4/1からスタート！「改正育児・介護休業法」でパパの育休取得率は上がる？859人のご夫婦を対象に意識調査を実施！

と質問したところ、「取得する（61.0％）」となり、6割以上の男性が育休取得に対して前向きに考えていることが分かりました。

一方で、「『制度周知・意向確認』がなかった場合、育休を取得しますか？」という質問したところ、「取得する（28.9％）」となり、32％の差が認められました。

会社からの「制度周知・意向確認」がない場合「取得しない」と回答した方の理由として、1位「会社から説明や意向確認がなければ自ら申し出づらいから（72.5％）」、2位「もともと男性の育休取得に対してあまり好意的ではない社風だから（43.4％）」などの、上司や同僚の目を気にする理由が多く見られました。また、3位は「会社から説明がなければ、育休制度についてよくわからないままだと思うから（39.9％）」と制度理解に対して受け身な姿勢も見られました。

また、今回アンケートに協力いただいたパパの2022年3月現在の育休取得率は20.6%で、この数値は、「『制度周知・意向確認』がなくても育休を取得する。」と回答した方の割合（28.9％）と変化が少ないことから、いかに法改正や制度を整えても、制度周知・意向確認による、育休取得の後押しが必要である事が分かります。

パパに育休を取ってほしいと思っているママは7割以上。育休取得を前向きに考えているパパは6割以上いるのに対し、実際に取得してくれそうだと回答したママは4割程度と、「現実的には育休を取得するのは難しいだろう」と考えられている

ママを対象に「法改正を受けて、育休取得可能な当事者となった場合、パパに育休を取得してほしいと思いますか？」という質問をしたところ、「はい（73.9％）」と多くのママが育休を取得してほしいと思っていることが分かりました。

しかし、前述のとおり「制度周知・意向確認」の実施によって、育休取得を考えているパパが61％と全体の半数以上もいるのにもかかわらず、ママに「法改正を受けて、育休取得可能な当事者となった場合、パパは積極的に育休を取得してくれると思いますか？」という質問をしたところ、「取得してくれると思う（42.0％）」という結果となりました。この結果から、パパに育休を取得してほしいとは思いつつも、実際に取得するのは難しいだろうと考えられている実態が分かります。