なぜ必要に迫られているのか？ 岸田政権の目玉政策「経済安保法案」とは

（2）14分野の基幹インフラの安全性・信頼性確保。（3）先端技術の育成や支援における官民協力。（4）高度な技術の特許出願の非公開化。技術やデータが盗まれないようにサプライチェーンを隅々まで見直し、基幹インフラがサイバー攻撃に遭わないようにする。また、研究者などが引き抜かれて技術が漏洩するのを防ぐ。企業の買収や合併が、軍事的に緊張関係にある資本によって行われないようにする。

これまで国は、民間企業同士の取引にはタッチできないところがあったのですが、国家の機密や発展につながる重要な技術を持つ企業には、事前審査できるよう、法案の可決を急いでいます。対象は電力、ガス、石油、水道、電気通信、放送、金融、郵便、クレジットカード、鉄道、貨物自動車運送、外航貨物、航空、空港の14の業種。

サイバー攻撃を受けやすい環境を作ってしまうと、たとえばデジタル制御されている戦闘機が、ハッキングによって自国に向けてミサイルを発射するということもできてしまうんですね。日本の産業を守るためにも、技術を守るためにも、適正な取引を維持するためにも必要に迫られている政策です。

堀 潤ジャーナリスト。市民ニュースサイト「8bitNews」