“同性婚の法制化”にパナソニックなど多くの企業が賛同！

とコメント。



また、日本コカ・コーラ株式会社 人事本部 デピュティ シニアバイスプレジデント・パトリック・ジョーダン氏は、「コカ・コーラ社はこれまで、LGBTQコミュニティに対する受容性と平等の推進に寄与する、グローバル及び各地域の政策を一貫して支援してきました。弊社は、米国で真っ先に「雇用差別禁止法」に対する賛同を公に表明した企業の一つでした。また、「婚姻の平等」については、最近のオーストラリアも含め、多くの国でその実現を支援しています」とコメントを残しました。

日本における婚姻の平等への賛同企業や団体の数は？
『BME』には、46社の企業が日本における婚姻の平等への賛同を行いました。
2018年9月19日に在日米国商工会議所（ACCJ）が他の4つの在日商工会議所とともに公表した婚姻平等の提言に対する賛同企業と合わせると、合計134社が日本における婚姻平等に賛同した形となります。

【法人概要】
一般社団法人Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に
設立：2019年1月
代表理事：寺原真希子・三輪晃義
理事：上杉崇子・加藤丈晴・中川重徳・松中権・柳沢正和

世界での動きとともに、渋谷区などでは既に『同性パートナーシップ証明』の制度が開始されています。