数万円損してる!? ママが抑えておくべき「出産・育児支援制度」まとめ

こんにちは、海外在住プロママライターのさとうあきこです。

子どものためには、誰もができるだけのサポートをしたいと考えます。そして、国や地方自治体では、実際にそのための制度がいろいろと整備されています。

これらの公的支援は、資格さえクリアすれば誰もが受けることができますが、一部の制度はその存在が十分に知られていなかったり、手続きが煩雑だったりするために、十分に活用されていないこともあります。

ひょっとしたら、あなたも受けられる支援を逃しているかもしれません。ここで一度、子どもと親が受けられる公的支援の見直しをおすすめします。

●働くママの『出産手当金』と『育児休業給付金』

出産のために仕事を休み給料が支給されない、または給料が減額される場合、月給日給額の3分の2相当額が出産前後約100日分支給されるのが出産手当金です。これは、健康保険被保険者のための制度 。

一方で育児休業給付金は、雇用保険被保険者のための制度で、原則1歳未満の子どもの養育のために育児休業を取得した場合、賃金の50～67％が支給されるというものです。

●産休・育休中の社会保険料免除

産休や育休を取得している間の社会保険料（健康保険や厚生年金など）が免除される制度もあります。

毎月の保険料額は数万円と意外と大きいこともあり、ぜひ確認したいポイントです。

●児童手当

0歳～中学を卒業するまでの子どもを養育する人に支給され、その支給額は所得額、子どもの年齢や人数によって異なりますが、1人につき10,000～15,000円 となっています。

児童手当を受け取れるのは、家計を中心として支えている人。夫が働き妻が専業主婦であれば夫が、夫婦共働きの場合は収入の多いほうが、給付を受けることができます。

●児童扶養手当など一人親家庭への支援

母子・父子家庭を支援する制度も徐々に充実してきています。

児童扶養手当は、原則として0～18歳までの子どもを養育する一人親家庭に給付されます。

これも、所得や扶養人数によって支給額が異なりますが、全額支給の場合は子ども1人なら42,000円、2人なら47,000円 と手厚いものとなっています。

ただ、母子・父子家庭であっても、一定収入のある近親者と同居していると、所得制限にひっかかって支給停止になることがあります。ほかにも、一人親の生活を支援するための給付金として、ひとり親家庭の住宅手当があります。