発達が気になる子どもの保育園や幼稚園での「加配制度」とは？障害児保育や小学校以降のサポートについても解説。児童発達支援や保育所等訪問まで【サポート情報まとめ】

加配の先生は、子どもの数に対してどの程度ついてくれるのでしょうか。

半数近くの自治体で、具体的な基準は決まっていません。「障害の程度を問わず一律の配置基準を設けている」という自治体もあれば「障害の程度により基準が異なる」という自治体もあります。

障害の程度を問わず一律の基準を設けているところだと、「3人もしくは2人に保育士1人」という基準を定めている自治体の割合が多く、約3割の市区町村では子どもとマンツーマンになるよう基準を定めています。

申請方法や費用は？

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公立の園には多くの場合加配制度があり、私立の場合も自治体から補助金を受けて実施している場合があります。自治体によって補助額は異なるため、自治体ごとに確認する必要があります。

加配を支援する補助金には、「療育支援加算」と「障害児保育加算」があります。「療育支援加算」は障害児保育を行う園に適用され、「障害児保育加算」は小規模保育、事業所内保育、家庭的保育といった地域型保育を支援します。

なお、加配制度を利用するのに保護者の自己負担はありません。

加配制度の申請方法は、自治体によって異なります。ここでは一例として、とある自治体における申請方法を記載します。

①診察予約
②診察・相談・書類申請
③書類発行

具体的な申請方法については、お住まいの自治体に問い合わせて確認してみてください。

小学校でも加配制度を利用できる？

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加配制度を利用して園に通い、卒園後に小学校でも同じようなサポートを受けることはできるのでしょうか。小学校で配慮を受けるには、特別支援学級や特別支援学校に通うという選択や、通常学級に在籍しながら通級や特別支援教室を利用して必要な支援を受けるという選択があります。

ほかにも、通常学級で個別のフォローを受けられる場合があり、フォローする大人は「加配」「補助教員」「支援員」「民間ボランティア」など、呼び方や役割が少しずつ異なります。

例えば授業に集中しにくい子に付き添って声かけをしたり、友だちとコミュニケーションを取るのが難しい子の仲立ちをしたり、LDのある子に代読や代筆をする、と言った形で、学習や集団生活のサポートを受けることができます。