少子化の歯止めになる？10万円相当の「出産・子育て応援交付金」知らなかったママが、実は約4割も！

2022年の出生数が80万人を割ったことで「少子化」に対して、さらなる関心が高まっています。少子化対策の一環として、2023年1月から対象家庭に向けた制度の実施が各自治体でスタートしていますが、全国のママたちは「出産・子育て応援交付金」をどのように受け止め、どのように活用しようと考えているのでしょうか。2022年12月19日（月）～12月23日（金）の期間、ベビーカレンダー会員のママ881名を対象に、意識調査を行いました。

2023年2月28日に厚生労働省が発表した人口動態統計の速報値によると、2022年の年間出生数は79万9728人。1899年の統計開始以降、初めて80万人を割り、過去最少の出生数となったことが話題となっています。

岸田文雄首相は2023年1月4日におこなった年頭記者会見において、日本政府が取り組むべき大きな課題のひとつに、「異次元の少子化対策」を掲げ、改めて少子化への強い危機感を示しました。そして、政府が掲げる子ども・子育て支援の一環として2022年11月に決定したのが「出産・子育て応援交付金」の制度です。
2023年1月から対象家庭に向けた制度の実施が各自治体でスタートしていますが、全国のママたちは「出産・子育て応援交付金」をどのように受け止め、どのように活用しようと考えているのでしょうか。

「出産・子育て応援交付金」とは

特徴は「伴走型相談支援」と「経済的支援」の一体化支援

核家族化が進み、地域とのつながりも希薄になるなか、孤立感や不安感を抱く妊婦・子育て家庭は少なくありません。こうした懸念を背景に、妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備の一環として創設されました。特徴は、「伴走型相談支援」と「経済的支援が」一体になっている点です。
伴走型相談支援は、妊婦や特に0歳から2歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添うための取り組みです。具体的には、出産・育児等の見通しを立てるための面談や、継続的な情報発信等がおこなわれます。また、経済的支援としては、妊娠届や出産届を提出した妊婦等に対し、出産育児関連用品の購買助成や子育て支援サービスの利用負荷軽減を図る、計10万円相当の「出産・子育て応援ギフト」を支給。2022年4月以降に出産された方を対象に実施されます。 

伴走型相談支援のひとつに面談がありますが、「妊娠届出時」