いよいよ4月から男性の育児休暇が変わる！？パパの産休もできるって本当？改正後のポイントは

女性の社会進出と男性の家庭進出はセットであるべきなんです。これは働いている人が自分の家族を大切にするための法律です。今回の改正で父親の立場を狙い撃ちしているのは、これまで母親の負担が重すぎたからです」

「産後うつ」や「産後クライシス」という言葉が飛び交う社会状況は、結果的に深刻な少子化を招きました。厚生労働省によると、女性１人が生涯のうちに生むと見込まれる数である「合計特殊出生率」は、2020年で1.34まで低下。育児不安の要因の一つが「男性が育児に関われていない」という現実でした。



出典：令和２年(2020)人口動態統計月報年計（概数）の概況「結果の概要」（厚生労働省）

次にどのように改正されたのか、具体的なポイントをみていきましょう。

新しい制度のポイントは？

こうした日本の状況を打開すべく、育児・介護休業法が改正されました。具体的な制度改正のポイントは大きく2つあります。

1）企業側から育休を打診することが義務化

従来の育休制度は「会社の理解がない」「言い出しづらい」という取りづらい文化があり、あまり活用されていませんでした。そんな世の中の流れを、がらっと変える仕組みが導入されました。

今まで従業員からお願いしていた育休取得が、会社から確認することが義務化され、まったく逆の流れになったのです。

改正された育児・介護休業法は、４月から段階的にスタートします。４月から始まるのは企業側から従業員への「育休の周知と取得の意向確認」です。

「社員から会社側に妊娠や出産の申し出があった場合、会社は『新しい制度や育休ありますよ』『育休を取りませんか？』とアプローチしないといけない。それが企業に義務付けられたんです。これは状況が180度転換したといってもいいでしょう。上司や同僚が『男親なのに取るの？』と言うのはハラスメント。それも明確に禁止されています」（小崎先生）

2）「パパの産休」が10月にスタート

今回の改正のもう一つの目玉が、「パパの産休」とも言われる「産後パパ育休」の新設です。育休とは別の産休で、新しく創設されました。

特徴は５つ。

１．パパも「産休」