子育て情報『ウェルネス目的で最大60日利用できる「積立有給休暇制度」導入』

2022年5月23日 10:00

ウェルネス目的で最大60日利用できる「積立有給休暇制度」導入

ICTソリューション事業などを手掛けるテックファームホールディングス株式会社(東京都新宿区、代表取締役社長CEO永守秀章)は、本年6月1日から、社員が未消化の有給休暇を最大60日積み立て、男性育休やホルモン治療などウェルネス目的で利用できる「積立有給休暇制度」を導入します。コロナ禍などの影響で社会や個人の価値観や課題が急激に変化するなか、多様化するライフプランに応じた働き方を支え、男性育休の取得による収入減などの不安解消や、リスキリングなどによる社員の成長を支援します。また、LGBTQ(性的マイノリティ)支援としてパートナーシップ制度対象者へ結婚休暇などの福利厚生制度の適用範囲を拡張し、ダイバーシティ・インクルージョンを進めます。
多様な価値観を尊重し合いながら、QoL(生活の質)向上に繋がる支援制度を拡充することで、より働きやすい環境による社員のエンゲージメント向上を目指します。

<積立有給休暇制度の導入背景と利用イメージ>

ウェルネス目的で最大60日利用できる「積立有給休暇制度」導入


■ 制度導入の背景
当社では、最長90日間の「妊活休暇」や「育児・介護中や遠隔地でのフルリモート勤務制度」など、ライフプランに応じた働き方を実現するための施策を独自に行っています。採用に際しても“地域”、“ジェンダー”、“学歴・職歴”、“国籍”の制約を無くす「フリー採用」を実施しており、働き方や価値観が多様化するなか、より利用しやすい制度設計や環境整備による新たな働き方を推進しています。
この度、取得されずに利用期限を迎える有給休暇を最大60日積み立てて、ウェルネス目的で利用できる「積立有給休暇制度」を新たに導入します。本制度は、心身疲労の回復だけでなく、育児やボランティア、ホルモン治療など、個人のライフプランやその人らしい生き方を支援するために、利用範囲をウェルネス目的としました。また、従来の「生理休暇」も対象とし、労働基準法に定められる制度がない更年期症状についても対象に加えることで、改善のために休息を取りやすくします。

■ ・男性育休取得のハードルとなる収入減の不安を解消
男性の育児休業の取得促進に向けて「改正育児・介護休業法」が本年4月より段階的に施行されましたが、収入減少などを不安に感じる人が多く取得のハードルは依然として高くなっています。(参考:マイナビ転職『ワーキングマザーに関する意識調査 2022年』)
当社では2013年に男性の管理職が育休を5ヶ月取得した実績があり、人事部による個別相談などきめ細やかなサポート体制により男性育休の取得を支援してきました。

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