障害者控除とは？障害がある人が受けられる税の優遇措置まとめ

なぜなら要介護認定の基準は介護保険法の規定であり、障害者控除には適応されないからです。

しかし、こういったケースにおいても障害者として認定を受けることができる場合があります。それは、年齢が満65歳以上の人で、障害の程度が障害者に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長から認められたときです。

障害があると認められた時に発行される書類は「障害者控除対象者認定書」と呼ばれます。認定書の発行申請には、たとえば東京都八王子市の場合であれば、

•申請書
•対象者本人の介護保険被保険者証
•医師の意見書
•対象者本人の印鑑

といったものが必要です。自治体によって必要なものが異なる場合があるので、市役所にお問い合わせすることをおすすめします。

http://www.city.hachioji.tokyo.jp/korei_shogai/013507.html
要介護等認定高齢者の方に対する税法上の障害者控除についてl 東京都八王子市

http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
税についての相談窓口l 国税庁

申込方法

出典 : http://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=11021003115
障害者控除を受けるためには会社員であれば会社で行われる年末調整の際に、そして自営業者であれば確定申告で可能となります。年末調整では会社の指示に従い提出書類に必要事項を記入し提出手続きをします。

自営業者である場合は年末調整がないため、毎年決められた期間に最寄りの税務署で確定申告を行います。しかし、会社に勤めている人でも年末調整で障害者控除を申請せずに、個人で確定申告を行い、そこで控除を申請することも可能です。

申し込みの際に必要書類とされるものはありません。しかし会社によりコピーの添付を求められることもあるため、障害者手帳、障害者控除認定書などの障害控除を受ける権利があることを証明できるものを、いつでも提示できるよう必ず準備しておきましょう。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/01.htm
確定申告手続き方法l 国税庁

相続税においての障害者控除では相続の開始があったことを知った翌日から10ヶ月以内に、相続税の申告書を税務署に提出し、書類を提出した日と同じ日に相続税を納める必要があります。