ワンオペ、発達障害育児に疲れたら、公的レスパイトの活用を。ショートステイ、移動支援、日中一時支援、居宅介護など費用補助もあるサービスを紹介

①幼稚園・保育所に通っていない子どものための「一般型」
子どもが保育所、幼稚園、認定こども園等に通っていない場合に利用することができる

②幼稚園に在籍する子どものための「幼稚園型」
普段の幼稚園の教育時間の前後、または春休みや夏休みなどの長期間の休業日に幼稚園等において一時的に預かってもらうことができる

③ 保育施設の一般利用に空きがあるときに利用可能な「余裕活用型」
利用している子どもの数が定員に達していない保育施設で保育が行われ、預かる子どもの人数は、定員の範囲内で行うようにと取り決められている

レスパイトサービスの利用方法は？どんな人が利用できるの？

出典 : http://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=10612000830

障害者や障害児を対象とした福祉サービスを利用するには、受給者証の申請が必要です。申請窓口や手続きは、そのサービスの根拠法によって異なります。

なお障害者総合支援法や児童福祉法における「障害者」「障害児」の規定には特に障害者手帳の所持が条件となっていないため、サービスの利用にあたり手帳の有無は問われません。

ただし、医師の診断書により障害があることを確認するケースはあります。

ショートステイや居宅介護は障害者総合支援法の「自立支援給付」に含まれ、利用するサービス費用の一部を行政が障害のある方へ個別に給付するものです。そのため、国が障害区分等により利用対象者を定めています。

1. 市区町村の障害福祉担当窓口へ申請
申請の際には、状況に応じて障害者基礎年金1級の受給の有無や介護保険申請の状況などを聞かれる場合があります。

2. 障害者支援区分認定調査
市区町村の認定調査員による面接が行われ、全国共通の質問票から心身の状況に関する80項目と状況の調査が行われます。詳しくは次のリンクをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/000501490.pdf
障害者総合支援法における「障害支援区分」の概要（厚生労働省）

3．一次判定
認定調査の結果に基づき、コンピューター判定が行われます。

4．二次判定
一次判定の結果と状況調査、医師意見書などを踏まえ、市区町村が主催する、支援区分や特別な支給決定を審議する「審査会」で二次判定が行われます。