日本年金機構

（写真：jessie／PIXTA）「5月30日、自民・公明両党と立憲民主党が提出した、基礎年金底上げ案を盛り込んだ『年金制度改革法案』が、衆議院で可決されました。少子高齢化の影響で、基礎年金の給付水準は30年後には3割減になると予想されており、非正規雇用の多い就職氷河期世代や自営業者などの生活が成り立たなくなります。そのため、厚生年金の報酬比例部分の給付水準を下げ、その分、基礎年金の受給額を底上げしようとしているのです」こう語るのは、社会保障に詳しい関東学院大学経済学部教授の島澤諭さんだ。「基礎年金を底上げするには、250兆円を超える厚生年金積立金のうち、65兆円を基礎年金のために流用する必要があるため、会社員からの反発が予想されます。参議院選を控えていることから、自公は一時期、同案を取り下げたのですが、立民党の要請で復活。団塊の世代に次いでボリュームの大きい団塊ジュニア世代を中心とした就職氷河期世代の票を取り込みたいのだと思います」年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾さんも、こう補足する。「年金はバブル時代に保険料がたくさん集まり、職業ごとに積立金を運用して年金システムを持続させてきました。ところがバブル崩壊による低金利で、運用が困難になりました。国鉄共済が破綻したときも、資金的に余裕のある厚生年金に統合された経緯があります。2015年には公務員共済、私学共済も次々に厚生年金と一元化。これまでも姥捨て山のように継続困難な年金制度を押し付けられてきた厚生年金が、ついに国民（基礎）年金も助ける形となったのです」では、基礎年金底上げによって、私たちの年金にどれほどの影響が出てくるのだろうか。「今回の措置では1階部分（基礎年金）が底上げされ、その分、階部分（厚生年金の報酬比例部分）が減額されるので、報酬比例の割合が大きい高所得者ほど減額の影響が大きく、報酬比例の割合が少ない低年金の人ほど恩恵は大きくなる傾向があります」（島澤さん）具体的な数字に関しては、厚生労働省が、実質ゼロ成長の経済状況を仮定して、モデル世帯の男女が65歳から平均寿命（男性85歳・女性89歳）まで年金を受給した場合の、年金受給総額の増減額を試算している。たとえば今年度50歳を迎える1975年生まれの男性は、年金受給総額が170万円増え女性は219万円増える。年齢を重ねるごとに増加額は減少していき、男性の損益分岐点となる63歳（1962年生まれ）からわずかに受給総額が減り始め、65歳（1960年生まれ）は12万円減、70歳（1955年生まれ）は23万円減となる。女性の損益分岐点は67歳（1958年生まれ）からで、年金総額はわずかなマイナスとなり、70歳（1955年生まれ）は16万円減額される結果だった。年齢ごとに細かく基礎年金額・厚生年金額を仮定した別の試算も。たとえば基礎年金を6万8000円、厚生年金を13万2000円もらっている女性の場合、現在65歳（1960年生）なら102万円も減額されてしまう。また、55歳（1970年生）なら24万円の減額になる。こうした基礎年金底上げの実施は、2029年に厚労省が発表する“年金の健康診断”と呼ばれる財政検証の結果で判断される。「昨年の出生数が初めて70万人を割り込んだことからも、年金財政はますます厳しい状況であるため、基礎年金底上げは既定路線となりそうです。就職氷河期世代を救済するため、親世代の年金が減る試算ですが、厚生年金積立金流用のほか、70兆円もの税負担もあることを忘れてはなりません」（島澤さん）あらたな税負担も、私たちが負うことになるのだ。■「基礎年金底上げ」以外にもさまざまな負担増の案が！前出の北村さんは、年金保険料に目をむける。「標準報酬月額（4～6月の平均報酬月額）によって、厚生年金保険料は計算されています。現在、標準報酬月額の上限は65万円で、それを超えても保険料は上がりませんでしたが、2027年9月から上限額を68万円、71万円、75万円と段階的に引き上げる方針です。厚労省は、上限を71万円にした場合は年約6万6000円、75万円となると年約11万円も保険料が上がると試算しています」ファイナンシャルプランナーの内山貴博さんは、加給年金制度の変更点に関して解説する。「厚生年金加入者（20年以上）が65歳になると、配偶者が65歳になるまで加給年金として年41万5900円を受け取れます。ところが2028年には加給年金が1割減額される予定です。夫65歳、妻60歳の場合、現行であれば約208万円受け取れますが、改正されると約187万円に減額されます」配偶者と死別した場合、厚生年金の比例報酬分の4分の3を受け取れる遺族厚生年金も、制度が一部変更される。「現在、30歳以上で配偶者と死別すると、遺族厚生年金は生涯受け取ることができ、30歳未満での死別では5年しか受け取れませんでした。しかし2028年からこの基準となる年齢を40歳未満にして、20年かけて段階的に60歳未満まで引き上げる方針です」（内山さん）“100年安心の年金制度”といいながら、延命のための負担増は今後も続くのだ。

（写真：アフロイメージマート）「老後に不安を抱く人は少なくありませんが、不安の主要因はお金で、老後資金の大きな柱となるのが年金です。みなさんがどのような年金生活を送っているのか、実態は誰もが知りたいところですし、私自身、夫婦で勉強したいという思いがあって、街ゆく人々に『あなたの年金はおいくらですか？』とインタビューを始めたんです」こう語るのは、登録者数12万人を超えるYouTubeチャンネル「梅子の年金トーク！」を運営し、先日には『聞くのがこわい年金の話』（興陽館）を出版した梅子さん（45）だ。政府は5年に一度“年金の健康診断”ともいわれる「財政検証」で、モデル世帯の年金の推移を予想している。だが、そのモデル世帯は“40年間、未納なく年金に加入し続けた、平均賃金で働く会社員の夫と専業主婦の妻”と、かなり恵まれた人たち。多くの人がモデル世帯よりも少ない年金でやりくりしているのが実情だ。そこに物価高騰が追い打ちをかける。そこで「ボツを含めれば500人以上の年金生活者にインタビュー」してきた梅子さんに“年金生活のリアル”を聞いてみると――。【ケース1】夫・14万円、妻・5万円受給の70代夫婦「公園で仲よく散歩をしているご夫婦を見て、お声掛けしました」この夫婦は若いときには貧しく、缶詰3個で1週間を過ごし、真面目に働きながら子供たちを育てたという。そんな苦労の末に得たのは、2人合わせて月19万円ほどの年金生活。「持ち家のため家賃はかからないとはいえ、今も子供とは同居しており、食費をもらっていました。それでもお金が足りず、貯金を取り崩しているそうです」’22年に生命保険文化センターが行った調査によると、夫婦2人の老後の最低生活費は平均月23万2千円。月19万円の年金受給額はこの数字を下回っている。「節約しないとやっていけない生活で、趣味にもお金をかけていないと話していました。週に3～4日、近所をウオーキングしたり、友人と体育館で体操をするなどにとどめているそうです」【ケース2】夫、妻とも12万円受給の70代夫婦「ご主人にお話を伺いました。奥様は進行した認知症だそうです」夫婦合わせて約24万円と平均以上の年金を受給しているが、医療費、介護費などもかかるため、生活は赤字続きだという。「持ち家を売却し、同じ物件に賃貸で住み続けることができるリースバックを利用されていました。物件を売却した際にまとまったお金は入りましたが『思ったほどの値段では買ってもらえなかった……』とこぼしていました」デイサービスやショートステイを使って妻のケアをしてきたが、1人での介護も徐々に厳しくなってきた。「警備員の仕事の面接を受けているところで、もし仕事が決まれば妻を施設に預け、新たな生活を始めるとのことでした」【ケース3】夫・生活保護、妻（66歳）・6万円受給「働くことが好きで、今でも新聞配達をしているという女性。給料は月5万?6万円で、年金と合わせると12万円ほどで生活しているそうです。少し前に腰を痛めてしまい新聞配達の仕事は休んでいますが、代わりにポスティングの仕事をしていました」体調が悪くても、生活のために働かざるをえないケースは多い。「ご主人は認知症で施設暮らしをしているため、世帯分離をして、現在は生活保護を受けているとのことでした」【ケース4】夫と死別した女性（79歳）・遺族年金10万円受給「9年前にご主人が亡くなったという女性は、『生前の夫から（夫の年金の）6割くらいが受け取れる』と聞いていたけど、実際には4割ほど。想定していた金額よりも少なかったと話していました」夫が死亡した専業主婦の場合、妻は自分の基礎年金に加え、夫の厚生年金の報酬比例部分の4分の3が遺族年金として支給される。年金は月10万円ほどで、生活保護費より少ないという。生活保護受給者は医療費が無料だからと、血圧120を超えたくらいで受診する知人がいることに憤っていた。「ご自身も生活保護を受けることを一度は考えたそうですが、子供たちから止められ、申請を諦めたそうです。住居は賃貸で家賃があるため、ギリギリの生活。自炊するときは少し多めに、翌日の分もまとめて作るようにして節約していました」【ケース5】夫と死別した女性（83歳）・遺族年金20万円受給「死別したご主人が国家公務員だったこともあり、夫の遺族年金を含め、1人で月20万円の年金を受け取っていました。グラウンドゴルフやマージャンなど趣味も豊富で、積極的にチャレンジするタイプの方で、私自身もモチベーションが上がるインタビューでした」金銭的にはゆとりがあるものの、「無駄なものは買わない、古い洋服も着回す。新しいものに飛びつくと、お金がいくらあっても足りない」と、堅実な生活ぶりが印象的だったそうだ。「インタビューを通して感じたのは、スーパーで半額シールが貼られた商品を頻繁に購入したり、おかずの品数を減らすなどして、節約に励む人が多かったこと。ガス代節約のため、お風呂の湯量を少なくし、寝転びながら入浴する人もいました」【ケース6】離婚女性（81歳）・3万5千円受給「若いころ、酒癖が悪く、博打うちで、借金を作る夫から3人の子供を連れて夜逃げした過去のある独身女性がいらっしゃいました」養育費は受け取らず、昼は工務店、夜は飲食店の仕事と必死で働き、3人の子供を大学まで卒業させた。「頑張った親の背中を見た子供たちが金銭面で援助してくれるそうです。年金は少なくても、家族関係が良好であれば何とかやっていける、という好例でした」離別、死別、独身など単身の高齢女性は貧困リスクが高い。昨年発表された「財政検証」によると、現在50歳の男性が将来もらえる年金額は平均14.1万円であるいっぽう、女性はわずか9.8万円だ。梅子さんが最後に語る。「多くの方がおっしゃっていたのは、年金生活で家賃の支払いは厳しいので、持ち家が安心であるということ。また厚生年金に加入して長く働いていればよかった、貯金をしておけばよかった、という後悔も。少ない年金でも豊かに暮らすためには、お金のかからない趣味を持つことも大事だと感じました」人生の先輩たちのリアルな声を参考に、今からできる準備をしておく必要がありそうだ。

新しい法制度に対応した働き方を考えよう（写真：ocsa／PIXTA）「5月30日、衆議院で年金制度改革法案が可決されました。就職氷河期世代は給付水準が低い基礎年金のみに頼る非正規雇用者が多いため、救済措置として厚生年金の積立金を流用して基礎年金を底上げする案が目玉となっています。一方で、パート主婦の働き方に大きな影響がある106万円の壁の撤廃も議論されます」（全国紙記者）106万円の壁とは、夫の扶養からはずれ、あらたに健康保険や厚生年金など社会保険に加入することになる年収のラインだ。ファイナンシャルプランナーの内山貴博さんが解説する。「現状は、従業員51人以上の企業に勤め、週20時間以上の勤務で、年収106万円（月収8万8000円）以上、学生ではない場合と大きく4つの条件があります。今回検討されているのが、年収要件を撤廃し、従業員51人以上の企業規模要件も段階的に緩和して、単に“週20時間以上の勤務”を社会保険加入の条件とすることです」年収要件は公布から3年以内に撤廃するとされており、早ければ2026年10月からという見方もある。企業規模要件は2027年10月から段階的に緩和して、2035年10月に全廃することが明記されている。これによって、あらたに200万人が社会保険に加入することになると試算されている。これまでも国は「将来受け取れる年金が増えるから」とパート主婦へ適用拡大してきた経緯があるが、社会保険に加入すると、健康保険料、厚生年金保険料によって手取りが減ってしまう。そのため年収106万円に達しないように、働き方を調整する人も多かった。■年収106万円で約16万円手取りが減る現状で、社会保険に加入する年収106万円と、社会保険未加入となる年収105万円のパート労働者の手取り額や将来に上乗せされる厚生年金にどのような差があるのか、試算してみた。「まず、今年から税負担が発生する103万円の壁が撤廃され、年収200万円以下の税負担は大幅に軽減されているので、いずれの年収でも所得税はかかりません。そのため年収105万円の場合、ほぼ全額が手取りとなります。一方、年収106万円になると、年間の厚生年金保険料が9万6624円、健康保険料が6万720円かかることになります。手取りは90万2656円と、年収105万円の人よりも約15万円も少なくなってしまいます」（内山さん、以下同）1万円年収が増えるだけで、大幅に手取りが減るため、細かい働き方を調整してきたわけだが、あらたに制度が変更されたら、週20時間以上働く年収105万円の人の手取りも大幅に減ることになる。「社会保険料が発生するので、手取りは105万円から89万2656円と、約16万円も減ってしまうのです」もちろん、手取りが減った分、将来、厚生年金が上乗せされることになるが……。「年収105万円、106万円のいずれの場合も、1年働くごとに上乗せされる厚生年金は年間5788円ほどです。終身で受け取れるので長生きすれば払った保険料以上に返ってくるお金ですが、掛け捨てに近い健康保険料に関しては、純粋な負担増となります」以上のような制度変更が行われた場合、これまでのように年収を調整する意味がなくなってしまう。「新制度では年収106万円の壁を超えても、週の勤務時間が20時間以上に達しなければ、社会保険に加入する義務はなくなるとみられています。そのため年収よりも、働く時間で調整する人が増えるでしょう。新たに“週20時間の壁”ができるというイメージです」■新たに「週20時間の壁」が誕生するそこで106万円の壁（月収8万8000円、週20時間勤務）から換算した時給1100円、厚生労働省の毎月勤労統計調査が算出したパートタイム労働者の平均時給1375円（2025年3月）の、2つのパターンをもとに、週20時間の壁を検証してみよう。まず、時給1100円の場合。週19時間に抑えて働くと、所得税も社会保険料も発生しないため、年収、手取りはともに100万3200円となる（1カ月4週で計算、以下同）。「しかし週の勤務時間をわずか1時間（年間では48時間）増やすと、額面の収入自体は増えますが、厚生年金保険料を年9万6624円、健康保険を年6万720円、負担することに。結果、1カ月の手取りは8712円、年間10万4544円も減ることになります」その分、将来受け取る厚生年金は上乗せされる。「週20時間のペースで5年働けば、年金受給期間を20年とする場合だと、57万8794円ほど受け取る年金が増えます。手取りと年金増額分の合計を週19時間勤務と比較すると、週20時間のほうが5万6074円ほど得する結果となります」同様に時給1375円で比較すると、「勤務時間を1時間減らした週19時間勤務のほうが、週20時間勤務よりも手取りは月1万890円、年間13万680円も高くなります。ただし、厚生年金が増額されるので、5年勤務して20年間年金受給した場合、手取りと年金上乗せ分の合計は、週20時間のほうが7万92円多くなります」■自由に使えるお金を選ぶ選択も社会保険に加入すると年金以外のメリットもある。「厚生年金に加入することで、体に障害を負った場合、障害基礎年金よりも手厚い、障害厚生年金を受給することができます。また、死亡した場合には配偶者などに遺族厚生年金を遺せます。さらに健康保険に加入することで、病気やケガで3日連続で休んだ場合、4日目から通算1年6カ月間、給与の3分の2が支給される傷病手当金が受け取れます。このような手厚い保険があるので、民間の保険を整理して、支出を減らすことも検討できます」とはいえ、社会保険に加入して20年間の年金生活で得するのは数万円に過ぎないので、物価高で生活が厳しい人は、週19時間に減らして、目の前の手取りを増やすことも選択肢の一つ。さらに、手取りが増えたぶんを趣味にあてたり、投資にあてたりすることもできる。「1週間に1時間減らすと、4週で4時間、年間48時間も自由な時間ができ、有意義に過ごすこともできます」手取り優先で労働時間を減らすのか、将来の厚生年金や、傷病手当などの安心感を得たいがために労働時間を増やすのか……。106万円の壁の撤廃を見込んで、“賢い働き方”を準備しておく必要があるのだ。

年金制度改革の関連法案をめぐり、自民・公明・立憲民主の3党は5月28日、基礎年金の底上げ策を盛り込んだ”修正案”を国会に共同で提出した。28日の衆議院厚生労働委員会で立憲民主党の井坂信彦氏は「基礎年金の給付水準の低下は中低所得層ほど影響が大きく、就職氷河期世代を含む現役世代や若者の将来の受給額の低下を招く。基礎年金の底上げを図るため提出した」と趣旨を説明した。現在制度では、少子高齢化が進むなかで将来の基礎年金給付額が長期にわたって低下する可能性があり、約30年後には給付額が現行水準よりも3割下がる恐れがある。そこで厚生年金の積立金を活用して”全国民が受け取る”基礎年金の給付水準の底上げを目指す。4年後の財政検証で、その底上げを実際に行うかが判断される。この底上げによって、基礎年金だけに入る自営業者らのみならず、就職難で厚生年金の加入期間が短い傾向がある氷河期世代が老後に受け取る年金の水準低下も防げるという。厚労省は、厚生年金受給者の大半も基礎年金を受け取るため、ほとんどの人は総合的に給付が手厚くなるとしている。しかし、保険料を負担している会社員らの反応は厳しいようだ。実業家の堀江貴文氏（52）は27日、Xでこのニュースに言及しサラリーマンの支払った年金が自営業者や主婦にも”利用される”ことに反発するXユーザーの投稿を引用して、たったひと言《これは怒った方がいい》と投稿。コメント欄には《これはブチ切れ。サラリーマンてほんと政府から金ヅルのバカだと思われてる》《ほんと、ふざけるなって感じですよ。勤務先会社と折半して積み立てた金をなんだと思ってる》《ほんそれ》など、堀江氏に共感する人が続出した。自民党の河野太郎氏（62）もXで25日、厚生年金は《自分と自分が所属するグループの年金のために被保険者が支払ったもの》だといい、《その「保険料」を原資とする積立金を自分と無関係なグループのために使われる筋合いはない》と修正案を批判している。「厚労省の試算によると、現在40歳の女性が、65歳から平均寿命まで受給する場合のモデルケースで、生涯の給付額は295万円プラス。就職氷河期世代に当たる50歳男性の場合でもプラス170万円になるとしています。しかし、この措置を講じると厚生年金の給付水準が一時的に下がるため、現在63歳以上の男性や67歳以上の女性については現行より受給額がマイナスとなり、最大のマイナスと試算されている70歳男性では、生涯の受給総額で23万円目減りするとしています。ただし、修正案では、厚生年金の給付水準が一時的に下がることへの影響を緩和する対応もとるとしています。制度全体では給付が増えるとされているにもかかわらず強い拒否感が生じる背景には、現役世代に広がるすでに搾り取られているという“負担感”や“制度への不信感”が影響しているように思えます」（マネーコンサルタント）河野氏は「基礎年金の金額は満額でも生活保護の金額に満たない状況に変わりはない」とも指摘している。基礎年金の底上げをしたとしても、基礎年金のみで老後の生活が成り立つわけではない。あわせて年金制度の抜本的な改革を進めていくことも必要かもしれない。

大阪府東大阪市の地域DMO(※1)一般社団法人 東大阪ツーリズム振興機構(所在地：東大阪市・理事長：高橋 一夫 以下「(一社)東大阪ツーリズム振興機構」という。)は、日本国内外から来られた方に地域の魅力を最大限に伝えるプロフェッショナルガイド人材の育成を目的とした講座を開講します。これまで(一社)東大阪ツーリズム振興機構では和歌山県の地域DMOである一般社団法人 紀の川フルーツ観光局や、同じく地域連携DMOである一般社団法人高野山麓ツーリズムビューローと連携し、DMOが認定するガイド育成制度の構築に取組んできました。このたびその第一弾として東大阪エリアにおける「DMO認定ガイド育成講座」を令和7(2025)年6月より開講し、東大阪の魅力を伝える有償の観光ガイドとして活躍したいと考えている方を対象に受講生を募集します。第1期生については、受講料が通常より割安の特別価格にて受講いただくことが可能です。本講座では、観光案内に必要なホスピタリティ・語学・ツアー造成・旅程管理・運転講習などを体系的に学べるとともに、観光庁の公的資格である「国内旅程管理主任者」の取得に対応したカリキュラムも組み込まれており、取得後は添乗員としての業務も可能になります。講座の修了者は(一社)東大阪ツーリズム振興機構の認定ガイドとして登録され、東大阪市発着の観光案内プログラムを自ら企画・実施できるようになります。また、認定ガイドは、ガイド業務内に含む無償運送に限り自家用車で観光客を案内することも可能(※2)とされており、より広域でのガイドを行うことも可能になります。※1 DMOとは、Destination Management/Marketing Organizationの略で観光地域づくり法人ともいう。地域の魅力を磨き上げ発信し、来訪者を増やすことで、地域の稼ぐ力を引き出す仕掛けづくりを行う組織のこと。※2 令和6年3月の国土交通省通達「道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドラインについて」により、公的機関が認定・付与する資格を有する観光ガイドが、ガイドのために人を運送する場合で、運送に特定した反対給付がない場合は、許可又は登録は不要とされている。■講座概要実施期間 ：令和7(2025)年6月～8月の間週1回程度(全8回)形式 ：対面講座・現場実習・eラーニングの3種類を含んだカリキュラムです。会場 ：東大阪市内 ※一部現場実習は東大阪市外もございます。定員 ：15名(応募多数の場合は抽選)対象 ：日本国内在住で東大阪の魅力を伝える有償の観光ガイドとして活躍したいと考えている方。ガイド経験は不問。その他要件：● 日本語での講座実施のため、十分な日本語能力を有すること● 外国語を母国語とする方は、日本語能力試験N2以上を有すること● 英語でのガイド希望者はTOEIC 650点以上もしくは英検2級以上を有すること● 中国語でのガイド希望者は中国語検定2級以上を有すること● 普通自動車運転免許を有することが望ましい受講料 ：第1期生特別価格25,000円(通常価格55,000円)※税込主催 ：(一社)東大阪ツーリズム振興機構ガイドイメージ■こんな方におすすめこんな方におすすめ■申込方法詳細は、以下のページをご確認いただき、掲載のフォームよりお申し込みください。 締切：令和7(2025)年6月8日(日)23:59【東大阪ツーリズム振興機構について】東大阪ツーリズム振興機構は、東大阪の持つ「モノづくり」「ラグビー(スポーツ)」「文化・下町」の3つの魅力を中心に、「東大阪市でしか味わえない」観光地域づくりに取組んでいます。東大阪市の豊富な飲食店情報やイベント情報を発信するとともに、東大阪にお越しいただいた方に楽しんでいただけるバラエティ豊かな体験プログラム企画やまちあるきMAP制作なども行っています。東大阪のさまざまな魅力を、私たちと一緒に発信してくださる方のご参加をお待ちしております。【法人概要】社名 ： 一般社団法人 東大阪ツーリズム振興機構所在地 ： 大阪府東大阪市荒本北1丁目1番1号 東大阪市役所別館2階代表者 ： 理事長 高橋 一夫設立 ： 平成28(2016)年10月3日事業内容： ツーリズム推進に関する戦略の策定国内外の来訪客の誘致促進・プロモーション及び受入体制整備に関する事業ツーリズム関連商品・サービスの企画・開発・制作・販売及び支援に関する事業ツーリズムに関する情報収集・調査研究及び発信・提供に関する事業関連イベントの企画。制作・運営に関する事業ツーリズム関連施設の運営及び支援に関する事業その他、この法人の目的を達成するために必要な事業HP ： 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

国立文化財機構 文化財活用センター〈ぶんかつ〉が作品輸送費等を支出し、国立文化財機構の各施設が所蔵品を貸し出す「貸与促進事業」において、2025年度事業の実施対象館が決定いたしました。今回の事業より、名称を「国立博物館収蔵品貸与促進事業」から「国立文化財機構所蔵品貸与促進事業」へ変更し、貸し出し対象を、従来の東京国立博物館・京都国立博物館・奈良国立博物館・九州国立博物館の4つの国立博物館の所蔵品に、東京文化財研究所・奈良文化財研究所の2つの文化財研究所の所蔵品も加えたものに拡充しました。さっそく奈良文化財研究所の所蔵品を貸し出す展覧会も実施対象となり、国立文化財機構が所蔵する各地域ゆかりの文化財73件が、島根、兵庫、長野、埼玉、山口、愛媛の8つの施設で順次公開される予定です。【2025年度 国立文化財機構所蔵品貸与促進事業 実施対象館(会期順)】対象館 ：松江歴史館(島根県)展覧会名 ：松江の名工・小林如泥―その技、神の如し―会期 ：2025年4月25日(金)～2025年6月15日(日)貸与予定件数：2件対象館 ：兵庫県立考古博物館(兵庫県)展覧会名 ：弥生の至宝 銅鐸会期 ：2025年4月26日(土)～2025年6月29日(日)貸与予定件数：7件対象館 ：神戸市立博物館(兵庫県)展覧会名 ：銅鐸とムラ―国宝 桜ヶ丘銅鐸をめぐる弥生の営み―会期 ：2025年7月5日(土)～2025年8月31日(日)貸与予定件数：2件対象館 ：長野県立歴史館(長野県)展覧会名 ：令和7年度秋季企画展 疫病退散! 除災祈願の考古学～木製祭祀具にみる古代の祈り～会期 ：2025年10月4日(土)～2025年11月16日(日)貸与予定件数：20件対象館 ：遠山記念館(埼玉県)展覧会名 ：中国絵画への憧憬―楊文そう「江山孤亭図」と江戸時代の文人たち―会期 ：2025年10月4日(土)～2025年11月16日(日)貸与予定件数：6件対象館 ：茅野市八ヶ岳総合博物館(長野県)展覧会名 ：古墳の茅野ー地域のなかの古墳ー会期 ：2025年10月4日(土)～2025年12月14日(日)貸与予定件数：9件対象館 ：下関市立考古博物館(山口県)展覧会名 ：下関市立考古博物館開館30周年記念特別展上ノ山古墳と穴門の趨勢―本州最西端の後期古墳と集落―会期 ：2025年10月11日(土) ～ 2025年12月7日(日)貸与予定件数：15件対象館 ：愛媛県歴史文化博物館(愛媛県)展覧会名 ：伊予の経塚名品展―堂ヶ谷経塚と松渓経塚―会期 ：2026年2月14日(土)～2026年4月5日(日)貸与予定件数：12件【2025年度 国立文化財機構所蔵品貸与促進事業 展覧会概要(会期順)】＜松江歴史館＞松江の名工・小林如泥―その技、神の如し―貸与予定件数： 2件会期 ： 2025年4月25日(金)～2025年6月15日(日)URL ： Instagram ： X ： Facebook ： みどころ：小林如泥(1753-1813)は、松江藩松平家七代藩主松平治郷(号 不昧)(1751-1818)に仕えた指物師です。小林如泥の作品と如泥に影響を受けた人々の作品をとおして、松江が誇る木工文化をご紹介します。如泥は、透かし彫りや厚材の扱いに優れ、「その技、神の如し」とたたえられた技は、梶谷東谷軒(?-1853)や青山泰石(1864-1933)などの後世の作り手にも影響を与えました。松江藩松平家の茶室に用いられたと伝わる「袖障子」(東京国立博物館蔵)は如泥の代表作で、1.7cmほどの厚板に陽刻と陰刻で麻の葉透かしの文様をあらわし、如泥の技術の高さをあらわしています。東京国立博物館から小林如泥作「袖障子」、「茶箱」の2件を貸し出す予定です。袖障子 小林如泥作 江戸時代・18～19世紀 東京国立博物館蔵(※貸与予定作品)＜兵庫県立考古博物館＞弥生の至宝 銅鐸貸与予定件数： 7件会期 ： 2025年4月26日(土)～2025年6月29日(日)URL ： Instagram ： Facebook ： みどころ：日本を代表する青銅器の一つである「銅鐸」。弥生時代の祭祀に使用された神秘のカネである銅鐸は、兵庫県で67口が出土しており日本一の出土量を誇ります。また、県内からは銅鐸の鋳型も出土しており、「石井谷型」と呼ばれる銅鐸は播磨地域で作られていたと考えられています。いにしえの美と技術の結晶である銅鐸を大阪・関西万博の開催にあわせて展示するとともに、鋳型をはじめとした鋳造関連資料や後世に描かれた絵図など、さまざまな視点から銅鐸について考えます。東京国立博物館から、重要文化財である豊岡市気比出土銅鐸をはじめとした銅鐸7件を貸し出す予定です。重要文化財 外縁付鈕２式銅鐸 弥生時代(中期)・前2～前1世紀 兵庫県豊岡市気比字溝谷出土 青銅製 東京国立博物館蔵(※貸与予定作品)＜神戸市立博物館＞銅鐸とムラ―国宝 桜ヶ丘銅鐸をめぐる弥生の営み―貸与予定件数： 2件会期 ： 2025年7月5日(土)～2025年8月31日(日)URL ： Instagram ： X ： Facebook ： みどころ：桜ヶ丘銅鐸・銅戈(どうか)群は、昭和39年(1964)12月10日、神戸市灘区桜ヶ丘町にて偶然発見されました。銅鐸14点と銅戈7点の埋納、両面に絵画をあらわした銅鐸の存在などの重要性から、昭和45年(1970)に一括して国宝に指定されます。桜ヶ丘銅鐸・銅戈群のように銅鐸を複数埋納することの意味を各地の複数埋納事例から考えます。また、桜ヶ丘銅鐸・銅戈群が発見された六甲山南麓は、銅鐸の出土が集中する地域として知られています。本展では六甲山南麓の銅鐸が一堂に会するとともに、周辺集落〈ムラ〉の様子を出土資料でたどります。東京国立博物館から銅鐸2件を貸し出す予定です。扁平鈕式銅鐸 弥生時代(中期)・前2～前1世紀 兵庫県神戸市東灘区渦森台出土 青銅製 東京国立博物館蔵(※貸与予定作品)＜長野県立歴史館＞令和7年度秋季企画展 疫病退散! 除災祈願の考古学 ～木製祭祀具にみる古代の祈り～貸与予定件数： 20件会期 ： 2025年10月4日(土) ～ 2025年11月16日(日)URL ： X ： Facebook ： みどころ：現代と同じように、相次ぐ災害の発生や感染症等が蔓延した飛鳥・奈良時代。人々は水辺で木製祭祀具を用いた祭祀を行い、疫病退散や除災を祈願しました。長野県では千曲市屋代遺跡群から大量の木製祭祀具や木簡が出土し、地方での祭祀の様子が明らかとなってきました。今回は、藤原京・平城京の資料も展示し、当時の人々がこうした災厄にどのように向きあったかを見ます。また、あわせて古墳時代中期に遡る水辺の祭祀や中世の呪符木簡、そして現代まで続く祓いの行事などの展示も行い、疫病退散・除災祈願の歴史をたどっていきます。奈良文化財研究所から人形や斎串などの考古資料20件を貸し出す予定です。人形 奈良文化財研究所蔵(※貸与予定作品)＜遠山記念館＞中国絵画への憧憬―楊文そう「江山孤亭図」と江戸時代の文人たち―貸与予定件数： 6件会期 ： 2025年10月4日(土)～2025年11月16日(日)URL ： みどころ：明の遺臣である楊文そう(1597-1646)の描いた「江山孤亭図」は、江戸時代から山本梅逸(1783-1856)や頼山陽(1781-1832)といった文人の間で、御神体のように崇拝されていた作品です。そして文人趣味が京都から関東へと広がる中で、この作品が最後にたどりついたのが埼玉県の遠山家だったのです。本展はこの「江山孤亭図」に加え、稀少な楊文そうの絵画作品を8点集めた、これまでにない展示となります。また別室には、楊文そうにあこがれ、付属品に讃を付した日本の文人画家たちの作品を集めました。この中国と日本の文人画の違いを、ぜひ展示室で見比べてみてください。東京国立博物館から「山水図巻」1件を、京都国立博物館からは「渓亭山色図」など5件を貸し出す予定です。渓亭山色図 楊文そう筆 明・1637年 絖本墨画 京都国立博物館蔵(※貸与予定作品)＜茅野市八ヶ岳総合博物館＞古墳の茅野ー地域のなかの古墳ー貸与予定件数： 9件会期 ： 2025年10月4日(土)～2025年12月14日(日)URL ： みどころ：茅野市域は豊かな縄文遺跡群とともに、諏訪地方でも古墳が集中する地域の一つです。華麗な装飾大刀や独特の石室など、小規模ながらも豊かな歴史を物語る遺構・遺物が今に残されています。近年も永明寺山古墳の発掘や、人々の生活の様子の一端を垣間見せる集落遺跡など、新たな発見が相次いでいます。本展では、茅野市域に築造された古墳の被葬者像や社会的背景に迫るとともに、従来あまり知られていなかった茅野市域の古墳時代の造形美術の優品を多数展示することで、地域の新たな魅力を創出する機会となることを目指します。東京国立博物館から茅野市疱瘡神塚古墳出土の考古資料9件を貸し出す予定です。重要美術品 子持高坏 古墳時代・6世紀 長野県茅野市 疱瘡神塚古墳出土 須恵器 五味健藏氏寄贈 東京国立博物館蔵(※貸与予定作品)＜下関市立考古博物館＞下関市立考古博物館開館30周年記念特別展上ノ山古墳と穴門の趨勢―本州最西端の後期古墳と集落―貸与予定件数： 15件会期 ： 2025年10月11日(土)～2025年12月7日(日)URL ： X ： Facebook ： みどころ：下関市立考古博物館は2025年に開館30周年を迎えます。その記念特別展として、これまで本市を代表する6世紀前半頃の前方後円墳とされ、その優れた副葬品からヤマト王権の関与が窺える上ノ山古墳の実像に迫るとともに、上ノ山古墳が所在しその後の穴門国造の中枢域と目される市域南部における古墳時代後期の古墳と集落の歴史的意味を考察します。本展では、本市の古墳時代後期の有力古墳や集落出土資料を一堂に会し、穴門におけるヤマト王権と在地有力首長の趨勢から、後に穴門から長門となり国府設置に至った地域的特性に迫ります。東京国立博物館から上ノ山古墳出土品を中心に15件を貸し出す予定です。六鈴鏡 古墳時代・6世紀 山口県下関市 上ノ山古墳出土 青銅製 山口県豊西下村寄贈 東京国立博物館蔵(※貸与予定作品)＜愛媛県歴史文化博物館＞伊予の経塚名品展―堂ヶ谷経塚と松渓経塚―貸与予定件数： 12件会期 ： 2026年2月14日(土)～2026年4月5日(日)URL ： Instagram ： みどころ：経典を容器に納め埋めた経塚は、経典をはるか未来まで残すためにつくられたタイムカプセルです。平安時代末期より極楽往生や追善供養のため盛んに営まれるようになり、鎌倉時代にかけて流行しました。本展では保存修理を行った県内最古の紀年銘をもつ堂ヶ谷経塚出土品を初公開します。さらに初の里帰りとなる松渓経塚出土品や陶磁器としても価値の高い石手寺経塚出土品など、県内各地の経塚出土の名品や埋納された仏教遺物も紹介。経典を埋めるという行為や込められた祈りに注目し、経塚の魅力に迫ります。奈良国立博物館から松渓経塚出土経筒など12件を貸し出す予定です。経筒（愛媛県松溪経塚出土） 鎌倉時代・徳治元年（1308） 愛媛県西予市野村町松溪出土 銅板製 鍍銀 盛蓋 奈良国立博物館蔵(※貸与予定作品)【2026(令和8)年度「国立文化財機構所蔵品貸与促進事業」募集予定】2025年4月1日(火)から、2026年度国立文化財機構所蔵品貸与促進事業実施対象館の申請受付を開始します。申請受付期間：2025年4月1日(火)～6月30日(月) [17時必着]貸与促進事業の申請、展覧会情報に関する詳細は、以下の〈ぶんかつ〉公式ウェブサイトでご確認いただけます。URL： 全国の美術館・博物館からのご応募をお待ちしています。2026年度国立文化財機構所蔵品貸与促進事業 募集チラシ■文化財活用センター 2018年に設置された、文化財活用のためのナショナルセンターです。「文化財を1000年先、2000年先の未来に伝えるために、すべての人びとが、考え、参加する社会をつくる」というビジョンを掲げ、「ひとりでも多くの人が文化財に親しむ機会をつくる」ことをミッションとして、さまざまな活動をしています。X @cpcp_nich ぶんかつ Instagram @cpcp_nich ぶんかつ YouTube @cpcpnich ぶんかつ 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

一般社団法人日本水素推進機構(所在地：東京都新宿区)は、2025年2月26日から28日まで東京ビッグサイトで開催される「健康博覧会2025」において、新製品「うるおいブースター」を出展することをお知らせいたします。【うるおいブースターの特長】「うるおいブースター」は、水素と5-ALA(5-アミノレブリン酸)の力を最大限に引き出したサプリメントです。5-ALAは、細胞のエネルギー代謝を促進し、体内の健康をサポートする成分として注目されています。さらに、水素のパワーと自然の恵みを最大限に活かし、体内の潤いと活力を保ちます。水素と5-ALAは、人間の活力に関わるATP(アデノシン三リン酸)に深く関与し、より健やかに過ごすには欠かせない成分です。これらの成分は、体の内側から潤いとエネルギーをブーストし、健康・活力・美容をサポートします。水素のはたらき／5-ALAのはたらき【共同開発の背景】「うるおいブースター」は、日本水素推進機構と5-ALAのパイオニアであるSBIアラプロモとの共同開発による製品です。SBIアラプロモの5-ALA技術と日本水素推進機構の水素技術を融合させることで、これまでにない高品質なサプリメントを実現しました。この共同開発により、体内の健康と美しさを追求する新たな価値を提供します。【ハイドロゲンシリーズで叶える、美と健康】ハイドロゲンシリーズとして、2025年2月に発表した「ハイドロゲンスキンマスク」「ハイドロゲンフェイスパウダー」「ハイドロゲンCue」に続き「うるおいブースター」もハイドロゲンシリーズの一環として位置づけられています。「ハイドロゲンシリーズ」は、美容製品を超えて美と健康をトータルでサポートする新しい提案です。水素のパワーと自然の恵みを最大限に活かし、あなたの美と健康をサポートします。水素×5-ALA 1【今後の展望】日本水素推進機構は、今後も高品質な製品を提供し続けることで、皆様の美と健康をサポートしてまいります。特に、技術革新を続けることで、より効果的な製品を開発し、市場の信頼性を高めていくことを目指しています。また、国内外の市場拡大に向けた取り組みを進め、健康志向の高まりとともに、自然由来の成分を使用した製品がさらに支持されることを期待しています。当機構は、商品の価値を理解していただける販売先を募集しています。うるおいブースター【健康博覧会での展示について】今回の健康博覧会では、「ハイドロゲンシリーズ」の実物展示に加え、製品に関する説明も行います。この機会に、ぜひ当ブースにお立ち寄りください。【展示会概要】健康博覧会2025会期：2025年2月26日(水)～2月28日(金)会場：東京ビッグサイト日本水素推進機構ブース番号 [5E-36]【日本水素推進機構について】日本水素推進機構は、水素の持つ可能性に着目し、健康食品や美容製品の開発・販売を行っております。水素の力で、多くの人々の健康と美に貢献することを目指しております。・うるおいブースターはエステ業界誌「エステティック通信」3月号 エステ業界誌がホームケアに推薦！うるおいブースター マスト バイ ビューティーに選ばれました。・エステティック通信のマスト バイ ビューティー 2025 イチオシアイテムに掲載されました。エステティック通信の3月号【お問い合わせ先】一般社団法人日本水素推進機構東京都新宿区新宿二丁目8-1担当： 石原TEL ： 03-5361-8740URL ： Mail： info@suisolabo.com 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

（写真：アフロイメージマート）「1月24日、厚生労働省は’25年度の公的年金の年金支給額を、前年度から1.9％引き上げることを発表しました。一見、約2％アップのようですが、物価の上昇に歯止めがかからない状況を考えれば、実質的には目減り。つまり“減額”されているようなものです」こう話すのは、生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんだ。「1.9％引き上げられることで、’25年度は夫婦2人分の老齢基礎年金（国民年金）を含む標準的な厚生年金の金額は、月額23万2千784円。前年比で月4千412円増となります」（柏木さん、以下同）この厚労省の発表は、同日に総務省が’24年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）を公表したのを受けてのもの。政府は年金支給額をどのようにコントロールしているのか。柏木さんが解説する。「年金支給額の決定は、’04年、小泉政権時に導入された『マクロ経済スライド』というシステムに基づいて調整されています。このシステムでは、年金の上昇分は、物価や賃金の上昇よりも低く抑えられます。少子高齢化の進む日本で年金制度を維持するための施策とされています」厚労省が公表した人口動態統計の速報値では、’24年1～11月生まれの子どもの数は66万1千577人にとどまり、通年で69万人程度と初めて70万人割れする可能性が指摘されている。「少子高齢化がここまで進んでしまった状況で、現役世代の負担を少しでも軽減するために、マクロ経済スライドが必要だと国は説明しています」物価が上昇し、賃金も上昇している場合、物価と賃金の上昇率の低いほうを基準として、そこからマクロ経済スライドによるスライド調整率を差し引いたものが、年金の改定率となる。「’24年は物価変動率が2.7％で、名目賃金変動率が2.3％でしたので、低いほうである賃金変動率2.3％から調整率0.4％を引いた1.9％分が、年金額改定率となったのです」この改定率1.9％による月4千412円増を、「年金額がアップした」と手放しに喜んではいられない。そもそも年金調整率が、物価と賃金の上がり幅より「低く」設定されているからである。「総務省が発表した家計調査によれば、65歳以上の無職の夫婦2人世帯の消費支出は、たとえば’24年10月度は26万5千411円となっています。’25年度の年金月額23万2千784円では、3万2千627円ものマイナスとなってしまうんです」また、高騰し続ける物価と照らし合わせて今後の見通しを考えてみると、私たちの損失はもっと深刻なことがわかる。仮に、’25年度に物価上昇率と同じく2.7％分年金が増額するならば、月額では23万4千538円受け取れるはずだ。しかし、マクロ経済スライドの実施で改定率1.9％となるため、前述のとおり月額は23万2千784円にしかならない。不足分は月額にして1千754円。年額に換算すると、じつに2万1千48円もの、実質的な“減収”となってしまうのだ。“まやかし”とも捉えられるこの仕組みはいつまで続くのだろうか。「マクロ経済スライドは、今後30年ほどは採用されるという見通しです。つまり、私たちの年金が“減額される感”はこの先、ずっと続くことになります」となると気になるのは、物価にも深くかかわってくる世界情勢や、世の中の景気、そして日々の生活にかかる支出だ。海外に目を向ければ、トランプ大統領が就任したアメリカの動向は、日本経済に最大の影響を及ぼすのだが……。「トランプ政権はカナダやメキシコからの輸入品に一律25％関税を課すとし、中国からの輸入品にも一律関税を課す可能性を示唆しました。その矛先が日本に向けば、日本の強みである自動車などの輸出産業が大打撃を受けます。すると、昨年の春闘のような賃上げムードは一気に沈滞、リストラや早期退職を募る企業が増える事態になるでしょう」強引に「アメリカ・ファースト」を進めるトランプ大統領とくみしていけるのか不安の声が高まっているのが石破首相だ。1月24日の通常国会での施政方針演説では、のんきにも「楽しい日本を目指す」と述べている。その政府の施策の一環である「年収103万円の壁」の議論では、所得税が発生する基準を政府案の123万円に引き上げることができれば、’25年度の個人消費が「0.1％程度押し上げられる」と首相は説明したが……。「この議論は、あくまで働く人の収入の話。年金の収入だけで生活している人や、これから年金を受給する世代が65歳以上になって無職になった場合には、恩恵が受けられないのです」政府には、現役世代への策を手厚くしていくことで、現役世代の人口を増やし、年金などの支出を抑えるもくろみがあるようだ。「現在の年金は65歳から支給されていますが、もはや65歳まで働くことは“義務化されている”ともいえます。その年齢は今後、引き上げられることが予想され、“70歳まで働く”のが努力目標とされ、いずれは“義務”となるかもしれません。当然、年金は受給開始のタイミングが遅くなり、かつ支給額も減らされる……。将来的に受給する私たちの世代を含めて、政府の“高齢者いじめ”が加速する恐れがあります」老後はのんびり暮らす、という考えはますます通用しない時代になっていきそうだ――。

一般社団法人日本水素推進機構(本社：東京都新宿区)は、2025年2月26日(水)～東京ビッグサイトにて開催の「健康博覧会」で、水素の力で美と健康をサポートする新たなハイドロゲンシリーズ「ハイドロゲンスキンマスク」「ハイドロゲンフェイスパウダー」「ハイドロゲンCue」を発表いたします。日本水素推進機構ホームページ： 独自開発の「新処方ヒドリドモイスチャー」と「水素パウダーNH01」を活用した「水素のパワーで、美と健康をサポートする」水素市場における画期的な製品を発表！「ハイドロゲンシリーズ」は、水素の持つ高い抗酸化作用に着目し、肌の酸化を防ぎ、若々しい肌へと導くことを目指した商品ラインナップです。【ハイドロゲンスキンマスク】* 持続性の高い水素配合：肌の奥深くまで浸透し、潤いとハリを与えます。* 美容成分配合：ヒアルロン酸、コラーゲンなど肌に嬉しい成分を贅沢にW配合。* シートマスクタイプ：肌に密着し、美容成分を効率的に届けます。* 計算されたうるおい設計の美容液：水素水仕立てのエッセンスが角質層までゆっくり浸透。しっとりが続く。なめらかで艶やかな肌へ導いてくれます。* 素肌が喜ぶ配合：ビタミンC誘導体、ビタミンE、ミネラル、シリカ配合* 低刺激処方：肌に優しい成分を使用しており、敏感肌の方でも安心してご使用いただけます。ポイント：手軽に水素エステ体感できるスペシャルな水素美容フェイスマスクです。ハイドロゲンスキンマスク： ハイドロゲンスキンマスク 1【ハイドロゲンフェイスパウダー】独自開発の「水素パウダーNH01」でお化粧の上から、いつでも水素ケアが出来ます。* 高濃度水素パウダー：肌の水分と水素パウダーが合わさることで水素が発生します* 水素のパワーで美肌をサポート：メイクしながらスキンケアできます。* ナイアシンアミド配合：肌のキメを整え、透明感のある肌へ導きます。* テカリ防止効果：化粧もちを高め、美しい仕上がりが長時間続きます。* 乾燥対策：化粧水をスプレーすることで効果的に水素ケアが出来ます。ハイドロゲンフェイスパウダー： 水素で美肌ケア【ハイドロゲンCue】高濃度水素と高濃度酸素が吸入できるハイブリット型水素ガス吸引機とハイドロゲンCueサプリメントを同時に発売！* 安全で高効率、高品質の電解コアの水素製造技術により水素と酸素を分離することで、水素と酸素の同時吸入も実現！美と健康をサポートします。* 高純度水素：99.995％以上の高純度水素ガスを150cc/分を発生させます。* コンパクト設計：持ち運びやすく、いつでもどこでも手軽に使用できます。* 業界トップクラスの5000時間以上の使用可能な設計で業務用としても使用できます。ハイドロゲンCue 1ハイドロゲンCue 2エステ業界誌『エステティック通信』のホームケアに推薦。MUSTBUYBEAUTY2025のイチオシアイテムに掲載されました。MUSTBUYBEAUTY2025エステティック通信の3月号【製品に関するお問い合わせ】一般社団法人日本水素推進機構東京都新宿区新宿2丁目8-1 新宿セブンビル5F広報担当： 石原電話 ： 03-5361-8740FAX ： 050-3730-9144メール ： info@suisolabo.com 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

ピアジェ(Piaget)は、2025年の新作腕時計「ピアジェ ポロ フライング トゥールビヨン ムーンフェイズ」を発表。2つの複雑機構を備えた25年新作「ピアジェ ポロ」ピアジェを代表するモデルの一つ「ピアジェ ポロ」は、ラグジュアリーなスポーツウォッチ。ラウンド型ケースに四角いクッション型ダイヤルを組み合わせた、ユニークなシルエットが特徴だ。そんな「ピアジェ ポロ」コレクションに加わるのは、複雑な機構を備えた「ピアジェ ポロ フライング トゥールビヨン ムーンフェイズ」。フライングトゥールビヨン、アストロノミカル ムーンフェイズという2つの機構を組み込んでいる。シグネチャーカラー「ピアジェブルー」のダイヤルメゾンのシグネチャーカラー、ピアジェブルーを纏ったダイヤルには、12時位置にまるで宙に浮いているようになめらかに動くトゥールビヨンをセット。通常のムーンフェイズよりも正確な月の満ち欠けを示すアストロノミカル ムーンフェイズ表示は、6時位置に配置している。ダイヤルが収まるケースは、44mmのチタン製。側面には、ダイヤルと同じブルーのアクセントを取り入れた。厚さ9.8mmのケースに収まる手巻きキャリバー642Pムーブメントは、手巻きキャリバー642P。2つの複雑機構を備えつつ厚さ4mmに仕上げることで、9.8mmの薄型ケースを実現した。なおパワーリザーブは約37時間を誇る。【詳細】「ピアジェ フライング ポロ トゥールビヨン ムーンフェイズ」発売時期：2025年内価格：16,456,000円(予価)＜仕様＞仕様：ストラップ：アリゲーター＆ラバー、トリプル・フォールディング・クラスプケース径：44mm防水：10気圧(100m)■ムーブメント手巻きキャリバー 642Pパワーリザーブ：37時間【問い合わせ先】ピアジェ コンタクトセンターTEL：0120-73-1874

独立行政法人国立文化財機構 文化財活用センター〈ぶんかつ〉(東京都台東区)は、令和8(2026)年度「国立文化財機構所蔵品貸与促進事業」実施対象館の募集を令和7(2025)年4月1日より開始します。募集チラシ本事業では、東京国立博物館・京都国立博物館・奈良国立博物館・九州国立博物館・東京文化財研究所・奈良文化財研究所(いずれも国立文化財機構)が全国の美術館・博物館に対し、各地域ゆかりの所蔵品を貸し出し、〈ぶんかつ〉が作品輸送費等を支出します(※令和8(2026)年4月下旬から令和9(2027)年3月末までに開催される展覧会が対象)。平成29(2017)年度からこれまでに、42施設26都府県で「国立博物館収蔵品貸与促進事業」※の対象となった展覧会が開催されました。※令和7(2025)年度事業から「国立文化財機構所蔵品貸与促進事業」へ名称変更本事業を通して、立地条件等により、これまで国立文化財機構の所蔵品に親しむ機会が限られていた地域に対し、文化財が広く公開されること、日本とアジアの歴史・伝統文化の発信、地域文化の創生、次世代への文化財の継承、観光振興につながることをめざします。【事業内容】■主な展覧会開催費用について本事業では、次の費用を〈ぶんかつ〉が支出します。・本事業において貸与する所蔵品の梱包・開梱および展示・撤収作業にかかる費用・各所蔵施設と本事業の実施対象として選定された館との往復の輸送にかかる費用・貸与品の保険にかかる費用・貸与先の職員の出張旅費(事前調査および打ち合わせを含む。ただし、〈ぶんかつ〉によって認められた内容とし、全額ではなく一部となることがあります)・貸与先が行う本事業の周知にかかる広報費 など※詳細につきましては必ず申請要項をご確認ください。■以下のいずれかの区分への申請が可能です。(1)【大規模貸与】1申請につき21～50件の国立文化財機構所蔵品を貸与(2)【小規模貸与】1申請につき20件以内の国立文化財機構所蔵品を貸与以上2つの区分を合わせ、7か所程度を選定する予定です。※事業予算の都合上、選定数は増減することがあります。■申請にあたっては、以下のいずれかの方法で借用希望作品リストを作成してください。※国立博物館および文化財研究所の所蔵品検索にあたっては、ColBase(コルベース／国立文化財機構所蔵品統合検索システム)[ ]等をご参照ください。(方法1)国立博物館・文化財研究所の所蔵品の中から申請館が自ら設定したテーマに沿って作品を自由に選択してリストを作成。(方法2)貸与可能作品が掲載されたリスト(a.【日本考古】、b.【黒田】、c.【アイヌ民族】)を活用し、必要に応じて国立博物館・文化財研究所の所蔵品を加えてリストを作成。a.【日本考古】東京国立博物館所蔵の各時代や地域を代表する日本考古資料の優品91件。(『申請要項』別紙1-(1)参照)■貸与可能作品例【日本考古】貸与可能作品例左 ：深鉢形土器(縄文時代〔中期〕・前3000～前2000年、長野県伊那市宮ノ前出土)中央：みみずく土偶(縄文時代〔晩期〕・前1000～前400年、埼玉県鴻巣市滝馬室出土)右 ：埴輪 馬(古墳時代・6世紀、群馬県伊勢崎市下触町出土)※いずれも東京国立博物館所蔵b.【黒田】東京国立博物館所蔵の黒田清輝の代表作12件。(『申請要項』別紙1-(2)参照)■貸与可能作品例【黒田】貸与可能作品例左：読書(明治24年〔1891〕)、中央：重要文化財 舞妓(明治26年〔1893〕)右：重要文化財 湖畔(明治30年〔1897〕)※いずれも黒田清輝筆、東京国立博物館所蔵c.【アイヌ民族】東京国立博物館所蔵の暮らしや祈りの道具などアイヌ文化に親しむことのできるアイヌ民族資料25件。(『申請要項』別紙1-(3)参照)■貸与可能作品例【アイヌ民族】貸与可能作品例左：アットゥシ(樹皮衣)(19世紀、北海道アイヌ)、中央：シトキ(首飾)(19世紀、北海道アイヌ)右：盆(19世紀、北海道アイヌ)※いずれも東京国立博物館所蔵【本事業の対象となる美術館・博物館】文化庁長官の承認を受けた公開承認施設または博物館法で定められた登録博物館、指定施設であれば、公私立を問わずにご応募いただけます。貸与条件や事業内容の詳細ならびに申請方法につきましては、〈ぶんかつ〉ウェブサイト掲載の「令和8(2026)年度 国立文化財機構所蔵品貸与促進事業実施対象館 申請要項」を必ずご確認ください。〈ぶんかつ〉ウェブサイト 令和8(2026)年度 国立文化財機構所蔵品貸与促進事業 申請要項 全国の美術館・博物館からのご応募をお待ちしております。【開催中・開催予定の令和6(2024)年度「国立博物館収蔵品貸与促進事業」展覧会(会期順)】豊橋市美術博物館「銅鐸の国-伊奈銅鐸出土100年-」会期：2024年11月30日(土)～2025年2月2日(日) 貸与件数：14件佐野市立吉澤記念美術館「佐野市制20周年記念特別企画展 丸山瓦全と佐野のお宝保護作戦！-エラスムス立像を見つけ、天明鋳物をまもった-」会期：2025年1月25日(土)～3月9日(日) 貸与予定件数：9件茨城県立歴史館「開館50周年記念 春の特別展 雪村-常陸に生まれし遊歴の画僧-」会期：2025年2月15日(土)～4月6日(日) 貸与予定件数：8件このほか、令和6(2024)年度は鹿児島市立美術館・岐阜県美術館・福井市立郷土歴史博物館にて貸与促進事業の対象となった展覧会が開催されました(※令和6(2024)年度は全6件開催)。過去の事業実績(展覧会)はこちらから ■平成29(2017)年度からこれまでに、42施設26都府県で貸与促進事業の対象となった展覧会が開催これまでに開催した展覧会■文化財活用センター 2018年に設置された、文化財活用のためのナショナルセンターです。「文化財を1000年先、2000年先の未来に伝えるために、すべての人びとが、考え、参加する社会をつくる」というビジョンを掲げ、「ひとりでも多くの人が文化財に親しむ機会をつくる」ことをミッションとして、さまざまな活動をしています。【文化財活用センター 関連URL】ぶんかつ公式ウェブサイト 公式Instagram @cpcp_nich 公式X @cpcp_nich 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

株式会社日本遮蔽技研 代表取締役副社長 平山 貴浩が理事長となり､AFFA一般社団法人農林水産振興機構を立ち上げました。社団会員が管理する山林の例今後、一般社団法人農林水産振興機構では共にカーボンクレジット創造に取り組む会員の募集を、福島県内で開始します。民間企業が保有する山林のカーボンクレジットについては、カーボンオフセット市場づくりを進める専門家集団Linkhola(リンコラ、東京都港区)との協力・連携を図ると共に、持続可能で適切な森林管理による二酸化炭素(CO2)吸収量などのカーボンクレジットを創造して参ります。＜一般社団法人農林水産振興機構 URL＞ ■一般社団法人農林水産振興機構とは我が国の食料自給率の向上と純国産エネルギー創造のために、人材の育成、既存技術の革新をもって、日本の農林水産業発展に役立つ事業を推進します。機構名 ： 一般社団法人農林水産振興機構代表者 ： 平山 貴浩所在地 ： 福島県郡山市富久山町久保田字乙高72-5設立 ： 令和6年6月事業内容： 生育技術の研究･開発･販売､バイオテクノロジーの研究･開発･製造･販売URL ： TEL ： 024-925-0353FAX ： 024-983-5229 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

声優の三ツ矢雄二が10月15日にXを更新した。【画像】「天使すぎて直視できません」激カワ声優のアフタヌーンティー写真が話題「今日、午前中、年金の受給の手続きに行って来ました。」と年金受給の手続きを終えたことを報告。10月18日に70歳を迎える三ツ矢雄二は「夜は、２回目の誕生会。事務所のまかないおばちゃんが、すき焼きで祝ってくれました。デザートは、僕の大好きなニューヨーク・チーズケーキ！」と事務所で誕生日を祝ってもらったことを明かした。今日、午前中、年金の受給の手続きに行って来ました。そして夜は、２回目の誕生会。事務所のまかないおばちゃんが、すき焼きで祝ってくれました。デザートは、僕の大好きなニューヨーク・チーズケーキ！ pic.twitter.com/n21Rj2Bovy — 三ツ矢 雄二 (@yujilovehappy) October 15, 2024 この投稿には多くのファンからいいね！が寄せられている。

「7月3日、厚生労働省が5年に1度の“年金財政の定期健診”ともいわれる財政検証を公表しました。今回の結果では、前回よりも年金財政が改善されたことがうかがえます。しかし、今後も年金の給付水準はジリジリと引き下げられる傾向であることに変わりなく、けっして年金生活者が楽になるということではありません」こう語るのは、経済評論家の加谷珪一さんだ。年金の未来を占う財政検証は、被保険者の年齢構成や賃金水準、経済成長の予測などさまざまな統計データをもとに算出される。とくに着目すべき数値が、モデル世帯の所得代替率だ。所得代替率とは、現役世代の男性の平均的な賃金に対して、厚生年金を受給している夫婦2人のモデル世帯の年金受給額が何パーセントあるかで示される。2024年財政検証では、平均賃金は月37万円で、モデル世帯の年金額は22万6000円とされ、所得代替率は61.2％となった。この値が50％を下回らないように調整することが定められている。今回の財政検証では現役男子平均手取り収入額37万円に対して、モデル世帯の年金額は22万6000円で所得代替率は61.2％。前回（2019年）の財政検証の61.7％と比べ、0.5ポイント下がった。今後も少子高齢化の影響で、所得代替率は下がっていくという。“年金博士”こと、社会保険労務士の北村庄吾さんが解説する。「2004年に厚労省によって導入されたマクロ経済スライドという制度によって、賃金や物価が上がっても年金受給額は上がりにくくなりました。その効果で、所得代替率は下がっていくのです。今後も、政府は法律で定められた“所得代替率50％”を下回らない範囲で、年金の給付を抑制していく方針です」年金は物価や賃金の変動に応じて、受給額も変動する。しかし、2004年に導入された「マクロ経済スライド」によって、年金受給額の上昇は抑制されることになった。抑制される割合はスライド調整率などと呼ばれ、公的年金全体の被保険者の減少率（直近3年の平均）と、平均余命の伸びを勘案した一定率（－0.3％）に、前年度までの繰り越し分を合わせた値。2024年度は－0.4％だった。■モデル世帯よりも受給額が低い人が多い所得代替率が下がっていくことは間違いないが、今後の経済状況次第で、どれくらい下がるか、どのようなスピードで下がっていくかは異なってくる。今回の財政検証では、経済状況に合わせた4つのシナリオが示された。それに対し、「楽観的なシナリオが多い」と指摘するのは関東学院大学経済学部教授の島澤諭さんだ。「これらのシナリオのうち、政府が全面的に押し出したいのは、2番目に経済状況がよい『成長型経済移行・継続ケース』でしょう。しかし前提となる条件を見ると、かなり甘い。長期的な経済成長率を左右する全要素生産性（TFP）上昇率が今後1.1％で推移していくと想定されていますが、これはバブル期を含んだ過去40年間の平均値から出された値であり、内閣府の推計で見ると直近の2024年1～3月期の値は0.6％にすぎません。このほかにも、2023年には1.20だった合計特殊出生率が1.64まで高まるという、甘い想定も気になるところ。うがった見方をすれば、衆院選を控え、楽観的な経済想定で100年安心という見通しを描いてみせたように感じます。実態はもう1段階経済状況が悪い『過去30年投影ケース』に近いでしょう」前出の加谷さんも同意見だ。「もっとも楽観的な『高成長実現ケース』では、アベノミクス当時に政府が掲げていたような甘く楽観的な数字を前提に試算を行っているので、現実的ではありません。よほど経済が好転すれば2番目の『成長型経済移行・継続ケース』もありえるかもしれませんが、現在の経済状況に即したシナリオは、3番目に悪い『過去30年投影ケース』と言えるでしょう」詳しく見ていこう。同シナリオでは現在61.2％の所得代替率が、5年後の2029年度には60.1％となり、2040年度には56.3％、2057年度には50.4％にまで落ち込み、それ以降は維持されると予測されている。今の50歳が年金を受給し始める2040年度の所得代替率56.3％を、現在の水準にあてはめると、受給額は月20万8310円。つまり、現状の年金よりも月1万7690円、年にして21万2280円も減額されるのだ。「しかもモデル世帯は平均的な賃金の会社員で、40年切れ目なく厚生年金に加入している夫と、専業主婦の妻がいる世帯のことです。ほとんどの人はモデル世帯より、年金受給額も、所得代替率も低くなります」（北村さん）■生活苦のために年金財政が改善した厳しい数字が並ぶが、前回の財政検証では、より早い段階で所得代替率が50％近くまで落ち込むシナリオが多かったので、この5年間で「年金財政が改善した」ということができる。しかし“改善”の裏にあるのは、私たちの生活苦と負担増だ。今回の財政検証によると、2019年よりも労働人口は700万人増加し、15歳以上の就業者の割合は5.5ポイント上がったというが、前出の島澤さんはこう指摘する。「物価高や年金を含む社会保険料の負担などのせいで生活が苦しくなり、主婦や高齢者が外に働きに出ざるをえなくなったことで、年金の支え手が増え持続可能性が高まった。それを喜んでいるとしたら、まるで喜劇みたいな悲劇です」一方、新たな負担増の兆候も今回の財政検証から見てとれる。「国民年金の納付期間を5年延長する案が検討されていましたが、来年の制度改正では見送る方針を厚労省は示しました。しかし、今回の財政検証では、これを前提とした試算も盛り込まれています。5年延長すれば、『過去30年投影』シナリオでも、2055年度の所得代替率は6.9ポイントも改善するとアピールされています。いずれ、実施したいという思惑もあるのでしょう」給付額の抑制に、新たなる負担増……。今後も、厳しい年金財政が続いていくことは間違いがない。

東京都社会保険労務士会(会長 寺田 晃)は、社会貢献事業の一環として、小学生とその保護者の皆さまを対象に、夏休み「親子で学ぶ年金教室」をオンラインで開催します。この年金教室では、年金に関する唯一の国家資格者である社会保険労務士が年金制度の仕組みをわかりやすく解説するとともに、将来の年金制度の担い手となるこどもたちに、年金クイズや夏休みの自由研究にもなる年金レポートの作成をとおし、年金の大切さを楽しみながら学んでもらう機会となるよう企画しました。この機会に是非ご参加ください。夏休み「親子で学ぶ年金教室」(表面)【夏休み「親子で学ぶ年金教室」】対象者：小学生とその保護者の方(親子に限らずご参加可能です)日時 ：令和6年8月8日(木)14:00～16:00(受付開始13:30)場所 ：オンライン配信配信URL等についてはお申し込み後にお知らせします。参加費：無料主催 ：東京都社会保険労務士会 社会貢献委員会申込 ：以下のURLよりお申し込みください。 (申込期限は8月5日まで)※但し、定員に達し次第、受付を終了する場合がございます。定員 ：50組100名程度(保護者の方もご一緒にご参加をお願いいたします。)※詳細は東京都社会保険労務士会ホームページ( )をご参照ください。夏休み「親子で学ぶ年金教室」(裏面)【東京都社会保険労務士会 概要】社会保険労務士法に基づき東京都に設立された法定団体。社会保険労務士会は各都道府県に設置されている。都内で活動する会員社会保険労務士の資質の向上と業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的としている。所属会員は、開業、法人社員、勤務などの個人会員と社会保険労務士法人の法人会員で構成されており、令和6年5月31日時点の会員数は、個人会員11,879名、法人会員880法人。代表 ： 会長 寺田 晃所在地： 東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティアカデミア4階URL ： 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

年に1度、公的年金の財政をチェックする「年金財政検証」がいま、行われています。論点の一つが「遺族年金」です。遺族年金は、家計を支える方の死後に配偶者や子どもなどがもらえる年金です。重要なセーフティネットですが、4月ごろ「遺族年金廃止か」とSNSで騒がれました。「廃止」はもちろんデマです。いま実際に議論されているのは、遺族厚生年金の男女差についてです。そもそも遺族年金は、遺族基礎年金と遺族厚生年金があります。遺族基礎年金は、公的年金に加入する方すべてに受給資格があり、配偶者が亡くなったとき18歳未満の子がいれば受け取れます。受給額は子どもの人数によりますが、18歳未満の子が2人の場合は月約10万7千円。子どもが18歳を超えるまでもらえます。いっぽう遺族厚生年金は、厚生年金の加入者などが亡くなった際、受け取れるもの。18歳未満の子どもがいない配偶者も受け取れる点が、遺族基礎年金と違います。それだけ遺族厚生年金は保障が手厚いのですが、遺族が女性か男性かで受給条件が大きく違います。遺族が夫を亡くした妻の場合、妻が30歳以上なら子の有無にかかわらず生涯、遺族厚生年金を受け取れます。妻が30歳未満と若くても5年間は受給できますし、夫が亡くなったとき妻が40歳以上65歳未満なら「中高齢寡婦加算」が上乗せされます。しかし、遺族が18歳未満の子のいない夫の場合、妻の死亡時に55歳以上なら、60歳から遺族厚生年金を受給できます。55歳未満だともらえないのです。■遺族基礎年金は女性並みに男性の支給条件を引き上げた制度設計が古く、夫が外で働き妻は専業主婦の家庭がモデルなのでしょう。稼ぎ手である夫を亡くした妻に手厚い制度ですが、共働きの増えた現代には適切ではありません。そこで、男女差を見直すことが検討されているのです。実は、遺族基礎年金は2014年に男女平等に改正されました。それまでは、18歳未満の子のある妻が遺族となった場合にのみ支給されていましたが、2014年以降は先述のとおり男女に関係なく、妻を亡くした夫にも支払われています。ポイントは、それまで優遇されていた女性の支給条件や支給額に、男性もそろえた点です。今回の遺族厚生年金の男女差是正論議でも、いま優遇されている女性に合わせる形で、男性の支給条件などを見直す改正となればいいのですが、年金財政の悪化は皆さんご存じのとおり。年金財政のスリム化を掲げて、女性の支給要件を厳しくする方向に変わるのではないかと心配しています。とはいえ、議論は始まったばかりです。年金財政検証の結果は今夏に発表される予定です。私たちは、そこで示された指針をしっかりと確認し、その後の国会審議なども注視しましょう。遺族厚生年金がいまより“改悪”に進まないよう、議論の行く末を厳しく見守りたいものです。

厚生労働省は、iDeCo（個人型確定拠出年金）の積み立て期間を5年延長して70歳までにする方針を固めました。iDeCoとは、自分が払った掛け金を自分で運用し、老後の資産を作る“自分年金”の制度です。掛け金の積み立ては原則60歳未満までですが、2022年5月から働いて年金保険料を払う方は65歳未満までになっています。今後議論を重ね、2025年に法案を提出する予定です。iDeCoには3つのメリットがあります。（1）掛け金が全額所得控除になり、所得税を減らせる。（2）運用で得た利益が非課税になる。（2）60歳以降に受け取る際も税控除の仕組みがある。節税につながるメリットが強調されがちですが、当然デメリットもあります。最大のデメリットは、受け取りが60歳以降に限定されること。60歳まで勤めあげる方には問題ありませんが、勤務先の倒産やリストラなどがないとは限りません。2023年の全国企業の倒産件数は前年より約35％増えて8千690件。31年ぶりの高水準で、2024年も倒産が増えるといわれます（東京商工リサーチ）。特に自営業者は、万が一倒産したら「iCeCoで貯めている資金が使えれば……」と後悔するのではないでしょうか。もう1つ所得控除でも、全額控除を受けられる方が意外と少ないことがデメリットです。というのも、住宅ローン控除や医療費控除などで節税し、iDeCoの所得控除分全額を減らせるほど所得税を払っていない方が多いのです。iDeCoは収入が高く納税額の多い人が得をする制度といえます。■70歳までの就労機会確保が「義務」に進められる今回のiDeCo改定は、働く高齢者の増加が根拠です。65～69歳のうち働く方の割合は、2021年に50％を超え、2023年は525と徐々に増加（総務省）。「働く高齢者は収入があるから、積み立てできるだろう」というのです。背景には2021年4月に改正された「高年齢者雇用安定法」があります。これまでの「希望する社員全員を65歳まで就労させる義務」に加えて「70歳までの就労機会の確保が努力義務」になりました。今後はさらに70歳までの就労機会確保を「義務」に進め、長く働ける社会を作りたいのでしょう。それによって国は、少子高齢化による人手不足を補うことと、公的年金の財源問題も改善したいのです。公的年金の財源ひっ迫はご存じのとおり。国はパートなど短時間労働者の年金加入を拡大して年金の支え手を増やし、年金の支給額自体をマクロ経済スライドの導入で抑制しています。そのうえで、70歳まで誰もが働ける環境を作り、iDeCoなど自分で老後に備える仕組みを拡充して「公的年金の支給開始を、現在の65歳から70歳に引き上げる」ことが国の目論見でしょう。老後破綻、長生きリスクなどにおびえる方が多いなか、国は公的年金の改悪に進むのか。厳しく見守りたいと思います。

JMOC（日本MMA審判機構）が競技運営を行う「アマチュアMMAコンペティション（AMMAC）」協賛決定！スポーツ全般、生活雑貨を中心に国内総合代理店を務める株式会社Cycle（代表：飯田 航、本社：東京都豊島区、以下Cycle）が代理店を務める英国発のボクシング・フィットネスブランド「RDX® SPORTS」は、MMAレフェリー等の競技オフィシャルを育成し、RIZIN等の数々のMMA大会で競技運営を行う「JMOC（一般社団法人日本MMA審判機構）」とのパートナーシップを2024年3月5日に締結することとなりました。 また、「一般社団法人JMOC（日本MMA審判機構）」が競技運営を行う「アマチュアMMAコンペティション（AMMAC）」にも協賛が決定しました。JMOC（日本MMA審判機構）とのパートナーシップを締結「アマチュアMMAコンペティション（AMMAC）」協賛についてJMOC（日本MMA審判機構）が競技運営などで協力している「アマチュアMMAコンペティション（AMMAC）」に JMOC（日本MMA審判機構）を通じてヘッドギア、グローブ等のRDX製品を提供します。2024年3月以降に行われる大会の公式ギアとしても採用されることになり、選手の育成及び大会の発展に貢献できるよう推進していきます。「アマチュアMMAコンペティション（AMMAC）」にも協賛が決定大会ホームページ： 提供製品ボクシンググローブ BGR-F4 RDX シンガード HYP-SIB グラップリンググローブ パウンドグローブ T6 KARAシリーズ ヘッドガード HGR-F6 JMOC（日本MMA審判機構）についてJMOC（日本MMA審判機構）はMMAの現役審判員やこれから審判員を目指す人たちのためのネットワークです。MMA審判員を養成・育成するシステムの必要性があるなか、プロモーションから独立した中立の第三者機関として、多くの審判員を育成し、数々の大会に輩出してきました。審判員の技量の向上に取り組み、MMA競技の安全かつ公正な競技運営に貢献しています。公式ホームページ： UK.売上NO1「RDX® SPORTS」とは「RDX® SPORTS」は、1999年に英国・マンチェスターで誕生した格闘技・フィットネスメーカーでこれまでに累計5,000万個以上を販売するグローバルメーカーです。ボクシングは、これまでもそうですが庶民には馴染みが薄く、プロが愛用する高価格なものが主流でした。現在でもプロ用のグローブは２、3万円から10数万円するものまで存在し、強い衝撃や擦れにより消耗しやすいものです。そこで『もっとボクシングを身近なものにしたい』というメーカーの想いから、現在では世界特許まで取得した独自の製造方法によりパキスタンに自社工場を構え、丈夫で高品質、低価格なボクシング製品を作ることに成功しました。現在ではBoxing、MMA （格闘技）、フィットネスの分野で世界的に認知されるブランドまでと成長しています。「RDX® SPORTS JAPAN」としてはアマチュアスポーツ、学生スポーツを応援することをスローガンに掲げ、チャレンジとパフォーマンスに寄り添えるブランドを目指しています。人気のKARAシリーズ販売サイト・公式サイト： ・amazon公式ネットショップ： ・楽天市場公式サイト： ・ヤフーショッピングサイト： RDX®SPORTS 日本公式ショップサイト : Webマガジンアマチュアスポーツ メディア「BRIDGE OF DREAMS」： プロスポーツ メディア「GLORY BEYOND DREAMS」： 株式会社Cycleについて企業名：株式会社Cycle（旧：A-Trade合同会社）令和3年3月1日より株式化、社名変更所在地：東京都豊島区西池袋４-２８-１３パークサイド西池１０２設立：平成29年3月1日代表：飯田 航資本金：5,000,000円事業内容：海外スポーツ・健康・アート・環境関連用品の日本国内販売、日本国内における各種マーケティングの提案、および実施、各種スポーツ関連イベント開催、海外EC関連事業など株式会社Cycle : 詳細はこちら プレスリリース提供元：NEWSCAST

東京書籍株式会社(本社：東京都北区、代表取締役社長：渡辺 能理夫、以下、「当社」)は、このたび、独立行政法人日本学生支援機構(以下、「同機構」)が発行するソーシャルボンド(第74回日本学生支援債券、以下、「本債券」)への投資を決定しましたのでお知らせします。会社ロゴ「ソーシャルボンド」とは、社会的課題の解決に資するプロジェクト(ソーシャルプロジェクト)の資金調達のために発行される債券のことであり、グリーンボンドとともに、ESG(1)投資の対象となります。同機構は、2023年4月、ソーシャルファイナンス・フレームワークについて、ICMA(International Capital Market Association／国際資本市場協会)が定義するソーシャルボンド原則に適合する旨、日本格付研究所(JCR)からセカンド・パーティー・オピニオンを取得しており、本債券は「ソーシャルボンド」として発行されます。本債券の発行による調達資金は、同機構が担う奨学金事業の内、貸与奨学金の財源として活用されます。奨学金事業は、日本国憲法第26条や教育基本法第4条に定められる「教育の機会均等」や、国連の持続可能な開発目標(SDGs)(2)の内、目標4「すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。」の達成に資する等、我が国の教育面の課題解決に貢献します。当社は、本債券を始めとしたソーシャルボンドへの投資を継続的に実施することで、今後も社会的責任を果たして参ります。＜本債券の概要＞銘柄 ：第74回日本学生支援債券年限 ：2年発行額：300億円発行日：令和6年2月7日(1)ESGとは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の英語の頭文字を合わせた言葉。「ESG投資」とはこれらの要素を重視・選別して行う投資のこと(2)持続可能な開発目標(SDGs)とは、2015年9月の国連持続可能な開発サミットにて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が掲げる、加盟各国が2030年までに達成すべき17の目標と169のターゲットのこと 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

《年金支給額を2.7％引き上げ、バブル期並み高水準…厚生年金はモデル世帯で月23万483円》厚生労働省が発表した2024年度の公的年金支給額を報じた、読売新聞の記事の見出しだ（1月19日付）。まるで大幅に年金が増額された喜ばしい報道に見えてしまうが、「じつは、マクロ経済スライドという制度によって、実質、もらえる年金は目減りしているのです」そう語るのは、YouTubeで「年金博士・北村庄吾の年金チャンネル」を持つ、社会保険労務士の北村庄吾さんだ。「かつては、物価や賃金が上がれば、同じように年金支給額が上がっていました。インフレに強い制度だったんです。ところが2004年にマクロ経済スライドを導入。物価や賃金が上昇しても、その上昇率から“調整率”を引いた分でしか、年金支給額が上がらない制度ができたのです。しかも調整率を反映しきれなかった場合、次年度以降に未調整分を持ち越しできるキャリーオーバーという制度も、あとから追加されています。年金支給額が増えるのでわかりづらいですが、物価上昇に追いついていかないので、年金の価値は下がっているわけです」2024年度の年金額改定に関して、北村さんが続ける。「年金支給額は、過去3年間の賃金変動率（3.1％）や、直近1年の物価の変動率（3.2％）などをもとに改定されます。 67歳以下で新たに年金を受給する人は賃金変動率、68歳以上の年金生活者は賃金変動率と物価変動率の低いほうを使用することになっています」2024年度の改定の際、採用されたのは賃金上昇率の3.1％。つまり、2024年度の年金は、本来なら同じように3.1％上がらなければ、年金の価値が落ちてしまうことになるのだが。「調整率0.4ポイントのマクロ経済スライドが発動されたことで、年金額の上昇率は2.7％に抑制されているのです」（北村さん）夫婦2人のモデル世帯（平均的な賃金の会社員で40年間年金に加入した夫と専業主婦の世帯）の厚生年金に関しては、2023年度が22万4千482円だったため、2024年度は＋2.7％で23万483円と、6千1円増額されている。しかし、マクロ経済スライドがなければ＋3.1％で23万1千440円となり、月957円ほど支給額が高くなるのだ。年に換算すれば、1万1千484円（概算）も年金を損していることになる。物価上昇と同じように賃金も上がる現役世帯であれば生活水準を保てるが、年金と貯蓄で生活する高齢者にとっては大打撃だ。■年金支給額は上がっても、物価上昇には追いつけず、年間3万4千140円の負担増に！その高齢者に追いうちをかけるのが介護保険だと、生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんが語る。「2000年度に始まった介護事業ですが、第1号被保険者（65歳以上）の介護保険料の基準額は、全国平均で月2千911円から、現在は6千14円と倍増しています。先日、毎年改定されている40?64歳の介護保険料が、2024年度には6千276円と過去最高になると推計されました。3年に1度見直される65歳以上の介護保険料改定は、今年です。64歳以下と同額だと仮定すると、月の基準額が262円増額されることになります」一方、日々の買い物では、いまだに物価の上昇を実感するばかり。「一度始まったインフレは、そう簡単に収まらない」（経済評論家）ようだ。ファイナンシャルプランナーの内山貴博さんが、昨年4月の総務省「家計調査」をもとに、年金改定が行われる今年4月以降の支出額を試算する。「65歳以上の夫婦（2人以上）世帯の消費支出は月25万6千185円です。そこから物価上昇の影響を受けにくい住居費を差し引くと24万275円に。前年の消費者物価指数の上昇率3.2％が今後も続くと仮定すると、昨年4月と同じ買い物をした場合、今年4月の支出は7千689円増える計算となります」ここに、マクロ経済スライドによって抑制された年金額957円と、来年度の新たな介護保険料の予想増額約200円をプラスすると、8千846円の負担増に。一方、年金は6千1円増額されるので、その差額は2千845円。つまり年金支給額が上がっても、物価上昇に追いつけず、月2千845円、年間3万4千140円も負担増となる結果になった。年金生活者の自己防衛策としては「もはや働いて収入を得ることと、節約くらいしかありません」（柏木さん）という。なかでも支出において大きな割合を占める食費がポイントとなると、柏木さんは語る。「第一生命経済研究所のレポートでは、2022年9月から2023年8月までの1年間のエンゲル係数が29％となり、1980年以来の過去最高水準だと報告されています」エンゲル係数とは家計の消費支出に占める、外食なども含めた食料費の割合だ。「過去最高となったのは、食料品の価格が高騰していることが大きな要因でしょう。さらに映画館に行くのをやめてサブスクの動画サービスを利用したり、旅行の回数を減らしたり、趣味のお金を節約したことも要因と考えます。みなさん、食費以外、削れるところは削ってしまっているのではないでしょうか」■健康を害さずに食費を削る節約術8カ条で、実質年金増額を乗り越えようだからこそ、さらなる節約となれば、支出の3割近くを占める食費に手をつけるしかない。健康を害さずに食費を削る節約術を柏木さんと内山さんに解説してもらおう。【1】セール品を冷凍保存「SDGsの観点から、イギリスでは食材の冷凍保存を政府が推奨しています。安売りの肉類、魚、野菜などがあれば多めに買って、冷凍保存しておくといいでしょう」（柏木さん）また、横浜市の調査では1人当たり年間1万8千円の食品ロスがあると報告されている。 「食材を無駄にしないことが、求められます」（柏木さん）【2】ドラッグストアを積極利用「基本的にドラッグストアは薬や生活用品で利益が出せるので、食料品やお菓子、冷凍食品などを非常に安く提供しているケースが多くあります」（柏木さん）【3】米や味噌はふるさと納税自治体に寄付をする代わりに、寄付額から2千円分を引いた税額が控除され、返礼品を楽しめるふるさと納税。「その返礼品は、日持ちする食材を選ぶと食費の節約に。私の場合、東北のブランド米15kg1万5千円、味噌半年～1年分5千円、鹿児島の焼き豚180g×3個1万円などを利用しました」（柏木さん）【4】アプリを駆使「多くの人がスマホを持っているのだから、家計簿アプリやチラシアプリを利用してほしいです。家計簿アプリは入力も簡単で、食費にどのくらいかかったのか、仕分けして計算してくれます。チラシアプリを利用すれば、登録した生活圏のスーパーなどの特売品や、特売チラシの比較機能などで、商品ごとの地域最安値がわかったりします」（柏木さん）【5】急きょ必要な品はコンビニで定価販売の多いコンビニよりも、安売りで品数の多いスーパーを利用したくなるが……。「スーパーは店舗が広く、レジで並ぶ時間でレジ前の割引商品に手を出したりするなど、予定外の買い物をしてしまいがちです。明確に欲しいものがあれば、コンビニのほうが結果的に節約できることも多いのです」（内山さん）【6】割引に目を奪われないスーパーなどでは、1把100円のにらを、2把180円で割引販売しているケースを見かける。「たくさん食べるなら単価の安いほうを選ぶべきですが、余らせるリスクがあるなら、多少割高でも1把を買うべきです」（内山さん）日々の細かい節約で、“実質年金減額”を乗り越えよう。

皆さんは、お金のことで悩んだ経験はありますか？今回は「年金の支払いを無視し続けた主婦」にまつわる物語とその感想を紹介します。※この物語はフィクションです。（CoordiSnap編集部）イラスト：あしたのLaw〜スカッとする漫画動画〜投資を始める主人公は夫と娘と暮らす主婦です。あるとき投資を始め、まとまった収入を得るようになりました。すると夫の扶養から外れ、国民年金の支払い義務が生じることに…。しかし主人公は、年金を支払うのは無駄だと考え、支払わずにいたのです。その後、何度も催告書や電話での督促がありますが「絶対に払わないんだから！」と無視を続けた主人公。ついには最終催告状と書かれた郵便が届きますが、それも破り捨ててしまい…。電話でも督促が…出典：あしたのLaw〜スカッとする漫画動画〜その後、電話で再度督促が来るも、主人公は支払いを拒否しました。すると後日、職員が家に訪問し、主人公は財産の差し押さえを通告されたのです。職員によって、年金の重要性を説かれた主人公は自分の行いを反省するのでした。読者の感想何度も催告がきているにもかかわらず、無視し続けた主人公に衝撃を受けました。取り返しがつかなくなる前に自分の間違いに気づいてほしかったです…。（20代／女性）支払い義務を無駄と考えて、催告書や督促の電話も無視するなんて呆れてしまいました。家族がこんなことをしていたら、がっかりしてしまうでしょうね…。（30代／女性）

確定拠出年金制度の専門知識の啓発活動を行っている一般社団法人確定拠出年金診断協会(所在地：東京都千代田区、代表理事：分部 彰吾)は、確定拠出年金の制度が複雑で正しく理解していない加入者が多いことや、加入者をフォローする専門家が少ないことが問題となっていることを受け、確定拠出年金制度の専門家育成セミナーを2024年1月30日(火)に東京都港区にて開催します。セミナーの様子【112万人の年金が運用されず手数料だけ支払い】企業が掛け金を払い、従業員が運用する企業型確定拠出年金で、約112万人分の年金資産総額2,800億円が放置された状態です(注1)。原因は転職や退職の際に企業年金の移換手続きを忘れて放置されていることです。移換手続きを6カ月以内にしないと、現金の状態で管理され、年金資産を増やせず、引き出すこともできなくなります。年金資産は塩漬けにされるだけでなく、移管時に4,348円、以後の管理に毎月52円の手数料がかかるため、放置していると目減りしていきます。企業型確定拠出年金は加入者が増加している一方、加入内容について誰に聞いたらいいかわからない、年金資産をどの運用商品で運用しているか理解していない、専門用語が多くてわからないなど、周りに専門家がいないため自身の年金資産が放置状態になる問題が起きています。(注1) 2023年3月末時点 令和4年度国民年金基金連合会業務報告書より【1年間で2,000名以上の方がセミナーへ参加】一般社団法人確定拠出年金診断協会では、確定拠出年金制度の専門知識や診断プロセスを習得する確定拠出年金診断士の認定・育成を行い、確定拠出年金の加入者に対し、現状の把握と商品知識、資産運用知識をお伝えする専門家を増やしています。当協会は確定拠出年金の制度と活用方法・運用方法を正しく理解し、確定拠出年金から始まる金融サービスを通じて、老後のリスクへの適切な対策をアドバイスする専門家の資格取得を支援するセミナーを実施しています。2022年10月11日からリスク対策セミナーを計50回開催してきました。最も参加人数の多いときで約200名の方に参加いただき、これまでの累計2,000人以上の方にご参加いただいています。約1年間で確定拠出年金診断士の取得者数は400名を超えています。参加者の業種は金融機関・不動産業の方が中心になります。【老後資金2,000万円問題などを解消する一助に】＜セミナー参加者の声＞保険・金融業50代女性「相談者から資産運用やお金の相談ができる先生と見られるようになりました。そして自信をもって確定拠出年金のアドバイスができるようになりました」保険・金融業40代男性「確定拠出年金のことを詳しくわかっていなかったと気づきました。確定拠出年金を詳しく理解することにより質問を多く受けるようになり、より中立で公平なアドバイスが出来るようになりました」＜代表理事の声＞「確定拠出年金は厚生労働省が推進している資産運用の方法です。正しい活用法をアドバイスできる確定拠出年金診断士が活躍することで社会問題になっている日本の老後資金2,000万円問題などを解消する一助になると思っています。」代表理事 分部 彰吾【確定拠出年金制度の専門家育成セミナー 概要】日時 ：2024年1月30日(火)開催時間：14:00～15:30所在地 ：〒108-0074 東京都港区高輪3-23-17品川センタービルディング 1F・B1F(受付1F)AP品川アネックス(港区 品川駅 高輪口)【会社概要】会社名 ： 一般社団法人確定拠出年金診断協会代表 ： 代表理事 分部 彰吾本社 ： 〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5階事業内容： 金融教育業電話番号： 03-6869-9870URL ： 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

独立行政法人国立文化財機構 文化財活用センター〈ぶんかつ〉(東京都台東区)は、令和7(2025)年度「国立文化財機構所蔵品貸与促進事業」実施対象館の募集を令和6(2024)年4月1日より開始します。今回の募集より、従来の4つの国立博物館に加えて東京・奈良の2つの文化財研究所の所蔵品も貸出対象となりました。募集チラシ本事業では、東京国立博物館・京都国立博物館・奈良国立博物館・九州国立博物館・東京文化財研究所・奈良文化財研究所(いずれも国立文化財機構)が全国の美術館・博物館に対し、各地域ゆかりの所蔵品を貸し出し、〈ぶんかつ〉が作品輸送費等を支出します。(※令和7(2025)年4月下旬から令和8(2026)年3月末までに開催される展覧会が対象。)平成29(2017)年度からこれまでに、36施設24都府県で「国立博物館収蔵品貸与促進事業」※の展覧会が開催されました。※ 令和7(2025)年度事業から「国立文化財機構所蔵品貸与促進事業」へ名称変更本事業を通して、立地条件等により、これまで国立文化財機構の所蔵品に親しむ機会が限られていた地域に対し、文化財が広く公開されること、日本とアジアの歴史・伝統文化の発信、地域文化の創生、次世代への文化財の継承、観光振興につながることをめざします。■事業内容▼主な展覧会開催費用について本事業では、次の費用を〈ぶんかつ〉が支出します。・本事業において貸与する所蔵品の梱包・開梱および展示・撤収作業にかかる費用・各所蔵施設と本事業の実施対象として選定された館との往復の輸送にかかる費用・貸与品の保険にかかる費用・貸与先の職員の出張旅費(事前調査および打ち合わせを含む。ただし、センターによって認められた内容とし、全額ではなく一部となることがあります)・貸与先が行う本事業の周知にかかる広報費 など※詳細につきましては必ず申請要項をご確認ください。▼以下のいずれかの区分への申請が可能です。(1)【大規模貸与】1申請につき21～50件の国立文化財機構所蔵品を貸与／各年度1～2か所を選定予定(2)【小規模貸与】1申請につき20件以内の国立文化財機構所蔵品を貸与／各年度4～5か所を選定予定▼申請にあたっては、以下のいずれかの方法で借用希望作品リストを作成してください。※国立博物館および文化財研究所の所蔵品検索にあたっては、ColBase(コルベース／国立文化財機構所蔵品統合検索システム )等をご参照ください。(方法1)国立博物館・文化財研究所の所蔵品の中から申請館が自ら設定したテーマに沿って作品を自由に選択してリストを作成。(方法2)貸与可能作品が掲載されたリスト(a.【日本考古】およびb.【黒田】)を活用し、必要に応じて国立博物館・文化財研究所の所蔵品を加えてリストを作成。a.【日本考古】東京国立博物館所蔵の各時代や地域を代表する日本考古資料の優品34件。(『申請要項』別紙1-(1)参照)貸与可能作品例左：深鉢形土器(縄文時代〔中期〕・前3000～前2000年、長野県伊那市宮ノ前出土)、中央：みみずく土偶(縄文時代〔晩期〕・前1000～前400年、埼玉県鴻巣市滝馬室出土)、右：埴輪 馬(古墳時代・6世紀、群馬県伊勢崎市下触町出土) ※いずれも東京国立博物館所蔵b.【黒田】東京国立博物館所蔵の黒田清輝の代表作12件。(『申請要項』別紙1-(2)参照)貸与可能作品例左：読書(明治24年〔1891〕)、中央：重要文化財 舞妓(明治26年〔1893〕)、右：重要文化財 湖畔(明治30年〔1897〕) ※いずれも黒田清輝筆、東京国立博物館所蔵■本事業の対象となる美術館・博物館文化庁長官の承認を受けた公開承認施設または博物館法で定められた登録博物館、指定施設であれば、公私立を問わずにご応募いただけます。貸与条件や事業内容の詳細ならびに申請方法につきましては、〈ぶんかつ〉ウェブサイト掲載の「令和7(2025)年度 国立文化財機構所蔵品貸与促進事業実施対象館 申請要項」を必ずご確認ください。〈ぶんかつ〉ウェブサイト 令和7年度 国立文化財機構所蔵品貸与促進事業 申請要項 全国の美術館・博物館からのご応募をお待ちしております。■開催中・開催予定の令和5(2023)年度「国立博物館収蔵品貸与促進事業」展覧会(会期順)美術館・博物館：兵庫県立美術館展覧会名 ：「生誕180年記念 呉昌碩の世界―海上派と西泠名家―」会期 ：2024年1月13日(土)～4月7日(日)貸与件数 ：11件美術館・博物館：糸島市立伊都国歴史博物館展覧会名 ：「東西日本の弥生文化 ～東京国立博物館収蔵コレクションより～」会期 ：2024年1月27日(土)～3月17日(日)貸与予定件数 ：19件美術館・博物館：下関市立美術館(山口県)展覧会名 ：「開館40周年記念特別展狩野芳崖、継がれる想い――悲母観音からはじまる物語」会期 ：2024年2月6日(火)～3月17日(日)貸与予定件数 ：2件このほか、令和5(2023)年度は島根県立石見美術館・市立岡谷美術考古館・山口県立山口博物館・広島県立歴史民俗資料館にて貸与促進事業による展覧会が開催されました。(※令和5(2023)年度は全7件開催)過去の事業実績(展覧会)はこちらから 平成29(2017)年度からこれまでに、36施設24都府県で貸与促進事業の展覧会が開催■文化財活用センター 2018年に設置された、文化財活用のためのナショナルセンターです。「文化財を1000年先、2000年先の未来に伝えるために、すべての人びとが、考え、参加する社会をつくる」というビジョンを掲げ、「ひとりでも多くの人が文化財に親しむ機会をつくる」ことをミッションとして、さまざまな活動をしています。■ぶんかつSNSぶんかつ公式ウェブサイト X(旧Twitter) @cpcp_nich ぶんかつ Instagram @cpcp_nich ぶんかつ 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

「今後、年金だけで悠々自適に暮らせる高齢者は減少します。さらに実質的に年金額も目減りしていきます。そこで高齢者になっても稼いでいくことになるわけですが、住民税が『課税』か『非課税』をふまえて、どこまで稼ぐか、しっかり頭にいれることが重要です」そう語るのは、「お金と福祉の勉強会」代表の太田哲二さん。住民税非課税世帯（以下、非課税世帯）とは、所得に応じて負担する住民税がかからず、各種控除を引くと「0」になる制度があり、その条件を満たした世帯のこと。年金のみで生活している65歳以上の夫婦が非課税世帯になるのは、東京都の場合で年金収入が211万円以下（表1）。これがたとえ1万円でも増えて212万円になると、住民税がかかるうえ、社会保険料（国民健康保険料＋介護保険料※75歳以上は、国民健康保険料は後期）の負担が増え、手取り額が211万円より10万円ほど少なくなる逆転現象が生じる。これがいわゆる『211万円の壁』。なお配偶者の年金収入も非課税レベルの収入であることが前提だ。ちなみに、住民税課税所得になる所得の基準は自治体によって違い、東京都区部など大都市部では「211万円」だが、県庁所在地など比較的おおきな年では「209万円」その他の市町村で「193万円」がそれぞれ壁となる。国民基礎調査（2022年）によると、60代で20％弱、70代で35％前後、80代で40％超が非課税世帯だという。非課税世帯では恩恵も少なくない。「“新たな経済対策”で、非課税世帯に7万円の給付を行われますが、コロナ対策でも1世帯10万円の給付金が支給されるなど政府による給付金が手厚いなど優遇措置があります。医療費が高額になったときの高額療養費制度では、70歳以上で月の自己負担上限額が、課税世帯でもっと所得が低い場合では5万7600円ですが、非課税世帯は最大1万5000円です」ほかにも、NHKの受信料を申請すれば免除されたり、自治体によっては各種補助（インフルエンザの予防接種の無料化、電車やバスが乗り放題など）などの対象になったりするという。今後は年金収入だけで暮らすことは難しくなり、高齢者でも働くことが求められている。しかも、シニアが働く環境も徐々にだが整ってきている。「実は働いた場合に稼いだ給与は年金収入との控除額が異なるため、「給与＋年金」の年金生活者では住民税非課税限度額が違います。ところが年金収入だけの『211万円の壁』だけしか示されておらず、『年金＋給与』での非課税の範囲内がわからない人が多いのです。年金が少ないからと頑張って働いたら、知らないうちに非課税世帯の対象から外れてしまうことも。妻が特別養護老人ホームに入所した知人は、介護費用を捻出しようと一生懸命働いた結果、住民税非課税の条件から外れてしまい、公的介護保健の高額介護サービスの負担上限額が増え、年間100万円の負担増になったと嘆いていました」そこで、太田さんは、高齢者夫婦「年金＋給与」（1級地）で試算。その結果が表2の通り。「たとえば、72歳の夫の年金収入が155万円で、同い年の妻の年金が70万円の場合、夫は年121万円（月9万2500円）まで働くことができます」最後に太田さんがこう語る。「年金だけでは老後生活が不安だからと、なんとか年金を増やしたり、定年後も働いて預貯金を増やそうとしたりしますが、非課税世帯かどうかで、家計への負担が大きく違ってきます。収入を増やすために働くことは大切なことですが、それによって「負担が増える」ことがあることだけはしっかり頭にとどめておいてください」【PROFILE】太田哲二（おおたてつじ）昭和23年名古屋市に生まれる。中央大学法学部卒業。同大学院修士課程修了。杉並区議会議員（10期）OB。「お金と福祉の勉強会」代表。個々人の具体的相談活動に従事。近著に『やっとわかった！「年金＋給与」の賢いもらい方』（中央経済社）がある。

「11月21日、厚生労働省の社会保障審議会の年金部会でモデル世帯の見直しについて言及されました。例年、1月に発表される、4月の年金改定額や、“年金の健康診断”とも言われ、厚労省が5年に1度発表している『財政検証』でも、このモデル世帯が基準となっています。ところが、その設定は“平均的な賃金の会社員で40年、1度も欠かさず年金に加入してきた夫と、専業主婦の妻”という、現在では該当者が少ないと思われる世帯。多様な働き方に合わせたモデルを提示するべきというのが、見直しの根拠です」（社会保障担当記者）今後は現状のモデル世帯に加え、共働き世帯や、単身者などのモデル年金も提示していく見込みだ。早ければ、来春の年金の改定のタイミングや、2024年の財政検証で、複数のモデル年金が提示される可能性がある。「さまざまなモデルを示すこと自体は必要なことでしょう。しかし、既存のモデル世帯の見直しは、『所得代替率』の“50％ルール”の見直しにつながるという懸念があります」（前出・社会保障担当記者）■年金の上昇を抑制する非情な仕組み「マクロ経済スライド」年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾さんはこう解説する。「厚労省は『所得代替率』を年金支給の指標にしています。これは現役男子の平均手取り月給に対する、モデル世帯の年金額の割合。最新の財政検証（2019年）では、現役男子の平均手取り月給35万7千円に対して、モデル世帯の年金受給額は月22万円だったので、所得代替率は61.7％となりました」本来、年金の受給額は、物価や賃金が上がれば、同じように増えていく仕組みになっていた。このことで、インフレから年金受給者の生活を守ってきたのだ。しかし、少子高齢化による社会保障費の増大を受けて、20 04年に年金額の上昇を抑制する仕組みが作られた。「マクロ経済スライド」だ。「物価や賃金が上昇しても、その上昇率から“スライド調整率”を引いた分しか、年金受給額が上がらないようになりました。しかも、賃金や物価が上がらず、調整率が引かれなかった場合、次年度以降に持ち越しされる“キャリーオーバー”という制度も、後に追加されたのです」（北村さん）たとえば今年4月からの年金受給額は、物価や賃金の上昇をうけて、本来2.8％上昇するはずだったが、マクロ経済スライドの発動を受けて、2.2％の上昇に抑制された（67歳以下の場合）。スライド調整率0.3ポイントと、キャリーオーバー分の0.3ポイントを足した0.6ポイントが差し引かれたのだ。「年金の額自体は増えますが、“価値”が目減りしていくことになります。しかし、これが続けば、年度を重ねるごとに、賃金や物価の上昇率と、年金額の上昇率の差が広がっていき、所得代替率は際限なく下がっていくことに。そこで、所得代替率は50％を下回らないようにすることが定められています」（北村さん）「国民年金法等の一部を改正する法律」では、モデル世帯の定義とともに、《（所得代替率が）百分の五十を上回ることとなるような給付水準を将来にわたり確保するものとする》と明文化されている。所得代替率50％の年金額は、2019年の賃金や物価の水準だと、月17万8500円となる。しかし、モデル世帯の見直しは現状の所得代替率“50％ルール”の変更につながる懸念がある。経済評論家の加谷珪一さんは、こう語る。「シングル世帯、共働き世帯、ひとり親世帯などさまざまなケースを想定することは歓迎すべきことです。しかし、こうした議論をする際、新たな要素を加えたがる官僚はいるものです」鹿児島大学教授で社会保障法が専門の伊藤周平さんも危惧する。「年金受給額に関して恵まれている従来のモデル世帯が、もっとも所得代替率が高く出ます。さまざまなケースを想定することになれば、所得代替率が50％を下回る試算結果が出てくることでしょう。そもそも少子高齢化のなか年金制度を維持するには、年金保険料の値上げ、所得代替率の引き下げなど、方法は限られる。前者は反発されやすいですが、所得代替率は理解が進んでいないため、変更しやすいという見方はできます」現状のモデル世帯をもとにした所得代替率は今の社会にそぐわないとして、見直しの俎上に載せられる可能性がある。■所得代替率46％で“実質”年金は年66万円目減り所得代替率50％ルールが撤廃された場合、年金額はいくらまで下げられるのだろうか。ヒントは前回の財政検証にある。「財政検証の最悪のシナリオでは、所得代替率が46.1％と、将来的に50％を割り込んでいる試算結果も明示されています。国は、現実的な数字として捉えていると思います」（北村さん）「同シナリオでは、年金積立金が枯渇した場合は所得代替率38〜36％まで下がるとしていますが、生活が困難になるため、そこまで下げることはないでしょう。所得代替率の下限を変更するとすれば、45％前後となるのではないでしょうか」（加谷さん）財政検証で提示された所得代替率46.1％になるシナリオを、2019年時点の賃金と物価水準で見てみよう。2024年には所得代替率は60％に、2043年には50％となり、受給額も月18万円を割り込む。2052年には月16万4600円と、2019年の月22万円よりも月間で5万5400円、年間で約66万円も減額されることになる。国民年金のみの人は、最終的に月1万6300円、年約20万円の減額となる。モデル世帯の見直しに便乗した年金減額に注意しよう！

皆さんは、年金の支払いに困ったことはありますか？今回は「年金を滞納し続けた妻の話」と感想を紹介します。※この物語はフィクションです。イラスト：あしたのLaw～スカッと法律漫画～年金を支払いたくない夫と共働きをしながら娘を育てる主人公。ある日、パートとデイトレードで300万円以上稼ぐようになった主人公は夫の扶養から外れました。そして年金の支払い義務が生じてしまったのです。年金の支払いをしたくない主人公は、請求書を破り捨てました。その後、督促状も無視していると、ポストにある通知が届いて…。最終催告状が届いた出典：あしたのLaw～スカッと法律漫画～そんなある日、主人公の家に差し押さえの執行官がやってきました。年金の納付の催告を無視し続けた結果、財産差し押さえが決まったと言われ…。これに夫は「まだ払ってなかったのか！？」と大激怒。そして執行官が言い放った、差押え内容に絶句することになるのでした。読者の感想どんどん高くなる税金に悩む気持ちがわかります。しかし年金を支払わなかった主人公には驚きました…。（20代／女性）差押予告通知書が来ても無視する主人公に驚きでした。年金は払わないとこうなるのか…と改めて勉強になりました。（20代／女性）※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点でのものになります。※実際に募集した感想をもとに記事化しています。（CoordiSnap編集部）

「10月24日の厚労大臣の諮問機関である社会保障審議会で、現在40年間となっている国民年金の保険料の支払い期間を、『65歳までの45年間に延長すべきだ』という意見が出されました。これには多数の委員が賛成しています。過去、同会での議論はおおむね法制化しているので、『納付期間が45年間になる』流れと思われます」こう話すのは年金制度に詳しい社会保険労務士の石田周平さんだ。自営業の人などが加入する国民年金（老齢基礎年金）制度は、現在、20歳から60歳までの40年間が支払い期間となっている。すべて支払うと満額となり、年79万5000円を65歳から受給できる。現在の保険料は月1万6520円だ。「年間20万円ほどの保険料をさらに5年払わないといけないことになります。単身者なら約100万円、夫婦2人なら、およそ200万円もの負担増になります」（石田さん）現在、社会保障審議会で検討されているのは、2025年度の年金制度の改正だ。法が成立しすぐに施行されたとしても、引き上げが始まるのは2025年度以降となる。さらに、引き上げは段階的に行われるとみられる。たとえば、2026年に60歳を迎える人から納付期間を61歳までに引き上げ、次は2028年に60歳を迎える人から62歳までに引き上げるといった具合だ。納付期間が完全に65歳に引き上げられるのは、早くても2030年以降、現在50代前半よりも下の年齢の人が対象になると考えられる。■納付期間の延長は70歳受給開始の布石か「納付期間の延長は家計にとって大きな負担になりますが、そのぶん受給できる年金が増えるというメリットもあります。しかし、納付期間の延長は、現在65歳が基本とされている年金の受給開始年齢の将来的な引き上げにつながる懸念があります。これは国民年金に限った話ではなく、会社員などを対象にした厚生年金も例外ではありません」（石田さん）以前は年金の受給開始年齢は60歳だったが、法改正により段階的に引き上げられて65歳となった。経済部記者はこう指摘する。「それに伴って、60歳以上の人も、本人が希望すれば再雇用することを企業に義務付ける法律が作られました。現在は、65歳までが“義務”で、70歳までが“努力義務”になっていますが、将来的には70歳までの雇用が義務付けられ、年金の受給開始年齢も70歳に引き上げられる可能性が十分あります」仮に、保険料の納付期間が65歳までに引き上げられ、受給開始年齢も70歳になった場合、私たちの老後はどうなるのか。ファイナンシャルプランナーの中村薫さんに解説してもらった。同年齢の夫婦のケースで、厚生労働省の「令和4年簡易生命表」の2022年の70歳からの平均余命から、妻は90歳、夫は86歳まで生きると仮定した。まずは国民年金の場合、現行制度下で、それぞれ満額の79万5000円を受給する夫婦は、生涯で総額3816万円の年金を受給する計算になる。保険料の納付期間が5年増えると、夫婦2人で200万円ほどの負担増になるのは前述のとおり。「現在の国民年金の満額は79万5000円ですが、5年分保険料を上乗せして納めることで、9万9375円が増額され、年額89万4375円を受給できることになります」（中村さん、以下同）夫婦2人だと約20万円の増額で、年間の受給額は約179万円。「保険料200万円に対して、年間20万円の増額ですから、約10年、年金を受給すれば、延長で払った保険料を受給額が上回ることに」しかし、年金の受給開始年齢が70歳に引き上げられた場合、夫婦2人の生涯の受給総額は約3400万円と、現行制度下よりも約416万円も減ってしまう。さらに、保険料が200万円も増えていることも忘れてはならない。次に、厚生年金で考えてみよう。65歳まで平均年収が500万円で働いた会社員の夫と、専業主婦の妻（第三号被保険者）の場合、現行の制度下だと、夫と妻の国民年金に、厚生年金の報酬比例部分115万円を加えた274万円が65歳から受給できる（金額は概算、以下同）。夫が亡くなってからは、妻は自分の国民年金と遺族厚生年金を合わせた年約166万円が受給できる。夫婦2人の生涯の受給総額は約6千691万円だ。「現状でも、60歳以降も会社員として働く場合、65歳までは厚生年金保険料を支払っています。法改正によって国民年金を65歳まで支払うことになっても、会社員が支払う保険料は変わりません」受給開始年齢が70歳に引き上げられた場合（国民年金の満額も引き上げられたと仮定）、夫婦2人の生涯の受給総額は約5699万円となる。現行制度より992万円もの減少になってしまう。「現在行われている社会保障審議会では受給開始年齢の引き上げの話は出ていない」（中村さん）というから、直ちに引き上げられる心配はなさそうだ。しかし、過去の引き上げの例を見るに、いま50代の人は将来の“年金改悪”に備える必要がある。

ビートたけし（76）が、11月19日放送の『ビートたけしのTVタックル』（テレビ朝日系）で、自身の年金額を明かした。先日初めて自身の年金額を見たというたけし。「こうやってビッて剥がして見たけど、ひと月6万円だったよ。倒れたもん、めまいがして」と、その金額の少なさに驚愕したという。たけしは、厚生年金などには加入しておらず、国民年金のみに入っているようだ。国民年金は、所得に関わらず一定の保険料を毎月収めることで将来年金を受け取ることができる制度。令和5年度の保険料は、1カ月あたり16,520円だ。20歳から60歳になるまでの40年間で、保険料を払った期間に応じて65歳から基礎年金を受け取ることができる。40年すべて納めた際の、満額の老齢基礎年金の金額は月額66,250円だ（令和5年度、67歳以下の場合）。会社員の場合は、この基礎年金に厚生年金を上乗せしてもらうことができる。「たけしさんは、今も現役で働いておられますし、それなりの貯えもあるでしょうから、生活にはこまらないでしょう。しかし、個人事業主やフリーランス、パート、専業主婦（夫）など、実際に基礎年金しかもらえない人も多いのです。さすがにこの金額だけでは暮らしていけないという方が多いのではないでしょうか」（全国紙記者）たけしの告白で、改めて基礎年金の給付額の少なさに驚いた人が続出。ネット上では、将来を憂う声が相次いだ。《たけし氏のように資産の無い方は即死かな…》《ビートたけしさんですら年金は月6万円なのかマジで若い時から貯金しておかないと老後餓死してまうやん…》《六万円だよ国民年金生きていける最低保証額？まさかだよね〜》また、この基礎年金で受け取れる金額は、この先さらに下がる可能性があるという。「年金は、物価が上がれば給付額も増えます。しかし、少子高齢化で年金財政が厳しくなるなか、’04年から年金の増額分を実際の物価上昇分よりも抑制するマクロ経済スライドという制度が導入されました。日経新聞は、’24年度は2年連続でこの制度が発動することになる見通しだと報じています。年金の給付額自体は増えますが、物価の伸びほどには増えないため実質的には減額することに。現状、この給付抑制は’46年度まで続き、基礎年金の給付水準は将来的に3～4割低下するといわれています」（前出・全国紙記者）自身の年金額の見込みは、「ねんきんネット」で確認できる。年金が少ない場合は、受給開始を遅らせることで月々の年金額を増やす「繰り下げ受給」や、就労期間の延長、貯蓄などで自衛するしかないだろうーー。

「今回、政府が始める新たな助成金制度は、老後に備えた保障を厚くできる厚生年金に加入するきっかけとなるかもしれません。とくに、これまで“働きたいけど社会保険料（厚生年金保険料、健康保険料）がかかるから労働時間を抑えてきた”という人にとっては、働く時間や収入を増やして、将来の年金受給額も増やせるチャンスだといえるでしょう」このように語るのは、年金制度に詳しい「よこはまライフプランニング」代表で、特定社会保険労務士の井内義典さんだ。9月27日、政府は「年収の壁・支援強化パッケージ」を発表した。一定の条件で、一定の年収をこえると、社会保険料などの負担が発生し、手取り額が減ってしまういわゆる「年収の壁」の問題。労働者不足が進むなか、年収の壁を理由に就業調整している人がいる現状を解消しようと、政府が対応策を講じたのだ。それでは今回、政府が対応に乗り出した「106万円の壁」と「130万円の壁」のふたつの壁がどういうものか、そして政府の対応策をみていこう。■「年収106万円の壁」を超えると助成金まず、「年収106万円」の壁だが、下記の要件を満たしている人は、社会保険に加入しなくてはならない。（1）従業員101人以上（2024年10月からは51人以上）の企業（2）賃金月額8万8千円（年収約106万円）以上（3）週の所定労働時間が20時間以上（4）雇用期間の見込みが2カ月超（5）学生ではない年収106万円を超えて社会保険に加入すると、保険料が発生するために手取り額が減少し、およそ年収125万円を超えるまでは、手取り額は回復しない。これが“働き控え”の原因のひとつと考えられている。そこで政府は、労働者の収入を増額させることにより、新たに社会保険に加入しても、それまでと手取り額が減らないような対策を講じた事業者に対して、労働者1人あたり最長3年間、最大50万円の助成金を支給することにした。単純に時給を上げたり、「社会保険適用促進手当」を出したり、週の所定労働時間を増やしたり、それらを組み合わせたり、収入の増額のさせ方は複数の選択肢が提示されている。一方、年収が130万円以上の場合、社会保険の扶養から外れ、一定の勤務時間等により、自分で社会保険に加入しなければならない（130万円の壁）。こちらは、一時的な増収であれば、連続2年までは扶養に留まれるという措置で対応するという。ただし、事業主が一時的な増収と証明し、扶養している配偶者が加入している健康保険組合などが認める必要がある。■改めて老後の生き方を検討するチャンス壁を超えると、どのようなメリットがあるのだろうか。厚生年金に加入した場合、将来、基礎年金に加え、加入した期間（働いていた期間）や当時の報酬額で決まる「報酬比例部分」を受給することができるという大きなメリットがある。収入と加入期間によって、どれだけ年金受給額が増えるかを、井内さんの協力のもと、本誌が試算した。たとえば、パート収入が月に11万円の人が厚生年金に5年加入した場合、65歳から受け取る年金額は、基礎年金（国民年金）だけの人と比べると、月に2828円、年間で3万3936円も増額される。仮に90歳まで生きた場合には、84万8400円も差が出る計算だ。助成金がある間は、手取り額が減少することなく、厚生年金に加入することができるが、心配なのは3年程度とみられている時限措置が終了した後だ。「助成金制度が終わったら、再び社会保険の扶養に入れる年収まで戻す人が出るのではないかという懸念があります。政府は早急に、社会保険加入を継続させるための新制度を考える必要もあります」厚生年金は会社が保険料の半分を負担するので、年収220万円くらいまでは、国民年金の保険料（1万6520円、2023年度）よりも自己負担額は少なくなることを念頭に置き、自分にとって最適な働き方を考えてみよう。「10月から始まる助成金制度の導入を機に、将来の年金額がどれぐらい違ってくるのか。自分にとってのメリット、デメリットを考えるきっかけにしてほしいですね」【表解説について】金額は2023年度時点の概算。小数点以下は四捨五入。税・社会保険料については、健康保険は「協会けんぽ東京支部」の被保険者負担分の保険料率（5.0％）、雇用保険は令和5 年4 月～令和6 年3 月までの保険料率（0.6％）で計算。介護保険料は0.91％、厚生年金保険料は9.15％の保険料で計算。税については社会保険料の控除も行われている。住民税の均等割額、復興特別所得税などは省略。

発達障害があるわが子、大学で受けられる支援とは？発達障害があるお子さんやその保護者のみなさんが進路選択を行う際、中学校や高校、さらにその先の進路についても考えることも多いのではないでしょうか。そうしたとき、・発達障害のある大学生はどのくらいいるのか・大学受験の際に配慮を求められるのか・授業やレポート、試験では、どのような配慮や支援を受けられるのか・国立大学のほうが合理的配慮を受けやすいのかなど、気になることが尽きないかもしれません。今回は、日本学生支援機構学生生活部障害学生支援課の取り組みや調査結果についてインタビューとともにお届けします。――日本学生支援機構の障害学生支援の概要と役割について教えてください。障害学生支援課：日本学生支援機構は、2004年に創設された独立行政法人で、国や大学等の機関と連携して、奨学金事業をはじめとするさまざまな事業を実施しています。その一つとして、大学等が障害のある学生を支援するための教職員向けの研修事業や、各大学等における障害のある学生の修学支援に関する実態を把握するための調査などを行っています。この調査は、2005年度から大学、短期大学、高等専門学校を対象に毎年実施され、調査結果は当機構のホームページで公表しています。また、9大学を拠点校とする「障害学生修学支援ネットワーク」を設け、各拠点校において、全国の大学等から障害のある学生の修学支援に関するさまざまな相談に応じるなどの取り組みを行っています。――教職員のみなさんに向けた支援、研修等も行われているのですよね。障害学生支援課：当機構では、各大学等の障害学生支援の実務担当者を対象とした研修会を例年行っています。2023年度は7月4日、5日の2日間にわたって、障害種別の学生の修学上のニーズや支援方法、障害学生のキャリア・就職支援に関する内容を取り上げ、オンライン形式で行いました。このほかにも、各大学等の教職員を対象に、障害のある学生に対する支援の在り方や、合理的配慮の提供などをテーマとしたオンラインセミナーを行う予定です。――ホームページで公表されている調査結果、特に具体的な支援事例は学校関係者の方はもちろん、保護者の方にとっても参考になりそうです。障害学生支援課：改正障害者差別解消法が2024年4月から施行されることとなり、私立も含めた全ての大学等において、不当な差別的取扱いや合理的配慮の不提供の禁止などが法的義務とされることになりました。当機構では、2016年度から2022年度まで、大学等における不当な差別的取扱いや合理的配慮に関する紛争の防止・解決等の事例を収集し、そのうち、大学等で合理的配慮を行う際などに参考となるものを選定して、ホームページで公表しています。――例えばどのような事例が見られますか。障害学生支援課：2022年度に公表した事例のうち、発達障害に関しては、それぞれの特性に応じた配慮がされた例を公表しています。例えば、手書きが困難である学生に出願書類のパソコンでの作成を認める例や、実験科目においてティーチング・アシスタントが実験の進行に係る補助やアドバイスを行う例などがあります。このほか、学生から申出があった配慮について、大学と学生とが話し合い、大学が提供できる内容で学生も納得して決定した例などを公表しています。――これから障害学生支援で注力されることを教えてください。障害学生支援課：大学等に在籍する障害学生の数は年々増加し、これに伴って障害学生を受け入れる大学等も広がっている傾向にあります。各大学等では、そうした学生が適切な支援を受けて充実した学生生活を享受することができるよう日々尽力しています。当機構としても、引き続き、セミナーの開催や情報発信を通じて、各大学等の取り組みを支援していきます。――ありがとうございました。データで見る！発達障害がある学生への支援日本学生支援機構では、診断書のある発達障害学生だけでなく、診断書はないものの発達障害があることが推察され教育上の配慮を行っている学生についても調査を行っています。2021年度は大学、短期大学、高等専門学校を合わせて1,176校から回答を回収、発達障害の診断の有無にかかわらず支援を受けている学生は、8,622人という調査結果でした。Upload By 発達ナビ編集部日本学生支援機構｜令和 3 年度（2021 年度） 大学、短期大学及び高等専門学校における 障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書（P69）次に、主な入学後の支援内容について見てみます。実施している学校数にはばらつきがあるものの、授業支援だけでなく専門家によるカウセリングや自己管理指導、障害学生向け求人情報の提供など授業以外の支援も行われていることが分かります。Upload By 発達ナビ編集部日本学生支援機構｜令和 3 年度（2021 年度） 大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書（P72）それでは、インタビュー内でも取り上げた支援事例について、その一部をご紹介します。【受験・入学】ASD（自閉スペクトラム症）のある学生：「試験時の座席について、一番後ろかつ隣は空席を希望（私立短大）」Upload By 発達ナビ編集部日本学生支援機構｜「障害者差別解消法」施行に伴う障害学生に関する紛争の防止・解決等事例集令和4年度収集事例（P54）【授業・研究】ADHD（注意欠如・多動症）のある学生：「障害があることをクラスメートに知られずに配慮を受けたい（国立大学）」Upload By 発達ナビ編集部日本学生支援機構｜「障害者差別解消法」施行に伴う障害学生に関する紛争の防止・解決等事例集令和3年度収集事例（P32）【試験・単位】SLD（限局性学習症）のある学生：「本人はレポート代替を希望していたが、かかりつけ医の所見に従い別室受験とした（私立大学）」Upload By 発達ナビ編集部日本学生支援機構｜「障害者差別解消法」施行に伴う障害学生に関する紛争の防止・解決等事例集令和2年度収集事例（P32）ほかにも、受験時、授業や課題についてなど、さまざまな支援事例が紹介されています。気になる方はぜひチェックしてみてください。日本学生支援機構｜障害学生に関する紛争の防止・解決等事例集各校の支援内容を確認し、気になることがあれば早めに相談を今回ご紹介した日本学生支援機構の調査結果から、大学、短期大学、高等専門学校では、受験・入学から卒業までさまざまな障害学生支援を受けられる可能性があることが分かります。希望する支援内容によっては、医師の診断書など必要書類をそろえる必要があり、それをもとに学校関係者と丁寧に合意形成を図ることが重要になります。お子さんが進学先で希望する学びを深めて卒業を目指せるように、早めに各校の支援内容を調べてオープンキャンパスなどで相談しておくと安心です。独立行政法人 日本学生支援機構（コラム内の障害名表記について）コラム内では、現在一般的に使用される障害名・疾患名で表記をしていますが、2013年に公開された米国精神医学会が作成する、精神疾患・精神障害の分類マニュアルDSM-5などをもとに、日本小児神経学会などでは「障害」という表記ではなく、「～症」と表現されるようになりました。現在は下記の表現になっています。神経発達症発達障害の名称で呼ばれていましたが、現在は神経発達症と呼ばれるようになりました。知的発達症（知的障害）、自閉スペクトラム症、注意欠如・多動症、コミュニケーション症群、限局性学習症、チック症群、発達性協調運動症、常同運動症が含まれます。※発達障害者支援法において、発達障害の定義の中に知的発達症（知的能力障害）は含まれないため、神経発達症のほうが発達障害よりも広い概念になります。