4/1からスタート！「改正育児・介護休業法」でパパの育休取得率は上がる？859人のご夫婦を対象に意識調査を実施！

 

会社からの周知・確認があっても育休取得しない理由として、すべての人が「収入が減少するから」と回答。
そのうち「育児休業給付金」を正しく理解している人は1人もいないという実態が明らかに

パパを対象に、「会社から『制度周知・意向確認』があった場合、育休を取得しますか？」という質問を行い、「取得しない（14.8％）」と回答した方に対して、取得しない理由を聞いたところ、すべての方が「収入が減少するから（100％）」を選択しました。

同じ対象者に「育児休業給付金（賃金月額の67％相当額）を受け取る期間は社会保険料が免除されるため、実質、通常の賃金の8割ほどがカバーされることをご存じですか？」と質問しました。その結果、全ての方が「知らなかった(100％)」と回答しました。

以上の結果から、「育児休業給付金」について正しく理解されていないことが、男性の育休取得の妨げになっていることが明らかになりました。理解不足により取得に後ろ向きになるケースを減らすためにも正しい制度内容の周知が必要だということが改めて分かりました。 

一般社員から経営者層まで、約9割のパパが育休中の就業を可能にする「出生時育休」制度に賛成！
反対する人の理由1位は「育児に専念できない」と、一部から懸念の声もあがる結果となった

2022年10月からは「産後パパ育休」と呼ばれる、産後8週間を対象とする「出生時育児休業」（以下、出生時育休）の創設が予定されています。現在でも産後8週間の育休の取得は可能ですが、今回新しくなるポイントは、休業期間中に一定の範囲内で就業が可能となる点と、産後8週間の中で4週間の育休を分割して取得できるようになる点です。

この「出生時育休」について賛成か反対かという質問をしたところ、「賛成（53.3％）」「どちらかといえば賛成（33.0％）」と86.3％以上のパパが、この制度についてポジティブに捉えていることが分かりました。

さらに、役職別回答を見ても、「制度周知・意向確認」制度に比べ、一般社員から経営層まで幅広い階級で肯定的に考えられていることも明らかになりました。

「賛成」