“同性婚の法制化”にパナソニックなど多くの企業が賛同！

また、今回の取り組みは、『SDGs（持続可能な開発目標）』の目標5「ジェンダー平等を実現しよう」と目標10「人や国の不平等をなくそう」等に寄与することも期待されます。

企業の貢献の先にあるのは？


企業が婚礼の平等に賛同することは、性的マイノリティを持つ人々にとって働きやすい環境を生むことに繋がります。
特に、性的マイノリティは“人口の3～10％”というデータがありますが、その周辺の家族や友人などを含めるともっと大きな人数となります。企業の賛同は、それら多くの人々の幸せに貢献する可能性があるのです。

また、同性婚が実現化すれば、企業にとっての人材確保がより円滑になる、結婚式や住宅、子育てなどの分野で、新たな需要が生まれることも期待されています。

賛同企業からコメントが！
パナソニック株式会社 執行役員・CHRO 三島茂樹氏は、「2016年からは配偶者の解釈に同性婚を含めた人事制度の制定とともに当事者の方が心理的安全性をもって働けるようなカルチャー作りなど着実に一つずつ取り組んでいます。社員にもお客様にも当事者がいることは確かであり、個々人が自分らしく生活し、最大限のパフォーマンスを発揮できるように環境を整えるのは、企業として非常に重要な役割だという考えのもと、今後もこのような取り組みを地道に続けてまいります」