堀潤「2024年は街の景色として“海外の人が増えたな”というのを実感し始める年に」

政府は、生産年齢人口の減少と労働力不足を外国人労働者を受け入れることで解決しようとしています。これは、実質的には移民政策です。そのための在留資格として、’18年に「特定技能」を創設。特定技能外国人を受け入れる深刻な人手不足が認められた分野は、介護、ビルクリーニング、建設、造船、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業など多岐にわたります。さらに、スタートアップへの投資も強化しており、今後も一層、海外からチャンスを求めて、技術者など大勢の人が転入してきます。

国立社会保障・人口問題研究所によると、2067年には人口の約10％が外国人になると推計されており、東京都に次いで、大阪府や愛知県で外国人の数が増えています。これまでは、特に外国人労働者を多く雇用する“工場のある街”に外国人住民が集まっていましたが、これからは大都市近郊の街でも、当たり前のように目にするようになるでしょう。

外国人住民は、国籍も肌の色もさまざま。文化も生活スタイルも異なる人々を同じ街の住民として、きちんとコミュニケーションをとる努力をしなければ、疑心暗鬼を生み、やがては暴力に発展しかねません。9月には埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人と住民のトラブルがありました。