総務省・発達障害者支援実態調査まとめ③: 発達障害の専門的医療機関の確保について～

なぜ発達障害を診ることができる医者は少ないのか？

出典 : http://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=28174007239

総務省の調査した医療機関の中からは、以下のような意見があがったとのことです。

①小児科医が発達障害を診断する場合、風邪等の診察と違って、幼児期の状況や成育歴などを聴き取る必要があり、手間と時間を要するため、診療報酬上のメリットを与えてほしい。

②発達障害児に対する精神科医による診察は、その特性上、1 人に対し1 時間から 2 時間費やすことが多く、30 分を大幅に超えるため、現行の「通院・在宅精神療法」の時間区分（30 分未満の場合は 3,300円、30分以上の場合は 4,000 円の 2区分のみ）のうち30分以上を細分化し、その時間区分に見合った診療報酬にしてほしい。

③発達障害児に対する小児科医の診察による診療報酬では、「小児特定疾患カウンセリング料」（月の1回目は5,000円、月の2回目は 4,000円）が算定可能であるが、発達障害という特性上、長期にわたり通院が必要であるにもかかわらず、2年を限度にしか算定できないことから、2年という期限を設けないようにしてほしい。

太字は引用者注

http://www.soumu.go.jp/main_content/000458775.pdf
発達障害の専門医となるのは難しい上に、診療の旨味も少ないため、医師にとっても魅力を感じにくい領域なのかもしれません。

市町村によっては不安解消のため独自の取り組みを行っています

出典 : http://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=10567000089

この度総務省が調査した都道府県及び指定都市の中には、初診待機者の不安解消を図るための取り組みを実施しているところもあったとのことです。ひとつは市町村が医療機関と連携して小児科の診察優先枠を毎月1日設定し、保護者の了解のもと県職員も医療機関の診察に同席、医師、保護者及び県の三者で情報の共有を図っている事例です。

そしてもうひとつは、医療機関の受診前や療育前に、市町村の主催で臨床心理士等による親子小集団活動、保護者同士のグループワーク等を「にこにこ教室」として実施している事例です。