障害者総合支援法をわかりやすく解説！自立支援法との違いと平成30年施行の改正のポイントを紹介します！

障害者総合支援法とは

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障害者総合支援法とは、障害のある方もない方も住み慣れた地域で生活するために、日常生活や社会生活の総合的な支援を目的とした法律です。正式名称は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」ですが、略して「障害者総合支援法」と呼ばれています。

この法律に基づき、障害のある子どもから大人を対象に、必要と認められた福祉サービスや福祉用具の給付や支援を受けることができます。実施主体は主に市区町村、都道府県などの地方公共団体です。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/sougoushien/
障害者総合支援法の概要｜厚生労働省

障害者総合支援法ができたわけ

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障害者総合支援法が施行されるまでには、障害のある人が利用する福祉サービスの利用方法や負担額の決定方法を改正・改善してきた歴史があります。

2003年3月まで、障害のある人が利用する福祉サービスの利用内容や利用できる量はすべて行政（都道府県や市区町村）が決定していました。これを措置制度といいます。しかし障害のある人の暮らしぶりを何から何まで行政が決定する仕組みには批判も多くありました。

2000年には、高齢者が利用する福祉サービスについては原則として措置制度をやめて「介護保険制度」へ移行したことも受けて、支援費制度が導入されました。これは市区町村から福祉サービスの支給決定を受けた障害のある人が、サービスを提供する事業所を選択し、事業所との契約によって福祉サービスを利用する仕組み（利用契約制度）を取り入れており、大変に画期的なものでした。

しかし、支援費制度の導入によりサービスの利用者が増加したこともあり、財源の確保が困難になったほか、地域ごとのサービス提供格差や障害種別（身体障害、知的障害、精神障害）間の格差が生じる問題が発生しました。（支援費制度は精神障害が対象外でした。）

これらの問題を解決するために、、2005（平成17）