3年間で133.2万円も？幼児教育・保育の無償化の概要と注意点をおさらい

ファイナンシャルプランナーの大野先生が、幼児教育・保育の無償化の概要と注意点について教えてくれました。2021年10月にこの制度が始まり3年目を迎えます。該当する子育て世帯には役立つ制度ですが、この制度のポイントと家計についての考え方、また注意点についてお伝えします。

幼児教育・保育の無償化とは？

2021年9月時点で実施されている、幼児教育・保育の無償化についての概要は以下のとおりです。

対象者

3歳から5歳までのすべての子ども、または0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子ども

対象施設

幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育園、待機児童で保育の必要性のある場合は認可外保育施設等

無償化の対象となる費用

利用料、保育料（幼稚園は月額上限25,700円、幼稚園の預かり保育は月額上限11,300円）（認可外保育施設は市区町村認定の上、3歳から5歳までの子どもは月額上限37,000円、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもは月額上限42,000円）

無償化の対象とならない費用

保護者から実費で徴収する費用（通園送迎費、文具費、行事費など）

※年収360万円未満相当世帯の子どもと第3子については副食費（おかず・おやつ等）が免除される場合があります。

幼児教育・保育の無償化の注意点は？ 

幼児教育・保育の無償化は、世帯や施設によって条件が異なることもあり、分かりにくい点もあります。注意する点をいくつか挙げますが、不明な点などは、市区町村の窓口に確認することをおすすめします。

【1】お子さんが通う施設や世帯の収入、お子さんの年齢によって、無償化となる金額が異なります。上記で金額について何点か上限額を挙げましたが、具体的な金額は施設や市区町村に確認をしましょう。

【2】市区町村独自の制度がある場合があります。上記の内容は国（内閣府）が定めた基準で、お住まいの市区町村独自の制度で追加の助成があるケースがあります。 

【3】無償化とならない費用も少なくありません。上記の無償化の対象とならない費用で挙げた以外にも、一部の施設での給食費、教材費（日用品費、文具費）、延長保育料などの実費、英語教育、体操教室等の特定負担などは無償化の対象外です。一部の施設では、無償化で保育料等の負担が減った分を英語教育、体操教室等に今まで以上に勧誘するケースもあるようです。