育ICT環境の実現に向けた業務提携で合意した。教育のICT化については政府が「2020年までに1人1台の情報端末配備」を閣議決定しており、近年、タブレットやスマートフォンなどの技術の発展から、今後は一層の市場拡大や関連事業のニーズ増大が予想される。今回の提携により、両社の強みである教育および技術や、蓄積してきたノウハウや技術力、販売力を相互に活用・融合し、従来は実現できなかった新たな事業機会の創造、ICT事業のニーズへの対応、教育の発展を進めていくという。
2015年04月10日富士通とGlobal Mobility Service(GMS)は4月9日、フィリピンでのICTを活用した電動三輪タクシーの普及に向けて、サービス拡充のための実証を開始すると発表した。GMSは、2014年9月から2015年1月にかけて、車両に搭載することで遠隔からの走行制御を可能にするMobility-Cloud Connecting Systemを開発し、車両の現在位置の把握や、利用料金の支払いに滞りが生じた際に走行を遠隔で停止させることなどが可能なモビリティサービスの実証実験を行っており、今年の春から実サービスの運用を開始する計画だ。富士通とGMSが行う実験では、GMSのシステムと富士通の位置情報活用サービス「FUJITSU Intelligent Society Solution SPATIOWL」を連携させて、バッテリーの残量と消耗具合から走行可能距離を算出する機能や、給電スポットまで誘導するサービス、電力消費の少ないルートを案内するサービスなどの実証を行う。2015年秋から実証を開始し、2016年度中のサービス開始を予定している。フィリピンではガソリンを燃料とする三輪タクシーが移動手段として定着しており、同国内に350万台以上存在する。そのため、政府が電動三輪タクシーの導入を推進するなど、電動車両の普及に向けた機運が高まっている。
2015年04月09日NTT東日本ら4者はこのほど、千葉県大多喜町は国内外からの観光客の誘致と利便性の向上を目的に、無料Wi-FiサービスとAR技術を活用した新たな観光ICTサービスの提供を開始した。サービスでは、NTT東日本の公衆無線LANアクセスポイントサービス「光ステーション」とテルウェル東日本の公衆無線LANルータ付自動販売機「Wi-Fi自動販売機」を活用。これに加えて、NTTコムウェアの「SmartCloud イメージベース AR」を利用し、観光客向け無料Wi-Fiサービス「OtakitownYorokeikokuFree_Wi-Fi」として提供する。今回、大多喜町内の城下町エリア及び養老渓谷エリアの観光案内所・公共施設・旅館・飲食店等の39箇所に無料Wi-Fi環境を整備。来訪者はWi-Fi対応端末を利用し、インターネットでの情報収集やSNS等による情報発信が可能となる。「OtakitownYorokeikokuFree_Wi-Fi」から自動的に接続される「大多喜町観光協会HP」では、観光情報やイベント情報を発信する。また、観光パンフレット内の指定画像を専用アプリで撮影するとスマートフォンやタブレット上で動画が再生され、写真が動き出したかのような映像体験ができる「SmartCloud イメージベース AR」が観光情報を配信する。なお、「OtakitownYorokeikokuFree_Wi-Fi」では一旦Webサイトに接続する。接続サイトは日本語、英語に対応する。Wi-Fi対応端末であれば通信キャリアに関わらず、時間制限付の無料インターネット環境が利用できる。災害時には、情報入手及び安否情報の発信手段として、時間制限なく無料インターネット環境が利用可能となっている。
2015年03月21日ソニー生命保険は13日、子どもの教育資金と学資保険に関する調査結果を発表した。それによると、子どもが小学生から社会人になるまでに必要な教育資金の平均予想金額は1,156万円となった。同調査は、2月15日~2月16日にインターネット上で行われ、大学生以下の子ども(複数いる場合は長子)がいる20~69歳の男女1000人に有効回答を得た。未就学児の親(248名)に、子どもが小学生から社会人になるまでに必要な教育資金はいくらくらいだと思うか聞いたところ、「500万円~900万円くらい」(14.1%)、「1,000万円~1,400万円くらい」(36.7%)、「2,000万円~2,400万円くらい」(14.1%)といった金額帯に回答が集まり、平均額は1,156万円となった。2014年調査の平均予想金額(1,229万円)と比較すると、やや減少傾向(73万円減少)となった。子どもを育てるにあたって、学校の学費以外にも様々な教育費がかかるが、親はそれらに対していくら支出しているのか。大学生以下の子どもがいる20~69歳の男女1,000名に、子ども一人に対し、学校以外での教育費に1ヶ月あたり平均でいくら支出しているかを聞いたところ(子どもが複数いる場合は長子について聴取)、子ども一人あたりの学校以外での教育費の平均支出額の合計額は9,757円/月となった。内訳は、スポーツや芸術などの習い事は3,335円/月、家庭学習費用(通信教育、書籍など)は2,424円/月、教室学習費用(学習塾、英会話、そろばん教室など)では3,998円/月となっている。子どもの就学段階別にみると、中高生の親が最も平均支出額が高く、16,079円/月となった。内訳を比較すると、中高生の親の教室学習費用への平均支出額は9,506円/月と、他の層に比べて突出して高い支出額となり、高校受験や大学受験に向けた学習費に、支出がかさむことがうかがえる。子どもを大学等へ進学させるための教育資金の準備方法について、高校生以下の子どもの親(748名)に聞いたところ、最も利用されている方法は「学資保険」で6割(59.5%)、次いで「銀行預金」が5割強(53.5%)となった。大学などのための教育資金を準備する方法は、学資保険と銀行預金が中心としている。
2015年03月16日