休校実施都道府県は94%。「9月入学・新学期制の導入」の検討も。全国の休校実施状況について

編集部:学研キッズネット編集部

文部科学省によると、新型コロナウイルスの影響で緊急事態宣言の対象が全国に拡大されたことを受け、公立の小中学校や高校のうち、休校となっているところは、全国の９割以上ということが分かりました。

学校における臨時休業の実施状況について

2020年４月16日の緊急事態宣言等を受けて、各地域において全面的な臨時休業措置が取られています。全体としては、調査時点（4月22日）で91%の学校が臨時休業を実施。また、４月臨時休業を実施していないが臨時休業の実施を決定しているものを含むと94％にものぼるという。

ほとんどの地域が90%以上の臨時休業を実施している中、岩手は全体で10％未満、新潟は小中約35％、鳥取は0％と全国の中でも極めて低い数字となっている。

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https://www.mext.go.jp/content/20200424-mxt_kouhou01-000004520_8.pdf

休校延長を決めた県も

現段階で、ＧＷ明けにとどまらずの5月31日までの休校延長を表明しているのは、「特定警戒都道府県」の茨城、岐阜、愛知のほか、群馬、滋賀、広島、熊本ら７県。4月27日には埼玉県も5月31日まで延長する方針を明らかにし、東京都や千葉県なども5月７、8日を休校にする方向で動いている。ほかにも休校延長を検討している都道府県も多く、大型連休中にもさらなる対応や休校延長を発表する可能性がある。また、文部科学省の萩生田光一大臣は4月24日の会見で「9月入学・新学期制の導入」についても言及。宮城県知事も全国知事会を通じて政府に提案する考えを明らかにしている。

学校再開について文部科学省は、３つの条件（換気の悪い密閉空間、多くの人が密集、近距離での会話や発声）が同時に重なる場を避け、手洗いや咳エチケットなどの基本的な感染症対策及び学校医や学校薬剤師と連携した保健管理体制の整備などの万全な感染症対策を呼び掛けている。

大型連休明けの5月7日から学校が始まるという保証はなく、また延長になるかもしれない。学校再開の見通しもたたず、外出自粛によるストレス、学習面での不安などの声が多く上がっている現在、私たちにできることは不要不急の外出を控え、1日でもはやく感染拡大の収束に努めることです。■「学研キッズネットFor Parents」のニュース一覧はコチラ■
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学研キッズネット編集部（がっけんきっずねっと）