NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は1月7日、同社の会議系サービスである「Arcstar Conferencing」において、機能拡充として、テレビ会議のインターネット対応とビデオ会議のVPN対応を行うと発表した。テレビ会議の機能拡充は同日より提供開始、ビデオ会議の機能拡充は2016年4月に提供開始予定。。テレビ会議のインターネット対応は、テレビ会議専用端末と専用のネットワークを利用して高品質な映像会議を提供する「TV Conferencing(テレビ会議)」において、外出先などのインターネット回線を経由してマルチ・デバイスでの参加を可能にするもの。これにより、社外も含めた通常の会議ではインターネット回線からの参加も実施し、機密性や品質を重視する役員会議は専用ネットワークのみを利用するといった使い分けを実現する。利用料金は月額40万円(税別)から。TV Conferencingの契約・利用料金に加え、「Web Conferencing(Web会議)」の契約・利用料金(1IDあたり月額1万3000円×5ID~)が必要。ビデオ会議のVPN対応は、高品質の映像会議をマルチ・デバイスで実施可能な「Video Conferencing(ビデオ会議)」について、セキュアな企業向け閉域網(VPN)である「Arcstar Universal One」からの利用を可能にするもの。既にArcstar Universal Oneを利用しているユーザー企業は、インターネットの帯域を増加することなくビデオ会議の利用が可能になり、効率的に回線を活用することができるとしている。同社は今後、、会議系サービスに加えて、ユニファイド・コミュニケーション・サービスである「Arcstar UCaaS」との連携も進め、同サービスからArcstar Conferencingの各種会議系サービスを起動できる機能などを順次提供する予定とのこと。
2016年01月08日NTTドコモは7日、子ども向けのスマートウォッチ「ドコッチ 01」(Huawei Technologies製)向けに最新ソフトウェアの提供を開始した。ソフト更新することで、まれにアラームが鳴動しない不具合が修正される。新しいソフトウェアには、時計画面から「メニュー/OKキー」、「せってい」、「詳細設定」、「暗証番号入力」、「その他」、「ソフトウェア更新」、「更新実行」の順にタップし、案内にしたがって操作することで更新可能。更新時間は約3分。今回のアップデートでは、アラームに関する不具合修正のほか、「連絡先登録外受信拒否」機能の初期値がONに変更される。
2016年01月07日NTTドコモは、代表取締役社長である加藤薫氏の年頭所感を発表した。内容は以下のとおり。○加藤薫氏の年頭所感謹んで新年のご挨拶を申し上げます。振り返りますと、昨年は競争ステージを「サービスによる付加価値競争のステージ」へ変えていくため、邁進した1年でした。まずサービスでは、3月に「ドコモ光」の提供を開始し、簡単・おトク・便利をキーワードに、屋内で最大1Gbpsの高速通信をワンストップで提供するとともに、主に屋外でご利用いただくスマートフォンや携帯電話と合わせて、おトクにご利用いただけるような環境を整えました。「ドコモ光」は昨年12月21日に契約数が100万を超えて、順調に推移しております。また、4月にはパートナー企業の皆様との協創により、新たな価値を創造する「+d」の取り組みを発表しました。小売、医療・健康、教育・学習、農業、IoTなど様々な分野における取り組みを加速させております。さらに、12月から、日本最大級のポイントサービスである「dポイント」を開始いたしました。これまで主にドコモのサービスを中心にご利用いただいていたポイントが、街のお店やネットのお買い物などで、貯めたり、ご利用いただけるようになりました。また、「DCMXカード」も「dカード」に名称を変えるとともに、よりポイントが貯まりやすくいたしました。今後も「通信」、「dカード(決済)」、「dポイント」の3つを三位一体で拡大してまいります。dマーケットも着実に成長を続けており、約1400万のお客様にご利用いただいております。5月に「dグルメ」を追加し、60万を超えるお客様にお楽しみいただいている他、「dマガジン」については1年3カ月で250万契約を超えるなどご好評いただいております。その他「すきじかん」や「ギフトコ」などの多様なサービスも展開してまいりました。ネットワークでは、昨年10月から、「PREMIUM 4G」で国内最速となる受信時最大300Mbpsを実現し、東名阪のドコモラウンジ等では337.5Mbpsの通信を可能とするなど、お客様に快適に通信いただける環境を整えるとともに、エリアの「広さ」「速さ」および「快適さ」をさらに実感いただけるよう取り組みました。お客様満足度では、国際的な満足度調査の専門機関である株式会社J.D.パワー アジア・パシフィックのお客様満足度調査で満足度No.1を受賞しました。今後もより多くのお客様からご愛顧いただけるよう、より一層努力してまいります。今年は、昨年に引き続き、競争ステージを変えるため、様々な取り組みを行ってまいります。当社は、一昨年6月に新料金プランを導入し、あわせて過度なキャッシュバック等の販売方法の是正にも取り組んでまいりました。これからも行き過ぎた販売方法について、さらに段階的に見直しを図るとともに、料金についてもお客様の多様なニーズにお応えできるよう、順次見直しを図ってまいります。「ドコモ光」では、お客様の生活をより便利で楽しくするため、サービスを充実させていきます。また「+d」の取り組みについては、「オープン&コラボレーション」でさらに強力に推進します。パートナー企業の皆様とともに、IoT、社会的な課題の解決、地方創生、2020といったテーマに沿って新たな価値の協創に取り組んでまいります。さらにネットワークでは、お客様に「最高の快適さ」をお届けするため、10月には「PREMIUM 4G」で受信時最大370Mbpsを提供する予定です。第5世代移動通信方式の実証実験や標準化の活動においても、2020年度以降を見据え、世界中のパートナーと協力しながら積極的に取り組みを進めてまいります。また、中期目標を着実に達成するため、昨年に引き続き一層の事業の効率化を図り、経営体質を更に強化してまいります。ドコモは、企業の基本使命である「お客様サービスの向上」と「企業の持続的発展」の両面から、今年も取り組んでまいります。
2016年01月05日2016年の年頭にあたり、NTTドコモ 代表取締役社長 加藤 薫氏は、以下の年頭所感を発表した。謹んで新年のご挨拶を申し上げます。振り返りますと、昨年は競争ステージを「サービスによる付加価値競争のステージ」へ変えていくため、邁進した1年でした。まずサービスでは、3月に「ドコモ光」の提供を開始し、簡単・おトク・便利をキーワードに、屋内で最大1Gbpsの高速通信をワンストップで提供するとともに、主に屋外でご利用いただくスマートフォンや携帯電話と合わせて、おトクにご利用いただけるような環境を整えました。「ドコモ光」は昨年12月21日に契約数が100万を超えて、順調に推移しております。また、4月にはパートナー企業の皆様との協創により、新たな価値を創造する「+d」の取り組みを発表しました。小売、医療・健康、教育・学習、農業、IoTなど様々な分野における取り組みを加速させております。さらに、12月から、日本最大級のポイントサービスである「dポイント」を開始いたしました。これまで主にドコモのサービスを中心にご利用いただいていたポイントが、街のお店やネットのお買い物などで、貯めたり、ご利用いただけるようになりました。また、「DCMXカード」も「dカード」に名称を変えるとともに、よりポイントが貯まりやすくいたしました。 今後も「通信」、「dカード(決済)」、「dポイント」の3つを三位一体で拡大してまいります。dマーケットも着実に成長を続けており、約1400万のお客様にご利用いただいております。5月に「dグルメ」を追加し、60万を超えるお客様にお楽しみいただいている他、「dマガジン」については1年3ヶ月で250万契約を超えるなどご好評いただいております。その他「すきじかん」や「ギフトコ」などの多様なサービスも展開してまいりました。ネットワークでは、昨年10月から、「PREMIUM 4G」で国内最速となる受信時最大300Mbpsを実現し、東名阪のドコモラウンジ等では337.5Mbpsの通信を可能とするなど、お客様に快適に通信いただける環境を整えるとともに、エリアの「広さ」「速さ」および「快適さ」をさらに実感いただけるよう取り組みました。お客様満足度では、国際的な満足度調査の専門機関である株式会社J.D.パワー アジア・パシフィックのお客様満足度調査で満足度No.1を受賞しました。今後もより多くのお客様からご愛顧いただけるよう、より一層努力してまいります。今年は、昨年に引き続き、競争ステージを変えるため、様々な取り組みを行ってまいります。当社は、一昨年6月に新料金プランを導入し、あわせて過度なキャッシュバック等の販売方法の是正にも取り組んでまいりました。これからも行き過ぎた販売方法について、さらに段階的に見直しを図るとともに、料金についてもお客様の多様なニーズにお応えできるよう、順次見直しを図ってまいります。「ドコモ光」では、お客様の生活をより便利で楽しくするため、サービスを充実させていきます。また「+d」の取り組みについては、「オープン&コラボレーション」でさらに強力に推進します。パートナー企業の皆様とともに、IoT、社会的な課題の解決、地方創生、2020といったテーマに沿って新たな価値の協創に取り組んでまいります。さらにネットワークでは、お客様に「最高の快適さ」をお届けするため、10月には「PREMIUM 4G」で受信時最大370Mbpsを提供する予定です。第5世代移動通信方式の実証実験や標準化の活動においても、2020年度以降を見据え、世界中のパートナーと協力しながら積極的に取り組みを進めてまいります。また、中期目標を着実に達成するため、昨年に引き続き一層の事業の効率化を図り、経営体質を更に強化してまいります。ドコモは、企業の基本使命である「お客様サービスの向上」と「企業の持続的発展」の両面から、今年も取り組んでまいります。
2016年01月04日NTTドコモは、Androidスマートフォン「ARROWS NX F-05F」(富士通製)に向けてAndroid 5.0へのOSバージョンアップを開始した。OSアップデートにより、ロック画面にアプリの最新通知が表示されるようになる。アップデート後は、OSのバージョンがAndroid 5.0となり、通知やランチャーなど各種UIが変更されるほか、設定メニュー内の検索なども可能となる。また、富士通独自のホームアプリ「NX!ホーム」を使用中にショートカット作成アプリによるショートカットが正しく動作しない事象の改善も含まれている。アップデートは、「設定」「端末情報」「Androidバージョンアップ」と進み、案内に従って操作することで行える。更新時間はWi-Fi、Xi/FOMA接続時で約67分。更新後のビルド番号は、「V12R27A」。
2015年12月22日NTTデータは12月21日、「NTTデータ地銀共同センター」に参加銀行で、法人向けインターネットバンキングの同一金融機関の本支店間振り込み「24時間365日対応サービス」を2016年1月18日より開始することを発表した。NTT地銀共同センターは、NTTデータの最新鋭機能を有する次世代バンキングアプリケーションであるBeSTAを使用した地銀・第二地銀向け共同利用型センター。2004年1月のサービスを提供開始から、現在14銀行に採用されており、サービス提供当初より24時間365日稼働を実現している。NTTデータでは、2015年5月より地銀共同センター参加銀行における個人向けインターネットバンキング、自行ATMによる本支店間振り込みの24時間365日対応を実施してきたが、このたび法人における即時振り込みの時間延長ニーズに対応すべく、原則24時間365日いつでも法人向けインターネットバンキング同一金融機関での本支店間における即時振り込みが可能となるサービスを行うことを決定した。NTTデータは、地銀共同センターの参加銀行に対し本サービスの提供を推進するほか、今後も金融機関におけるさまざまなニーズに迅速に対応することで、地銀共同センター参加銀行のビジネスを支援していくという。
2015年12月22日NTTドコモは、同社提供の光ブロードバンドサービス「ドコモ光」の契約数が21日に100万件を突破したと発表した。今年3月1日の提供開始から約9カ月半での達成となる。「ドコモ光」は、最大1Gbpsの高速通信を使い放題で利用できる光ブロードバンドサービス。回線のみの提供でISP(インターネットサービスプロバイダ)との契約が別途必要になる「ドコモ光 単独型」と、ドコモが提携するISPのインターネット接続サービスをセットで利用できる「ISP料金一体型」より選択できる。携帯電話回線とセットで契約することで、月々の利用料金を割引く「ドコモ光パック」も用意されている。
2015年12月21日NTTデータとSassorは、エネルギーマネジメントサービス分野で協業することで合意したと発表した。同協業では、NTTデータが提供する電力事業者向けアプリケーションプラットフォーム「ECONO-CREA」とSassorのIoTアプリケーションおよびサービスを連携させ、エネルギーマネジメントサービスを提供することを目的としている。「ECONO-CREA」は、電力データや分電盤データなどのIoTデータのみならず、仕様の異なるさまざまなデータを一元的に収集・保管・マイニングを行い、サービスプロバイダーにAPIを提供するプラットフォームとなる。今回の協業の第一弾では、2016年1月より、Sassorの「Energy Literacy Platform(ELP)」を、ECONO-CREAのアプリケーションに追加し、提供する予定となっている。今回の協業における各社の役割として、NTTデータでは、ECONO-CREAのアプリケーションプラットフォームを提供し、データの収集・保管・マイニングおよびAPIをサービスプロバイダーとなるSassorに提供し、Sassorは、ECONO-CREAを活用してELPサービスを電力需要家や企業などのユーザーに提供する。なお、協業後は、両社の分析ノウハウを組み合わせて、需要家の使用電力に関するデータ分析サービスを提供する予定だという。
2015年12月21日NTTドコモは12月16日、日本システムウエアが提供する「Toami」を活用した新たなIoTクラウドサービス「Toami for DOCOMO」を、12月21日より全国の法人に販売開始すると発表した。Toamiは、IoT機器の稼働情報などの管理を必要とする法人向けに、用途にあったメニューを用いて、クラウド上に簡易にシステムを構築することができるIoTクラウドプラットフォーム。新サービスは、PCなどの管理画面で利用できる「Toami」の各種メニューから、主要なメニューを選定してパッケージ化したもの。管理に必要な機能は、顧客が管理画面で設定するだけですぐに利用可能。機器から出力された情報はPCなどの画面上に表示されるが、リアルタイムデータを表示する「メーター」や、時系列データを表示する「棒グラフ」や「折れ線グラフ」など、11種類の表示メニューから選択できる。また、機器から受信した情報に対し、設定した数値を超えると管理画面上で顧客の設定に合わせた通知メッセージを表示するほか、クラウド上に蓄積したデータをCSV形式で出力する。提供プランは、複数社でサーバを共有する「共有プラン」と専用のサーバを構築する「専有プラン」がある。
2015年12月17日NTTレゾナントは12月16日、同社が運営する「gooラボ」において「キーワード抽出機能」のAPIを公開した。同技術はNTTサービスエボリューション研究所が開発し、長年gooで利用してきたもので、ニュース記事やコミュニティなどの文章を解析し、文章の内容や特徴がわかるキーワードを自動抽出するもの。同APIを利用すると、例えばニュース記事やコミュニティへの投稿、商品レビューや問い合わせから自動抽出したキーワードをタグとして付与し、閲覧性を向上させるといった使い方ができるという。キーワードは独自の抽出ロジックに従い、総合的に重みが高いキーワード順に抽出する。キーワード抽出APIでは、抽出条件として重要視したいキーワードの種類を組織名・人名・地名から選択可能という。事前に設定した注目語句に大きな重みをつけるなど、それ以外の抽出条件について細かなカスタマイズも可能とのことだ。また同社は同APIを、現在実証実験中のコミュニティ・サービスである「MURA」で利用し、コミュニティ形成が促進されるかを検証するとしている。これにより、ユーザーや自動での投稿全てに対して、内容を特徴付けるキーワードを自動抽出、タグとして自動的に付与する。ユーザーは、タグにより自分の興味があるコミュニティを探しやすくなり、またタグの集計結果ランキングを見ることで話題となっている投稿内容を知ることができるという。同社はAPI公開として、2014年12月3日に第1弾として「形態素解析」「固有表現抽出」「ひらがな化」「語句類似度算出」を、2015年6月11日には第2弾として「商品評判要約機能」公開しており、今回は第3弾となる。第1弾及び第2弾は既に外部との協業検討も始まっているといい、今回の第3弾公開により、オープン・イノベーションのより一層の加速を行っていくとしている。
2015年12月17日NTTドコモとドコモ・バイクシェアは、東京都および千代田区、中央区、港区、江東区と協力し、提供している自転車のシェアリング事業において、2016年2月1日より4区をまたいだ相互利用の実証実験を開始する。実証実験では、4区の自転車サイクルポートを共用(相互利用)することで、1,100台以上の自転車を利用することができる。すでに千代田区、中央区、港区、江東区で提供中のサービスに会員登録をしているユーザーであれば、特別な手続きなく4区すべてのサイクルポートで借り出し・返却が可能となる。料金プラン(税別)は、1回30分まで利用できる「1回会員」が150円、1回30分までだが、何回でも利用できる「月額会員」が月額2,000円、1回あたりの利用時間制限がない「1日パス」が日額1,500円となっている。実証実験の実施期間は、2016年2月1日から4月30日まで。
2015年12月15日NTTドコモは15日、Androidスマートフォン「Xperia Z5 SO-01H」、「Xperia Z5 Compact SO-02H」、「Xperia Z5 Premium SO-03H」(いずれもソニーモバイルコミュニケーションズ製)向けに最新ソフトウェアの提供を開始した。ソフト更新することで、ごくまれに電源が再起動する不具合が修正される。新しいソフトウェアには、ホーム画面から「アプリボタン」、「設定」、「端末情報」、「ソフトウェアアップデート」の順にタップし、案内にしたがって操作することで更新可能。更新時間は、FOMA/Xi/Wi-Fi接続時でSO-01H、SO-02Hが約12分、SO-03Hが約15分。更新後のビルド番号は、SO-01H、SO-03Hが「32.0.B.0.443」、SO-02Hが「32.0.B.0.447」。ホーム画面で「アプリボタン」、「設定」、「端末情報」、「ビルド番号」とタップすることで確認できる。
2015年12月15日NTTドコモは、10.1インチサイズのAndroidタブレット「dtab d-01H」(Huawei製)を17日に発売する。4つのスピーカーと独自の音響技術などを使ったサウンドとともに、フルセグでのテレビ視聴ができる。端末価格は税込み58,968円。「dtab d-01H」では、音に迫力を出すために、高域用、低域用の4スピーカーを搭載。「SmartPA」技術を利用し、厚みのある重低音を実現したという。また、MP3などの圧縮音源で失われたオーディオ信号を復元するharman/kardonの技術「Clari-fi」を利用し臨場感のあるサウンドで、動画、音楽、テレビの視聴・鑑賞ができるという。そのほか、主なスペックは別記事を参照いただきたい。端末価格は、上記の通り58,968円だが、指定の料金プランを契約することで受けられる割引きサービス「月々サポート」が適用された場合の端末実質負担額は、新規契約・MNPと機種変更(契約変更)で異なっている。新規契約・MNPの場合は0円、機種変更の場合は10,368円。なお、機種変更の場合でも1月31日までに購入すれば最大10,368円が割引きとなる「おとりかえタブレット割」が適用され、実質0円となる。
2015年12月14日NTTレゾナントは11日、SIMフリー3Gスマホ「AuBee smartphone elm.」を数量限定で販売開始した。NTT コムストア by goo Simsellerより購入可能で、価格は税別6,800円。パッケージには「OCN モバイル ONE 音声対応SIM」が付属する。「AuBee smartphone elm.」は、4インチサイズのSIMフリーAndroidスマートフォン。NTTレゾナントでは、「持ち運び、操作しやすい小型のスマホが欲しい」「もっと初期費用を抑えてSIMフリースマホデビューしたい」といったユーザーのニーズを反映させる形で製品企画したという。主な仕様は次の通り。OSはAndroid 5.1。CPUは、クアッドコア(1.3Ghz)。内蔵メモリは1GB。ストレージは8GB。外部ストレージはmicroSDHC(最大32GB)。ディスプレイはIPS液晶、解像度は480×800ピクセル。背面には500万画素、前面には200万画素のカメラを内蔵。バッテリー容量は1,700mAh。背面パネルは取り外し可能で、パッケージには赤と黒の背面パネルが同梱している。通信面では、W-CDMA(B1/B6)、GSM(850/900/1800/1900MHz)をサポート(LTE非対応)。そのほか、IEEE802.11b/g/nに準拠したWi-Fi、Bluetooth 4.0に対応する。
2015年12月11日NTTソフトウェアは12月8日、エンタープライズ向けマイグレーション・サービス「IT Fromage(アイティフロマージュ)」を提供すると発表した。従来のPC利用を前提としたレガシーなITシステムを改修することなく、新しいワークスタイルに合わせた使い勝手を実現するという。サービスでは、個々のシステムごとにスマートデバイスに合わせた画面遷移の変換や統合を「ゲートウェイ」で実現する。具体的には、PC向けのUIから必要最小限の項目を抽出し、スマートデバイス特有のUIに変換させることで、最適な操作性を実現するという。また、PC向けでは個別ページで用意されていた関連システムを1つの画面に統合し、ユーザーの作業工程を軽減した。例としては、会議室の予約と会議参加者のスケジュール予約を統合し、バックエンドのシステム側ではそれぞれに結果を反映できる。こうした最適化をNTTソフトウェア独自のノウハウやライブラリによって「短期間・低コストで実現する」としている。また、スマートデバイスを用いて社外で業務を行う場合には紛失・盗難による情報漏えいリスクがあるが、業務情報をスマートデバイスに保存しない機能を持つ製品「ProgOffice Enterprise」などとの組み合わせを提案している。
2015年12月10日女性の心と身体をサポート2015年12月3日、ドコモ・ヘルスケア株式会社(以下、ドコモ)は妊娠中の女性のためのアプリ「カラダのキモチ baby」のサービス提供開始を発表。同社は2013年からアプリ「カラダのキモチ」を提供している。このアプリは女性の心や身体をサポートするためのもの。このアプリ利用者が妊娠した後もサポートできるよう「カラダのキモチ baby」が開発され、今回提供開始に至った。それだけでなく、「カラダのキモチ」において妊娠を希望する女性に向けた「妊娠希望モード」も追加される。検索するほど混乱する人間は誰しも初めて直面する事態には不安を感じることが多い。同社が行った妊婦への調査によると、大多数の妊婦は初めて妊娠した時に大きな不安を感じていることがわかった。特に妊娠初期には少しでも多くの情報を知るためにネット検索を繰り返す傾向にある。しかし、残念ながらインターネット上に溢れている情報は全てが正しいわけではない。検索をすればするほど混乱に陥ってしまうケースはかなり多いのだ。そして、このような状況を打破すべくドコモが立ち上がった。「カラダのキモチ baby」で提供する情報は産婦人科医師を始め様々な分野の専門家が監修。赤ちゃんの成長や妊娠中の母親に現れる症状の解説および解消法はもちろん、出産準備に関する制度や準備しておいたほうがいいものへのアドバイスが受けられるところが心強い。また、「カラダのキモチ」の「妊娠希望モード」は妊活中の女性の心と身体をサポート。栄養素や食事に関するアドバイスだけでなく、パートナーへ排卵日の伝え方など心のサポート体制も万全だ。(画像はニュースリリースより)【参考】・ドコモ・ヘルスケア株式会社ニュースリリース
2015年12月08日NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパン(NTTデータGTSJ)は12月1日、NTT DATA Thaiと連携し、Microsoft Dynamics AXが標準対応として備えるローカライゼーション機能に加え、独自の帳票類を取りそろえた「アジア向けローカライゼーションパック」を同日より提供開始することを発表した。同社では、日本企業の海外進出に伴い、グローバル展開可能なERPとしてMicrosoft Dynamics AXの導入機会が増加していることを受け、アジア各国への導入にあたって、カスタマイズが必要となる機会が多いローカル税制要件/帳票類において、あらかじめこれらをパックとして提供することで、要件定義工程を容易化し、全体のプロジェクト工数を削減することができるとしている。また、独自の短期導入方法論とセットにすることで、プロジェクト開始から4カ月でシステムの稼働を開始することも可能となっている。NTTデータGTSJでは、アジア各国向けのローカライズを取りまとめ、まずはインド、タイ、インドネシアの3カ国から同ソリューションを提供する。
2015年12月03日NTTデータとPivotalジャパンは12月2日、アジャイル開発ソリューションの提供について協業することで合意したと発表した。両社は、すでにNTTデータのアジャイル開発基盤とPivotalのオープンクラウド基盤「「Pivotal Cloud Foundry」を統合する取り組みを進め、その開発が完了した。新ソリューションは「ビジネス仮説の検証を支援する機能」「迅速なシステムの開発を支援する機能」「柔軟なシステム運用を支援する機能」を提供する。検証支援機能においては、NTTデータのユーザー行動分析ツール群を、顧客のシステムへ組み込むことを可能にする。例えば、A/Bテストツールを組み込むことで、システムのユーザーに対してランダムに異なるデザインの画面を表示し、デザインごとのアクセス数の変化を計測することが実現する。開発支援機能においては、NTTデータのシステム開発・管理支援ツール群およびPCFに搭載される各種ミドルウエア・フレームワークを利用可能な環境を即時に提供する。運用支援機能においては、「Pivotal Cloud Foundry」が提供する高度なクラウド基盤の管理機能が提供される。例えば、システム負荷に応じたシステムを構成するサーバ数の自動増減や、一部のユーザーにのみ新機能を搭載したシステムを開放するようなシステム構成を実現できる。同ソリューションは2016年2月より提供が開始される予定。両社は提供に向けて、導入コンサルティングや開発、運用・保守などのサービスメニュー整備を行う。
2015年12月03日●ドコモとソフトバンクの回線を利用日本通信は12月1日、NTTドコモ回線とソフトバンク回線を同時に利用するデュアルネットワーク戦略の第一弾として「2SIMルータ」を発売した。単独回線での利用と比較して飛躍的に信頼性を高めた通信サービスとして提供される。○2つの回線で安全&信頼性を確保日本通信は米国に子会社(Contour社)を設立して、金融機関向けにATMの無線専用線サービスを提供している。無線専用線とは、インターネットを介さず、直接企業のネットワークと外部の機器が接続された状態になることだ。金融向け回線ではセキュリティが絶対条件だけに、インターネットを介さず直接接続する専用線でなければならないのだ。一方、日本でもIoT(モノのインターネット)やM2M(機械と機械間の通信)といった市場が立ち上がりつつあるが、こうした分野でもセキュリティや信頼性の観点から、無線専用線のニーズが高まっている。エンドトゥエンドでレイヤー2接続を実現しており、米国で無線専用線の実績を上げてきた日本通信にとっては大きな商機というわけだ。今回のサービスでは、NTTドコモまたはソフトバンクの3G回線網を利用して接続する。接続に使用する「2SIMルータ」には、1つの接続モジュールに2つのSIMが挿さっている状態で、標準ではドコモ回線を利用し、ドコモ側の回線に何かトラブルがあった場合、バックアップとしてソフトバンク回線に接続し直すことでサービスを継続する。ドコモ側の回線が回復すれば、またドコモ側に切り替える仕組みだ。接続モジュールがW-CDMA用の1つしかないため、3Gの通信方式が異なるauは利用できない。ソフトバンク回線といったが、実は日本通信とソフトバンクは、発表段階ではMVNO契約を締結していないため、ルーターにキャリアのSIMを挿しても利用できない。代わりに、日本通信の米国子会社とボーダフォンが包括契約を行っており、ボーダフォンからSIMを調達し、そのローミング接続としてソフトバンク回線を利用する、という回りくどい方法をとっている。日本国内同士の接続なのに、インターネット上では、一度欧州までぐるりと巡ってから日本に戻ってきているのだ。このためか、デモではソフトバンク回線側のPing値はドコモ回線の数分の1程度の早さしかなかった。サブ回線にとどめているのはこうした理由もあるのだろう。実機を使って行われたデモでは、ドコモ回線がオフになってから約1分でソフトバンク回線に切り替わり、ドコモ回線が復旧後、再び1分程度で回線が切り替わっていた。デモでは自動的に元の回線に戻していたが、実際は回線を監視し、マニュアルで戻すような運用になるという。複数台のルーターをまとめて管理するためのコンソール用のAPIも用意され、管理用アプリの開発なども運用に合わせてカスタマイズできるようになる。●一般ユーザーにとっては間接的なメリットが○将来は2モジュール用ルーターも将来、POSなどで要求されるファイブナイン(99.999%以上)の稼働率実現に向けて、2つの通信モジュールを搭載した「2Moduleルータ」も開発中。こちらは2つのSIMを切り替えるのではなく、2つのモジュールに1つずつSIMを挿して利用し、片方が障害時、すぐにもう片方がバックアップに回れる。モジュール自体が壊れたときにも1モジュールで修理までをしのげるため、信頼性は2SIMルーターよりもかなり高そうだ。さらに回線切断時だけでなく、arxceo社が開発した回線診断アルゴリズムを利用し、主回線が切れそうになったら回線を切り替えることで事前に対応してしまうという「2Moduleルータ Advanced」も計画しているという。現在、日本でPOSなどが使っているISDN回線は350万回線、専用回線は140万回線あるといい、これらに加えてIoT向け回線は今後爆発的な普及が見込まれる。NTTドコモは5GでこうしたIoT向けのサービスも提供したいとしているが、今有る技術と機器で先行して市場を開拓できるのは大きな強みになるといえるだろう。気になる価格は2SIMルーターの場合、ルーターの端末台なども含めて5年契約で月額3,980円となっており、ISDN回線などと比較してもだいぶ安価に済ませられる。通信速度は150kbpsと制限されているが、POSなどはもともと128kbpsまでのISDN回線を使っていたのであって、一度に大量のデータを送るということではないので、この程度でも十分なわけだ。あくまで企業向けサービスだけに、一般ユーザーが利用することはまずないだろうが、今後銀行ATMやPOSなどの回線が置き換わっていくことで、間接的に恩恵を被ることになるだろう。
2015年12月02日NTTドコモは、4.7インチAndroidスマートフォン「AQUOS Compact SH-02H」(シャープ製)を2015-2016冬春モデルとして4日に発売する。端末価格(税込み)は79,704円。月々サポート適用時の実質負担額は、新規契約/機種変更/MNPともに34,344円。「AQUOS Compact SH-02H」は、シャープの最新フラグシップモデル「AQUOS ZETA SH-01H」(5.3インチ)よりも一回り小さい4.7インチのAndroidスマートフォン。幅約66mmのコンパクトサイズだが、ヘキサコアCPUや従来モデルよりも2倍の速度(120Hz)で駆動する「ハイスピードIGZO」、人工知能「エモパー」の最新バージョン、1,310万画素のメインカメラなど、「AQUOS ZETA SH-01H」と同等の機能を搭載している。デザイン面では、三辺狭額縁「EDGEST」のほか、背面と側面のパーツカラーが異なるバイカラーデザインを採用。パッケージには専用アクセサリーとして背面パネルの着せ替え用シート「ニュアンスシート」が2種類付属する。
2015年12月02日NTTドコモは、2015-2016冬春モデルとして5.4インチAndroidスマートフォン「arrows NX F-02H」(富士通製)を4日に発売する。虹彩認証システムや高速AF(オートフォーカス)カメラが特徴。端末価格(税込み)は92,016円、月々サポート適用時の実質負担額は、新規契約/機種変更/MNPともに44,712円。「arrows NX F-02H」は、5.2インチサイズのAndroidスマートフォン。前モデルである「ARROWS NX F-04G」同様に、虹彩認証システム「Iris Passport」を搭載している。これにより、パスワード入力の代わりにディスプレイを見るだけでdocomo IDのログインや、ドコモ ケータイ払いが利用可能だ。ボディは、ナノテクファイバーを織ったシートと樹脂によるハイブリッド成形を採用。米国防総省の軍用規格「MIL-STD-810G」に準拠した耐久性を備える。端末上部には、従来モデルと比べ約2倍の耐傷性があるという「ハードアルマイト」が使われているほか、本体にも耐傷性コーティング「タフレイヤーコート」を施した。2,150万画素のメインカメラは、富士通独自の「コントラストAF」と位相差AFを組み合わせた「高速ハイブリッドオートフォーカス」に対応し、約0.14秒でピント合わせが可能。そのほかの機能では、屋外でもディスプレイが明るく見やすい「スーパークリアモード」、周囲が騒がしくても通話相手の声が聞き取りやすい「スーパーはっきりボイス4」、使用中は画面が消えない「持ってる間ON」などユーザーをサポートする機能を搭載している。
2015年12月02日●端末間をLTEでつなぐ11月26日と27日、NTTドコモは横須賀のドコモ R&Dセンターにおいて、最新の技術動向を展示するプライベートショー「DOCOMO R&D Open House 2015」を開催した。5G関連の展示については別記事で紹介したが、そのほかにも商品化の有無を問わず、さまざまなドコモによる新技術が展示されていた。ここでは展示内容の中から、筆者が気になった面白い技術について紹介していこう。○LTEによる端末間直接通信通常、LTEでの通信は基地局と端末を介して行うわけだが、これを端末間で行おうというもの。はじめは、PHSのトランシーバーモードのようなものを想像したのだが、そういった使い方のほか、端末同士の協調までは基地局を介して行い、データ通信だけを端末間で行うようにできるとのこと。これにより、たとえば屋外で対戦型ゲームのマッチングをしたり、特定の基地局の範囲内にある端末の情報をチェックして、その割合から最適な広告を表示する(たとえばサラリーマンが多いから髭剃りのCMを流すなど)といった使い方が想定されているという。同様の技術としては無線LANを使った「Wi-Fi Direct」などがあるが、LTEなので到達する距離が非常に長い点などが優位だという。展示されていたのはクアルコムのモデムのファームウェアを書き換えて機能が使えるようにしたものだということで、技術的にはいつ搭載されてもおかしくないところまできているようだ。あとは走査の際のパケット消費をユーザーがどこまで許容するかなど、気になる点もあるが、技術的には面白そうだ。●実用性の高い技術もたくさん○SNS翻訳で世界中に口コミ情報をNTTメディアインテリジェンス研究所が開発した「崩れ日本語正規化技術」を使い、崩れた日本語もかなり正確にニュアンスを含めて翻訳できるというシステム。東京オリンピックを前に、日本語SNSに流れている日本語の情報を外国人にも利用しやすくしようという試みで、来年中のサービス開始を目指しているとのこと。ドコモはこのほかにも翻訳サービスをいくつか展示しており、外国人とのコミュニケーションを円滑化するという意味では有効なツールになり得るだろう。○WiGigは来年登場?「ミリ波非接触高速転送システム」として展示されていたのが、60GHzのミリ波を使い、SUICAなどのように一瞬タッチ(実際には非接触なので触らなくてもいい)すれば動画などの大きなコンテンツも瞬時に転送できる機能。ここまで書いてお気付きの方もいらっしゃると思うが、これはWi-Fiアライアンスが策定したIEEE802.11adこと「WiGig」そのものだ。実際のところ、QualcomのSnapdragon 810は内部的にすでにWiGig対応しているそうで、来年のハイエンド端末はWiGig対応してくる可能性が非常に高い。300MBクラスの動画が2~3秒で転送できるそうなので、かなり実用性は高そうだ。○VoLTEにBGMや効果音がつけられるVoLTEでは「EVS」という高音質な音声コーデックを使っているが、これを単に音声通話の品質を高めるためだけでなく、通話にBGMや効果音を付けてみたら?という発想で開発中。実際に試してみたが、仲のいい友人となら、LINEのスタンプのような感覚で色々な突っ込み系効果音を鳴らしてみたくなる。BGMと効果音を同時に使えたらさらに面白いことになりそうだ。○スマホをエージェントにして電動車イスのトレーニング今年のグッドデザイン大賞にも選ばれた電動車イス「WHILL Model A」にスマートフォンを取り付け、インタラクティブなトレーニングシステムにしてしまおうという仕掛け。人員コストの削減に加え、走行ログなどから上達に合わせたトレーニングの提案が行えるというもの。シニア世代の生活に寄り添うパーソナルエージェントを目指しているとのことで、大変楽しみ。横須賀市の「ソレイユの丘公園」で実証実験を行っているそうなので、行かれる方はWHILLの乗り心地も含めて体験してみてはいかがだろうか。●いい意味でドコモらしくないアイディア○最もドコモらしくない?「イノベーションチャレンジ」最後に、社内の有志で開発され、ハッカソンなどに出展されるなどした、業務とは関係ない個人的なプロジェクトが「イノベーションチャレンジ」としてまとめて展示されていた。個人的にはこのコーナー、ドコモという大企業のイメージからかけ離れた自由な発想と熱意に溢れていて、非常に居心地がよかった。細かい説明はキャプションに譲るので、写真を中心にご覧いただきたい。***1日ではちょっと回りきれないほどの展示物があり、ここでは紹介しきれなかった技術発表も多数あった。プライベートショーにしておくのはもったいないと思ったほどで、ドコモという企業への印象がかなり変わった1日でもあった。それにしてもユニークな技術が多数、商品化もされないままになっているのは少々もったいない。ぜひ、周辺機器メーカーなどにも開示する機会を設けてもらいたいと思った。
2015年12月01日NTTドコモは1日、歩きスマホによる事故防止とマナー向上の取り組みの一環として、動画「歩きスマホ参勤交代 / Samurai Smartphone Parade」をYouTubeのNTTドコモ公式チャンネル内で公開した。「歩きスマホ参勤交代 / Samurai Smartphone Parade」は、舞台を江戸時代に侍の参勤交代をモチーフにした歩きスマホに対する注意を促す動画。「大名は籠のなかでスマホに夢中で外の様子を気にかけない」「武士はスマホに夢中で周りの様子を気にかけない」というユニークな設定になっており、武士たちは人にぶつかったり、池に落ちたり、転んだりしてしまう。動画のクライマックスシーンでは、いつの時代でも、前を向いて歩くことが大切であると呼びかけ、「皆の者、おもてをあげよ」というメッセージで締めくくっている。
2015年12月01日●dポイントで注目したいキャリアフリーNTTドコモが12月1日から新たに提供開始したポイントプログラムの「dポイント」。従来からある「ドコモポイント」をリニューアルしたサービスとなるが、注目したいのは、ドコモ契約者ではなくとも、手軽に利用できるキャリアフリーになったことだ。顧客の"囲い込み"を目的としたようにも見えるポイントプログラムだが、dポイントの仕組みとキャリアフリーの意味を考えると、ドコモの別の顔が見えてくる。新サービス「dポイント」の特徴は、ローソンやマクドナルドなどのパートナーと手を組み、「ポイントをためる」「ポイントを使う」範囲を広げたことにある。ドコモではもともと、「競争から協創へ」という方針のもと、従来の顧客獲得競争から外部の企業とのコラボレーションを通じた戦略に転換しており、ポイントプログラムの外部連携を行うdポイントもその方針の一環となるものだ。そのdポイントで注目すべきは、キャリアフリーなこと。dポイントカードを作れば、自分が契約する携帯電話会社がどこでも、dポイントをため、dポイントを使うことができる。サービス開始当初は、ポイント還元率の高い各種キャンペーンが展開され、注目のポイントプログラムとなりそうだ。○かつての狙いは"囲い込み"では、"協創"により、ドコモのポイントプログラムのビジネスモデルは、どう変わるのか。まずは旧ドコモポイントの位置づけについて考えたい。旧ドコモポイントは、顧客の囲い込みを重視した戦略として機能していた。ポイントプログラムを活用して、ドコモとの契約、サービスを継続利用してもらう。これによって、他のキャリアへの流出を防ぐ効果が見込めたわけだ。実際、旧ドコモポイントは、「ポイントをためる」「ポイントを使う」のいずれをとっても、ドコモのサービスを中心とした色彩が濃かった。ドコモのサービスの利用でポイントがたまり、ドコモの機種代金、修理への充当が行えるなど、ざっくりと言えば、ドコモユーザーのためのポイントプログラムだった。仮にドコモがポイント費用を負担してでも、メリットがあるものとなっていた。dポイントでも、旧ドコモポイントの利用者にとって、ポイントの利用先が増えるメリットがあり、一定の囲い込み効果を発揮するが、キャリアフリーになることで、不可解な点も見えてくる。それは、キャリアフリーになった場合、ドコモがポイント費用を負担するのは割にあわなくなることだ。もちろん、ポイントを目当てに、新たなユーザーの獲得の可能性はある。しかし、面倒なMNP(ナンバーポータビリティ)を利用しようとしたり、ドコモのサービスを活用しようとしたりする人がどれだけいるか、という疑問は当然残る。それでもキャリアフリーにするのは、ほかに収益の見込みが立っているからだ。●dポイントで何を狙うか○dポイントの狙いその1:ポイントの販売まずはポイントの販売による収益。ポイントの販売は、全日本空輸のマイレージサービスやCCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)のTポイントなど、一部のポイント・マイル提供元が行っているビジネスモデルだ。たとえば、1ポイント1円で使えるポイントがあるとして、そのポイントにわずかな利益を乗せて企業に販売。それによる収益を上げる。ドコモではdポイント加盟店に対して「ポイント発行手数料(仮称)」として、ポイント進呈量に対して、一定の利用率を掛けた手数料を加盟店から徴収する。この手数料がドコモにとっての利益になる。この利用率は、加盟店により異なり、dポイントの利用者数が増えれば増えるほど、ドコモにとって有利な料率を設定できる可能性があるという。つまり、キャリアフリーにして、dポイントの利用者を増やせば、収益アップが見込めるわけだ。○dポイントの狙いその2:購買データの活用二つ目が購買履歴だ。dポイントクラブ規約には、ポイント提供対象サービスの注文内容、利用金額などについてドコモが利用できるとしている。その情報を特定の利用目的、つまり、商品、サービスの案内やサービスの利用実態分析などに活用するとある。ドコモでは、個人情報を特定しない形で、ある一定のエリアの購買情報や利用者の居住エリア、性別などの情報を分析し、アプリケーションやメールなどを活用して、加盟店の商品の品揃えや販促施策などのマーケティングに利用することを検討している。ここでも、キャリアフリーにし、利用者を多くすることで、送客人数を増やすことが可能になる。○dポイントは巨大ビジネスに旧ドコモポイントの保有者は5400万人。この数値はTポイントの利用者数(約5600万人)に匹敵する数値だ。楽天スーパーポイントが約1億人、Pontaが約7200万人と上には上がいるが、ローソン、マクドナルドなどの外部の企業と手を組むことで、ドコモポイント経済圏が新たに誕生するといっても過言ではない。そして、ドコモは旧ドコモポイントの顧客基盤を活かし、新たなdポイントでキャリアフリー化をすすめることで、活用できる情報を増やし、マーケティング能力をパワーアップさせることができる。キャリアフリーに焦点をあて、ビジネスモデルを探ることで、巨大マーケティング企業ドコモの姿が見えてくる。
2015年12月01日NTTドコモは30日、スマートフォンやタブレット上に書いた文字を翻訳できるアプリ「てがき翻訳」を公開した。Google Playよりダウンロードでき、価格は無料。対応OSはAndroid 4.3から5.1。「てがき翻訳」は、タブレットやスマートフォンに書いた文章を翻訳するアプリ。タブレット版では、イラスト描画や写真の挿入が可能となっている。対応言語は英語/中国語(北京)/中国語(台湾)/韓国語/フランス語/スペイン語。それぞれ日本語との間で相互に翻訳が行える。利用にあたり申し込みは不要で、ドコモユーザー以外も利用できる。
2015年11月30日●東京オリンピックをターゲットに11月26日と27日、NTTドコモは横須賀のドコモR&Dセンタにおいて、最新の技術動向を展示する「DOCOMO R&D Open House 2015」を開催した。このなかで、次世代移動通信規格「5G」に関する展示も研究棟を丸ごと1つ使って行われていたので、5Gに向けた先端技術の研究開発成果の動向について紹介しよう。○2020年開始を目標に開発が進む「5G」1980年代に車載電話としてスタートした移動体通信の技術は、世代が新しくなるにつれ、概ね10年毎に高速・大容量を実現してきた。次世代通信の「5G」については2020年代をターゲットとして開発が進んでいる。2020年といえば東京オリンピックが開催される予定であり、自動車の自動運転の解禁など、社会インフラもこの年を目処に大きく変革しようとしている。こうした技術を支えるインフラである移動体通信もまた、ここをターゲットに新しい世代になるのは自然な流れだ。ドコモは次世代通信規格「5G」を、高速化・大容量化といった進化はもちろんだが、「あらゆるものが無線で接続されるスマートライフを実現する」ものとして5Gを規定しており、ドコモ自身のさまざまな技術やサービスも、こうしたスマートライフの実現に向けて開発が進められている。●5Gを支える要素技術その1・2○5Gを支える要素技術その1・2ここまで5G、5Gと連呼してきたが、実はまだ3GにおけるCDMAや4GにおけるLTEといったような、「5G」に特徴的な通信技術規格は具体的に存在していない。これまでドコモが折りに触れて紹介してきた、非常に高い周波数帯の「ミリ波」の利用や、特定端末に電波を集中させる「ビームフォーミング」、数十から数百ものアンテナを使った「マッシブMIMO」、高度化C-RANで行われているようなマイクロセルの活用、TDD方式の利用、信号波形の最適化などの技術もすべて、5Gを構成する技術要素にすぎない。今回の展示では、実際にドコモが共同開発している13社との実験結果が展示されていた。その中から代表的な技術として、Wi-Fiの世界でも高速化の用語として登場してきた「マッシブ-MIMO」「ミリ波」「ビームフォーミング」、それに近々策定される規格として「LTE-LAA」について取り上げてみよう。超高密度分散アンテナ技術高いトラフィックが発生するエリアに小型の基地局(分散アンテナユニット)を密に配置し、エリア内の容量を増加させる技術。干渉の影響を緩和するため、アンテナ同士の協調制御や柔軟な構成に対する最適化がポイントとなる。3GHz~6GHzでの適用を想定している。アンテナの制御によっては特定の場所だけ通信品質をよくしたり、通信品質のいい場所を動的に移動させ変化させるダイナミック仮装セル制御も検討されているとのことだった。超多素子アンテナ技術「マッシブ-MIMO」現在は1つの基地局につきアンテナが最大で8本程度だが、これを数十以上束ねて運用するのがマッシブ-MIMO。ユーザーだけでなくIoTでも5Gを使う時代になれば、現在よりも数倍以上の容量が必要になるが、これに対応するための技術だ。マッシブ-MIMOに非線形プリコーディングを適用することで、さらに周波数利用の高効率化を達成。来年から日本での実証実験も開始するとのこと。このほか、NECが5GHz帯を使ったマッシブ-MIMOの実験を行っている。●5Gを支える要素技術その3・4○5Gを支える要素技術その3・4ミリ波を使った高速通信従来の通信よりも高い周波数帯域を活用するのも5Gでのキーポイントとなる。周波数が高いとそのぶん遠くに飛ばないなどの特徴もあるが、競合が少なくまとめて広い帯域を利用できるというメリットもある。ノキアと共同で、70GHzという高周波数帯のミリ波を使って同時に8つの4Kストリーミング伝送をデモしていたほか、三菱電機と共同で、44GHz帯を使用し、仮想ながら768素子という大規模なマッシブ-MIMO構成と、16ビーム多重とビーム間干渉抑圧(プリコーディング)を併用して大容量伝送の検証を行っていた。さらに、スウェーデンのエリクソンと共同で、15GHz帯(実験では14.9GHz帯を使用)での超広帯域伝送(730MHz幅)の実験を実施。10Gbps以上のスループットを実現していた。アンライセンス周波数帯を用いたLTE通信(LAA)免許の必要なLTEなどの周波数帯に対し、BluetoothやWi-Fiで使用する2.4GHz帯や5GHz帯は国際的に免許不要で利用できる「アンライセンス周波数帯」をLTE通信に活用(LTEとWi-Fiのアグリゲーション)しようというもの。LTE LAA(Licence Assisted Access)や、LTE-Uともいう。米クアルコムやエリクソンなどが提唱しており、3GPPもRelease 13で規格化を検討中で、2016年3月にも規格化される見込み。ただし、同周波数帯を利用する無線LAN機器の承認団体であるWi-Fiアライアンスは5GHz帯の利用を反対しているほか、自身も11axなどの規格を提案しており、すんなり決まるかどうかは未知数だ。***順調に行けば光回線なみの速度を期待できる5Gだが、まだまだ超えねばならない技術的なハードルは多いようだった。2010年のLTE導入時は、思ったよりも速度が出ずにがっかりした記憶があるのだが、5Gではサービスインが東京オリンピックと重なることから、最初からある程度のパフォーマンスも期待されることになる。ドコモにはがんばって実験を進め、安定した5Gの実装に貢献してもらいたい。
2015年11月28日NTTドコモは11月26日、5G技術検証実験を実施し、ミリ波の周波数帯(70GHz帯)を用いて、実際の商業施設における受信時2Gbpsを超える無線データ伝送に成功したと発表した。10月13日に東京都港区の六本木ヒルズ森タワーでノキアソリューションズ&ネットワークス(ノキアネットワークス)と実験を行った。実験では、基地局アンテナを商業施設内の1カ所に設置し、基地局から30~90m離れた商業施設内の通路で携帯電話端末に相当する移動局装置を動かすことにより実施した。これまでミリ波帯の電波は、直進性が強く、減衰がより大きいことから、通信エリアが基地局からの見通しのある狭い範囲に限られ、移動通信サービスでの利用が難しいとされてきた。実験では、電波を特定の方向へ集中することによりビームを形成し、電波を遠くまで届けた。さらに、移動する端末の動きに電波を合わせることにより、基地局からの見通しが確保しにくく、電波が複雑に反射を繰り返す環境での通信エリアの狭さを解消し、ミリ波の移動通信への利用の可能性を高めた。また、六本木ヒルズ森タワーの25階に基地局を設置し、屋外の地上階にて移動局装置を動かす実験も行った。今後も5Gの実用化に向けてさまざまな環境での屋外実験を実施するという。これらの実験に加えて、11月12日に韓国(水原市)でサムスン電子と5G技術検証実験を実施。28GHz帯の高周波数帯を用いて、基地局から見通しのある道路上を時速約60kmで高速移動する顧客環境を想定し、120mm×60mmのスマートフォンに内蔵可能な新たな小型アンテナを利用して、受信時2.5Gbps以上の無線データ伝送に成功した。実験では、電波強度の減衰が大きく、これまで移動通信サービスでの利用が難しいとされてきた高周波数帯について、自動車や電車などでの移動時における5G高速通信での利用の可能性を実証。今後は、日本においても電波免許取得後に屋外実験を開始する。
2015年11月27日NTTドコモ(ドコモ)は11月25日、IoT(Internet of Things)の普及をめざし、スマートフォンのアプリとBluetooth Low Energy(BLE)対応のデバイスを連携させるためのプラットフォーム「Linking(リンキング)」を開発したことを発表した。同プラットフォームは、複数のアプリと複数のデバイスの連携情報を一元的に管理し、アプリとデバイスを相互に連携できるもの。Linking対応サービスアプリとLinking対応デバイスを自由に組み合わせることで、さまざまな使い方が可能となっており、たとえばLinking対応デバイスを持ちものにつけておくことで、Linking対応デバイスとスマートフォンが離れた場合に、Linking対応デバイスから忘れ物防止情報を受信して、顧客のスマートフォンに通知するといった使い方が考えられる。また、スマートフォンのLinking対応サービスアプリが雨天情報を受信した際に、傘の近くに置いてあるLinking対応デバイスが光や音などで通知することで、スマートフォンの画面を見なくても、雨天情報に気付くことができるようになる。さらに、アプリやデバイスの開発者が、Linking対応サービスアプリやLinking対応デバイスを開発するためのAPIを、Linkingポータルサイトで同日から公開している。ドコモは「iコンシェル」をはじめとするサービスアプリとLinking対応デバイスが連携するためのLinkingアプリを2016年1月から提供予定。また、同社が立ち上げた「Project Linking」には、パートナー企業が参画している。
2015年11月27日NTTコミュニケーションズは、同社提供のMVNOサービス「OCN モバイル ONE」において、12月1日より新たに月間10GBまで高速通信を利用できるコースを提供する。「OCN モバイル ONE」ではこれまで、5つの料金コースを提供しており、月間に5GBまで高速通信(受信時最大262.5Mbps)が使えるコースが最大容量だった。同社は、多くのユーザーから要望があったとして、月間10GBまでの高速通信が利用できるコースを新たに追加する。月額利用料金(税別)は、データ通信のみが2,300円、音声通話付きが3,000円。
2015年11月26日NTTドコモは26日、OSにAndroidを搭載したフィーチャーフォン「ARROWS ケータイ F-05G」(富士通製)向けに最新ソフトウェアの提供を開始した。ソフト更新することで、通話中に相手の声が途切れてしまう不具合などが修正される。今回のアップデートでは、特定の環境下において、通話中に相手の声が途切れて聞こえる不具合や、SMSの受信日時情報が、まれに受信した日付より1カ月前の日付で表示される不具合を修正する。新しいソフトウェアには、待受画面から「MENU」、「設定」、「端末情報」、「ソフトウェア更新」の順に選択し、案内にしたがって操作することで更新可能。更新時間は約6分。更新後のビルド番号は「V24R55A」。
2015年11月26日