親なきあと、障害のある子はどう暮らす？お金は足りる？行政書士・渡部伸先生×立石美津子さん対談【前編】

生命保険会社と信託会社が組んで、死亡保険金を信託するという商品です。

第一生命とみずほ信託銀行、ソニー生命と三井住友信託銀行、プルデンシャル生命とプルデンシャル信託会社、また最近では障害者向け保険を取り扱うジェイアイシーがみずほ信託銀行・ＦＷＤ富士生命と組んで、生命保険信託商品を出しています。

福祉は自己申告制。「親なきあと」、支援の網の目からこぼれ落ちないためには？

出典 : http://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=10573004406

編集部
相続でもなにか対策できることや、活用できる制度はあるんでしょうか？

渡部
相続では、障害者控除枠があります。金額は重度の特別障害者が(85-相続発生時年齢)×20万、一般障害者は20万のところが10万になります。たとえば40歳6か月で相続発生した一般障害者の場合、85-41(切り上げ)に10万円を掛けて440万円が控除額です。

立石
相続でも障害者控除があるんですね。保護者が元気で動けるうちに、使える制度やサービスについて学んでおかないと…。そして、子どもが支援からこぼれ落ちないような仕組みを作っておかないといけないですね。編集部
お二人の対談を通して、「親なきあとに障害年金がもらえるように準備する。税の控除や手当なども活用しながら資産をつくる。のこした資産を信託するなど、適切に渡していくことの準備する」ということが必要だと分かりました。

「親なきあと」のお金についてまとめると、次のようになりそうです。

・障害年金の有無や就労状況で収入額は変わる
・福祉サービスの活用や控除、割引などを活用し支出を抑える
・信託など、資産を適切に渡す方法を知るなど

さまざまな制度やサービスを活用できるように、まずは保護者が”知る”ことが大切です。そのうえで、自分の子どもに必要な支援を申請したり、備えたりしていきましょう。

立石さんが、以前コラムでも書いていたように「福祉サービスは自己申告制」です。待っていても支援は受けられません。そのためには、保護者が動けるうちに行政や支援者などとつながっておく必要がありそうです。つながることで、自然と情報も入ってきます。

保護者の懸念事項としてもうひとつ大きいのが「どこで暮らすのか」ということです。どこに住むか、お子さんが小さいうちからやっておくべきこと、セーフティーネットなどについては、1/12（金）