五月女ケイ子

2015年の国連サミットで採択され、2030年のゴールまでちょうど折り返し地点の今、SDGsは本当に正しく浸透してる？本誌連載「社会のじかん」の堀潤&五月女ケイ子が、持続可能で、課題のない未来実現のために大切なことを考えます！国連サミットで「誰ひとり取り残さない」ことを誓い、SDGsが採択されたのが2015年。17の持続可能な開発目標を掲げて、2030年までに達成することを目指しています。しかし、残り8年となった今、実際はどこまで実現できているのか。「SDGsという言葉は世の中に着実に浸透して、“何かしなければ”という意識は広まったと思いますが、実際に行動や社会に変化が起きているかというと、そこにはまだ至っていないですね」と、堀潤さん。環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんら若い世代は、大人たちは言い訳ばかりで何も行動に移していない。今すぐ行動を、と強い口調で訴え続けています。堀さんは、SDGsの一部の目標に注意するだけにとどまり、全体を見渡すことや本来の目的にまで思いが届いてないのではないかと心配しています。日本の現状は？いま私たちが知るべきこと、やらなければいけないことは？五月女ケイ子さんを聞き手に、2022年、SDGsの今を堀さんに解説していただきました。番号はあくまで入り口。そこに囚われないで。――SDGsの目標期限は2030年です。あと8年で達成できるのでしょうか？17の目標（ゴール）には、さらに169の細かな指標（ターゲット）があるんですよ。――えー！宿題が多すぎます。夏休み最終日の小学生みたいな気持ち。間に合うのか心配になっちゃいます…。皆さんが、すべての目標を達成しようとする必要はないんです。17の番号はあくまでも“入り口”。気になった項目を見つけて、そこから考えてみませんか？という提案なんですね。平和に関心があるから16の「平和と公正」から始めてみようとか、LGBTQの友達がいるから5の「ジェンダー平等」から考えてみようとか。ただ、企業を見ていると、「私たちは環境にコミットしています。ただし、人権問題に関しては政治問題に絡むのでノーコメントです」とか、「飢餓をなくそう」というキャンペーンに賛同しているのに、社員の賃金を上げることには及び腰だったり…というのが気になります。――ある項目を頑張って解決しようとすると、別の項目が解決できなくなるってことですか？いえ、その逆です。社会問題は、根本の原因を探っていくと、環境も人権も平和もジェンダーも皆絡み合っているんです。たとえば、貧困問題を例に挙げると、原因はいくつも考えられます。お金を稼ぐための知識や技術がない4「教育をみんなに」。男女で賃金差がある5「ジェンダー平等」。災害に見舞われて食糧が生産できない13「気候変動」。戦争が続いていて働けない16「平和と公正」。搾取される側にいる17「パートナーシップで目標を達成」。このように、ある問題は他の多岐にわたる項目とつながっているので、それらを解決することでようやく改善できます。SDGsの目標は、そんな巧みな設計になっているんですね。――なるほど！どこから始めてもいい理由が、よくわかりました。SDGsという言葉は広まりましたし、掲げる企業も増えました。でも、SDGsを知っているだけでは問題解決にはなりません。グレタさんが大人たちのお尻を叩いているように、実際に行動を変えていかなければなりません。国連はSDGsのゴール達成を呼びかけていますが、皮肉なことに戦争や紛争、環境汚染に歯止めがかからない状態。飢餓人口の増加も深刻になっています。ここで諦めたら世界は破綻してしまいます。諦めずに問題解決に向かえば、未来に希望はあるかもしれない。その瀬戸際に立たされています。――SDGsというと、どうしても“＝環境問題”というイメージが強いです。そうですね。企業などではそのテーマが一番謳いやすいのだと思います。環境問題の解決法は、石炭火力をやめてCO2を減らすことと思われるかもしれません。もちろんそれは大切なことですが、環境を汚染しているのは石炭だけではありません。戦争によって、モノが破壊されて土壌が汚染されたり、原発事故により放射線物質で汚染されることも。経済成長のために過剰な開発を進めて、汚染水が排出されるというケースもあります。SDGsは「森を再生させよう」「CO2を削減」「ペットボトルをやめてマイボトルに」ということにとどまりがちですが、本を正せば、戦争を起こす政治の対立や民族紛争、人権侵害や貧困格差も原因にある。そこにも目を向けて解決していかないといけないと思います。でも、中国の新疆ウイグル自治区の人権侵害問題があっても日本の企業は、政治的な問題に関わるからと触れないようにしているところが多いですね…。――企業が政治的な発言を避けるのはどうしてですか？問題になっている国とのビジネスができなくなるかもしれないとか、政治色がつくと商品を買ってもらえなくなるのではないか、という心配があるのかもしれません。ただ、欧米では、ウイグル問題が明らかになったときに、いち早くアディダスが「（ウイグル自治区の強制労働に関わっていないか）うちのサプライチェーンを見直します」と発表し、それに多くの企業が続きました。一方、テスラは「中国の市場は大事なので、ウイグル自治区にショールームを作ります」と対抗。このように、欧米では企業のスタンスを明確にすることが、信頼や価値を得ると考えられていますね。――SDGsが目標達成から遅れている理由は何ですか？いくつか考えられますが、日本の場合、企業がまだこれをビジネスチャンスと思えていないことが大きい気がします。ただ、ESG投資といって、環境や人権に感度の高い企業にしか投資をしないという潮流ができてきているので、欧米諸国にならい、日本の企業も次第に関心が向くようになりました。Appleが「環境に負荷をかけている企業とは取引を見直す」と発表したことで、その動きは加速しています。たとえば、日本の電力は火力発電がベースになっていますが、「再生可能エネルギーを増やしてほしい」と企業が政府に陳情し始めているんですね。――日本は、課題のなかでもジェンダー問題が遅れていると聞きますが、どうでしょう？ジェンダー関連では、国会議員に占める女性議員の比率が世界平均は25.5％、日本はいまだ9.9％です。参議院は22.6％ですが、衆議院は圧倒的に少ない。世界経済フォーラムでのジェンダー・ギャップ指数ランキングで、日本は2021年では156か国中120位です。政治分野では、“各政党はジェンダーに配慮する目標を作る”という法律が作られて、選挙のときに、男女の候補者数ができるだけ均等になるよう目指す、という合意をとりつけました。罰則規定はないので、すぐには実現しないかもしれませんが、大きな変化ではありますね。堀 潤さん1977年生まれ、兵庫県出身。ジャーナリスト。NHKアナウンサーを経て2013年独立。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。『堀潤モーニングFLAG』（TOKYO MX）に出演中。著書に『わたしは分断を許さない』（実業之日本社）。五月女ケイ子さん1974年生まれ、山口県出身。イラストレーター。『親バカ本』（マガジンハウス）、『乙女のサバイバル手帖』（平凡社）ほか著書多数。2018年には台湾にて展覧会「五月女桂子的逆襲」を開催。LINEスタンプ「淑女のご挨拶」も大好評。※『anan』2022年3月30日号より。写真・小笠原真紀イラスト・五月女ケイ子取材、文・黒瀬朋子（by anan編集部）

引き続きコロナ禍にあった2021年。2022年はいったいどうなるの？読者を代表してイラストレーター・五月女ケイ子さんが堀潤さんに“世界の課題”について聞きました！テーマは「バランスが変化する世界情勢。いまこそ国際協調を！」です。コロナ禍で加速した飢餓問題。SNSを使い私たちにもできる支援を！堀潤（以下、堀）：世界情勢は、2022年も深刻になるでしょう。世界的に飢餓が進んで歯止めがかからなくなっています。国連WFPによると2019年には約2700万人だった餓死寸前の飢饉に陥っている人が、直近で4500万人まで跳ね上がってしまいました。五月女ケイ子（以下、五月女）：そんなに急激に!?新型コロナの影響ですか？堀：コロナと紛争ですね。コロナ禍によって生産活動が続けられなくなったり、紛争やテロにより、その土地に安心して暮らせないことも重なって、すごい勢いで増えています。飢餓が増えれば、不満はあふれます。スーダンでは再び軍事クーデターが起こり、アフガニスタンではタリバンが息を吹き返し、エチオピア、ナイジェリア、イエメン、イスラエル、パレスチナ、ミャンマーなどで混乱が起きています。さらに多くの国々で拡大すれば世界が分断しかねない状態です。五月女：どうしたらいいんでしょう？堀：先進国が経済的支援や、国と利害が対立してしまった勢力との橋渡しをするなど積極的に関わることだと思います。いまこそ国際協調。余力のある国々が世界の飢饉に目を向けて、手当てすることをやっていかないといけないと思います。五月女：2021年はアメリカがアフガニスタンから撤退して、また混乱しちゃいましたよね？堀：支援の仕方を考えなければいけないんですよね。いままでの資本主義の支援は、開発した国や企業から利益を吸い上げて、その土地には申し訳程度に分配していました。持続可能な経済にするために、その土地で業を起こして、地域の人たちにちゃんと利益が分配できるようにしないといけないんです。アフガニスタンでは医師の故・中村哲さんがそういう活動をされていました。タリバン政権も、NGOなどソーシャルセクターの活動は大事だと認識し始めています。五月女：でも、日本で生活をしていると、NGOの方々の活躍ってあまり耳に入ってきません。私たちにできることはありますか？その土地のものを買うとか？堀：それもいいですが、やはりSNSで発信することだと思います。タリバンが好き放題できないのはSNSの時代だから。タリバンに女性教育を止めさせないよう、アフガニスタンの女性たちが抗議する姿をSNSで世界中に拡散することで、権力を監視し、抑制することができます。NGOの活動を知り、それを広く知らしめることも支援の一つ。私たちはその一役を担うことができるんですね。ほり・じゅんジャーナリスト。「8bitNews」代表。「GARDEN Journalism」主宰。『モーニングFLAG』（TOKYO MX）、「ABEMA Prime」（ABEMA）ほか、レギュラー多数。そおとめ・けいこイラストレーター。オンラインストア「五月女百貨店」では、新年の商品も取り揃えている。LINEスタンプも展開。『乙女のサバイバル手帖』（平凡社）が発売中。※『anan』2021年12月29日‐2022年1月5日合併号より。写真・小笠原真紀イラスト・五月女ケイ子取材、文・黒瀬朋子（by anan編集部）

『anan』で連載中の「社会のじかん」スペシャルバージョンをお届け！読者を代表してイラストレーターの五月女ケイ子さんが堀潤さんに2022年の日本や世界について質問します。ここでは「地方創生」と「宇宙」に注目！デジタルの力で地方から日本を元気に。堀潤（以下、堀）：2021年はデジタル庁が立ち上がりました。岸田政権では「デジタル田園都市国家構想」を掲げています。デジタルを使い、都市部と地方の格差をなくして、地方を活性化させようという構想です。日本経済を復活させるには、地方が元気にならないといけないんですね。五月女ケイ子（以下、五月女）：私は山口県出身なんですが、先日娘に、「田舎は東京と全然違うんだよ」って話をしたんです。テレビ番組でも映画やお芝居、ライブでも、触れられるものが限られていました。文化的にすごく差があったんです。でも、今はTVerでどこでも同じ番組が見られて、Amazonを使えば珍しい本も手に入る。配信ライブもあるし、私の子供のころとだいぶ違うぞ？と気づきました。堀：これからは「地方創生×デジタル」がキーワードになって、ますます地方との距離はなくなると思います。地方で寝たきりのおばあちゃんの、毎日の体温を東京のお孫さんがウォッチできるようになるとか。地域から直接世界に向けて、SNSを使って地元の魅力を発信するようなことも増えてきていますよね。五月女：そういう動きに国は補助をしているんですか？堀：デジタル庁は、地域の細かな仕掛け作りをしている最中ですね。5Gなどのインフラ整備、遠隔医療や教育、スマート農業、交付金を出したりデジタル活用支援員を全国に展開しています。また、少し先の話をすると、政府はムーンショット目標というのを掲げているんです。五月女：初めて聞く言葉です。堀：2050年までに、人が体や脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現するというものなんですね。五月女：え？どういうことですか？堀：たとえば、五月女さんのアバターたちが、仮想空間のなかでお仕事を受けて、五月女さんの技術を使ってイラストを勝手に描いてくれるとか。五月女：私が2人いるということ？堀：何人でも使えます。五月女：それいい！PTAやママ友とのやりとりにも使えて便利ですね（笑）。堀：いいですね（笑）。ムーンショット目標に向けて、アバターやBMIといった世界がこれから様々な分野で裾野を広げていくと思います。2022年は「宇宙」がキーワード。新しい事業に投資も盛り上がるかも。堀：2022年は、「宇宙」に関するニュースが目白押しなんです。五月女：宇宙ですか！堀：まず、大分空港がアジアで初めて水平型宇宙港の準備をスタートさせます。ロケットを搭載した飛行機の離着陸をする場所に選ばれたんですね。アメリカの民間ロケット企業のヴァージン・オービットと提携して、2022年には人工衛星を打ち上げる計画があるそうです。五月女：大分から宇宙ですか。すごい！堀：また、海外に話を広げると、2022年には中国の宇宙ステーション「天宮」が完成します。そして、インドが有人宇宙船を打ち上げる計画もあります。ロシア、アメリカ、中国につぎ、4番目の飛行になります。五月女：世界的に宇宙イヤーなんですね。堀：アメリカは2019年に宇宙軍を創設しましたが、日本では’20年に自衛隊府中基地に「宇宙作戦隊」を発足しました。’22年度には、山口県防府市に第2宇宙作戦隊を新設します。五月女：なんだかSF映画のような世界が現実になっていっているんですね。堀：民間発の月面探査チームHAKUTOは、HAKUTO‐Rという新たなプロジェクトを立ち上げて、2022年にロケット打ち上げ、月面に着陸してサンプルを採集する予定。ですから、宇宙に対する投資も加速していくでしょうし、宇宙がより近く感じられる年になるんじゃないかと思います。五月女：宇宙って、いくらくらいで行けるんですか？堀：いまなら何千万円単位でしょうね。五月女：小学生の娘が大人になるころは、もう少しリーズナブルになりますか？堀：そうですね。国費で海外留学みたいなイメージで、いつか子供たちを宇宙に連れていってほしいですね。五月女：修学旅行先が宇宙とか？（笑）そんな子供たちが大人になったらきっと世界は変わりますね！ほり・じゅんジャーナリスト。「8bitNews」代表。「GARDEN Journalism」主宰。『モーニングFLAG』（TOKYO MX）、「ABEMA Prime」（ABEMA）ほか、レギュラー多数。そおとめ・けいこイラストレーター。オンラインストア「五月女百貨店」では、新年の商品も取り揃えている。LINE スタンプも展開。『乙女のサバイバル手帖』（平凡社）が発売中。※『anan』2021年12月29日‐2022年1月5日合併号より。写真・小笠原真紀イラスト・五月女ケイ子取材、文・黒瀬朋子（by anan編集部）

『anan』で連載中の「社会のじかん」がスペシャルバージョンに！読者を代表してイラストレーターの五月女ケイ子さんが堀潤さんに質問しました。テーマは「新政権になり、日本の政治や経済はどうなる？」です。“新しい資本主義”を掲げる岸田政権。再分配をテーマに、暮らしは良くなる？堀潤（以下、堀）：この2年、コロナ禍で国民は弱りきってしまいました。そこで岸田政権は「新しい資本主義」を掲げました。五月女ケイ子（以下、五月女）：それはどういうものですか？堀：いままでの資本主義は、市場の自由競争に委ねて、勝ち上がる人は勝つ仕組みだったんですね。ところが競争が進みすぎて、お金持ちや大企業は成長するけれど、そうじゃない人は吸い上げられてしまう、格差が広がってしまいました。世界的にそういう事態は起きており、岸田政権は、市民が安心して物が買えて、暮らせるように再分配をする「成長と分配の好循環」というのを目指すと謳ったんです。これが実現できるかどうかが今後の大きなポイントになります。五月女：ぜひ、分配してほしいです！これから景気は良くなりますか？堀：暮らしのレベルでは良くなる可能性はあると思います。コロナ禍が落ち着いて人の流れが戻ってくるでしょうし、再分配策をしっかりやりましょうと言っているので、2022年の参議院選挙の前には、与党も選挙に勝つために、大盤振る舞いするんじゃないかと思います。五月女：給付金みたいなことですか？堀：給付金だけでなく、住居費の負担軽減、学費の補助や省エネ家電のサブスク化、企業にとっても活動しやすい税の仕組みの導入など、国民の納得することをして、はずみの年にすることは間違いないでしょう。五月女：最近、お金の価値が変わってきているのを感じるんです。前は買えていたものが買えなくなってしまった。子供の遠足のおやつの300円で買える範囲がかなり限られてきたなあと（笑）。堀：政府のインフレ誘導が効いているんでしょうね。日本は、価格が安いほうへと競争が進んで、利益を得られないからお給料も減る、さらに物が売れなくなってまた値段を下げる…というデフレの悪循環が続いて抜けられなかったんです。国はもっとお金を刷ってたくさん市場に供給してお金の価値を下げ、インフレに持っていこうとしています。そうすると所得も上げられるようになるだろうと。五月女：でも、所得はそんなに増えてないですよね？なぜなんでしょう？堀：企業の賃上げが足りていないのも要因の一つです。こういう状況を「スタグフレーション」といいます。企業としてはリーマンショックのようなことがいつ起きるかわからないので、従業員に還元せず、お金を貯めておきたいんですよね。五月女：もっとみんなのお給料に回してほしいです。あ、もしかして、私のイラストの稿料も上げてくださいって言ってもいいのかしら？実は仕事を始めたころから、イラストレーターのギャラってたぶんほとんど変わってないんです。お菓子の値段は上がっているのに（笑）。堀：そういうことは日本の各地で起きているようですね。経営者にとってもSDGs、持続可能な発展は大事なキーワードなんです。従業員のみなさんや取引先のみなさんから搾取するような現状はいけませんよ、という旗振りですね。大企業には課税を強化する形で、大きな利益を上げた企業から税金を集め、それを従業員の暮らしを支えることに回す、社員の雇用を守った会社には税金で優遇するというようなことで進みそうです。五月女：税金を払ってよかったなと思えるような分配策をやってほしいですよね。ほり・じゅんジャーナリスト。「8bitNews」代表。「GARDEN Journalism」主宰。『モーニングFLAG』（TOKYO MX）、「ABEMA Prime」（ABEMA）ほか、レギュラー多数。そおとめ・けいこイラストレーター。オンラインストア「五月女百貨店」では、新年の商品も取り揃えている。LINEスタンプも展開。『乙女のサバイバル手帖』（平凡社）が発売中。※『anan』2021年12月29日‐2022年1月5日合併号より。写真・小笠原真紀イラスト・五月女ケイ子取材、文・黒瀬朋子（by anan編集部）

意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「選挙イヤー」です。よりよい暮らしのために、政治に判断を下せる好機。今年は選挙イヤー。前政権を受け継ぐ形で誕生した菅内閣は10月21日に任期満了します。ですから、それまでに必ず衆議院議員選挙が行われます。コロナ対策やワクチン、東京オリパラ、経済政策など、菅政権の是非を選挙によって総合的に判断を下すことができるのです。4月に広島再選挙、長野、北海道で補欠選挙が行われましたが、政治とカネの問題をめぐり与党に厳しい審判が下されました。2009年には政権選択選挙と謳われ、民主党政権が誕生しました。再び政権交代があるのか、注目が集まっています。その前哨戦になるのが7月の東京都議会議員選挙。前回は小池百合子さん率いる都民ファーストの会が圧勝しました。選挙について、選挙期間中に考え始めても遅いと思います。期間中は、コロナ対策や消費税など、わかりやすい一つのテーマに公約は絞られがちです。解決しなければいけない問題が山積していても、政治家たちが議論したいテーマに有権者は誘導されてしまいます。そうならないために、普段から自分がどんなことに不安を抱え、どんな未来を描きたいのか。それに対して候補者がどんな考えを持ち、対処しているのかをウォッチしておかなければなりません。まずは自分の選挙区が何区なのかを把握しましょう。出馬する候補者の大半は現職の政治家ですから、彼らが公約を守ったのか調べてみる。SNSでどんな発信をしているかも有効なチェックポイントになります。人々の関心が薄いと、あっという間に強い権限の法律が通ってしまいます。この春に成立した、まん延防止等重点措置の「酒類禁止」の項目はプレス発表もなくさらりと加えられました。なんとなく受け入れてしまっていますが、飲食店にとっては死活問題です。ワクチン接種も、首長や議会の手腕次第で、スムーズに進む自治体、進まない自治体に分かれます。政治は特別なものではなく、私たちの暮らしに密着しているのです。もしも投票したい候補者が見つからない場合には、あなたが出馬するという方法もあります。衆院選や都議、県議は25歳以上に被選挙権があります。政界も若い風を強く求めていますから、チャンスです！堀潤ジャーナリスト。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。Z世代と語る、報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』（TOKYO MX平日7：00～）が放送中。※『anan』2021年6月23日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子（by anan編集部）

意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「温室効果ガス46％削減」です。環境の問題だけではなく、経済の生き残り策 。4月に気候変動サミットが開かれ、各国が温室効果ガスの削減目標を表明しました。日本は2030年度までに2013年度比で46％削減するという新たな目標を掲げ、「50％の高みに向けて挑戦を続ける」と発表。それまでの目標値は26％削減でしたから、一気に引き上げた形になります。ところが、環境問題に熱心に取り組む若い人たちが、その数字では足りないと、経産省前でハンガーストライキを行いました。パリ協定では、世界の気温上昇を産業革命前と比べて1.5°Cに抑えることを目標に定めています。そこまで効果を出すには日本は62％の削減が必要だと訴えたのです。ちなみに他国の目標値は、アメリカは2005年比で50～52％削減。EUは1990年比で55％以上減。イギリスは1990年比で78％以上減です。アメリカのバイデン大統領は、オバマ政権で謳われた、温暖化防止と経済格差是正の両方を行う経済刺激策「グリーン・ニューディール」をさらに強化し、「クリーンエネルギー／持続可能インフラ計画」に4年間で総額2兆ドルを投入すると公約で掲げました。中国は、公害により健康被害が多く出たことを機に、環境対策に積極的になり、2030年までの温室効果ガス削減目標は2005年比で65％以上削減。また、2035年の新車販売でガソリン車をゼロに。電気自動車を中心に省エネ・新エネルギー車の割合を5割にし、残りの5割もすべてハイブリッド車にすると昨年秋に発表しました。欧米や中国の削減目標値が高いのは、環境対策がこれからの経済の主戦場になると踏んでいるからです。欧米の大手企業は、石炭や火力による電力に依存する企業とは取引しないと公言していますから、日本も再生可能エネルギーの比率を上げるなどの対処をしないと、このままでは世界の経済市場から日本の企業は排除されてしまいます。環境対策は、地球を守るというイデオロギー的なものから、産業の生き残り策に大きく変わったんですね。AIや再生可能エネルギーなど、あらゆるテクノロジーを駆使し、環境に負荷をかけない産業政策を、国が本格的にとる必要があるのではないかと思います。堀 潤ジャーナリスト。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。Z世代と語る、報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』（TOKYO MX平日7：00～）が放送中。※『anan』2021年6月16日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子（by anan編集部）

意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「出入国管理法改正案」です。難民は犯罪者ではない。廃案後も対応是正を求める。日本の入国管理のあり方が国際的に問題視されています。まず、難民認定率が1.2％（2020年）と、とても低い。さらに、難民申請を却下された外国人が、入国管理の施設に長期間収容されていることも問題になっています。家族と引き離され、無期限勾留のような状況で、体調を崩してもきちんとした手当てが受けられません。扱いが非人道的ではないかと、国連からも再三勧告を受けていました。今国会では出入国管理法の改正が審議されました。改正案には、難民認定手続き中は強制送還が停止されるという規定を3回目以降の申請には適用せず、本国に送還できるという変更が含まれていました。しかし、内戦や封建的な軍政から命からがら逃れてきた人を母国に送り返せば、その人は殺されてしまうかもしれません。改悪案だと、多くの人が反対の声をあげ、3月に名古屋入管施設に収容中だったスリランカ人女性が死亡し、その管理状況が問題視されたことも受け、与党は今国会での審議を断念しました。難民申請をしている人が本当に難民なのかを判定するのは確かに難しいです。パスポートはもとより、その人を証明するものがないからです。けれども、難民＝犯罪者ではありません。ただ、入管庁は麻薬カルテルの一味や武装集団を入国させないよう水際を守るのが仕事ですから、入管庁の中で難民審査を行うこと自体に無理があると思います。たとえば、難民局を作り、難民なのか、虚偽の申請をする偽装難民なのかを審査できる体制を整える必要があるのではないでしょうか。日本は難民申請を厳しくする一方で、特定技能制度など、外国人労働者を受け入れる規制緩和はしてきています。労働力のためには門を開き、助けを求める人には閉ざすというのは矛盾しています。欧米には多民族、多文化の土壌があり、移民を国力に反映させる術を持っています。その点、日本は多様性を受け入れるのが不得意なんですね。廃案になっても難民に対する日本の対応は問題が残っています。もしも日本が戦争状態になり、自分が国を逃れ難民になったとしたら？と想像力を働かせて考えてみてほしいです。堀潤ジャーナリスト。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。Z世代と語る、報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』（TOKYO MX平日7：00～）が放送中。※『anan』2021年6月9日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子（by anan編集部）

意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「総力戦研究所の教訓」です。空気に流されず、科学的根拠に基づいた政策を。80年前の12月に太平洋戦争は始まりました。ところが開戦の年の4月に当時の帝国政府は「総力戦研究所」を立ち上げ、日米開戦となった場合にどのような戦況になるのか、様々な観点から検証するよう指示を出していました。研究所に集められたのは30代前半の精鋭たち。大蔵省や商工省など省庁のエリート官僚や、陸軍省の大尉、海軍省の少佐、日本製鐵、日本郵船、日銀、同盟通信社（のちの共同通信社）の記者ら30数名で、模擬内閣を作り、徹底検証されたのです。当時の証言や資料をもとに猪瀬直樹さんがまとめたルポルタージュが、1983年に出版された『昭和16年夏の敗戦』です。総力戦研究所が引き出した結果は、序盤は日本優位に進み、中盤は産業力、物量の差が明らかになり戦況は悪化、ソ連の参戦で開戦から3～4年で負けるというものでした。ところが、すでに世の中は開戦の機運が高まっており、メディアもそれを煽るようにしており、引くに引けない状況に陥っていました。天皇はこの空気を諌めようと、東條英機に託し、日米交渉の姿勢を見せたところ、「東條弱腰」と多数の批判の投書が寄せられた。結局、東條は「日露（戦争）がそうだったように、戦争はやってみないとわからない」とエリートたちの試算を反故にし、予想通りの敗戦になってしまったのです。実は昨年、この本が再びヒットしました。それは新型コロナウイルスの対策をめぐり、同じようなことが起きたからです。科学者や医療関係者が、人々の行動規制案を提出しましたが、専門家会議は解体され、ひとつの分科会に格下げとなり、データ活用のために立ち上げた接触確認アプリCOCOAは、数か月にわたり機能していなかった事態が明らかに。人々の行動の追跡も、PCR検査もままならない状況では何も判断できません。科学的根拠のないまま、Go Toや東京オリパラなど、まあなんとかなるだろうと正常性バイアスがかかり、精神論で乗り越えようとする節がある。80年前と変わっていない体質があることを認識しなければいけません。これは僕ら一人一人に刷り込まれた感性かもしれないと、自分を疑う目線を持っていたいですね。堀 潤ジャーナリスト。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。Z世代と語る、報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』（TOKYO MX平日7：00～）が放送中。※『anan』2021年6月2日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子（by anan編集部）

意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「データ安全保障」です。大事な国民の情報。外資の民間企業に預けて大丈夫？3月、LINEがシステム開発を中国の関連会社に委託しており、現地スタッフが個人情報にアクセスできる状態だったことが判明し、問題になりました。総務省内ではLINEの使用は禁止され、自治体や行政機関は一時サービスを停止する事態に陥りました。個人情報が漏洩したのではなく、スタッフがアクセス可能だったというだけで大騒ぎになったのは、相手が中国だったからです。自由と民主の価値観を共有できる、法のもとに平等な国ではないため、危機感を抱いたのです。しかし、私たちは普段、AmazonやGoogleにも個人情報を差し出しています。相手がアメリカならば安全と言い切れるのでしょうか？いま、公的機関が私たちのデータを、民間のデータセンターのサーバーに預けるということが加速しています。Amazonは公共部門のグローバル展開に力を入れており、日本政府は昨年、政府共通プラットフォームをAmazonのクラウド・コンピューターサービス「Amazon Web Service（AWS）」に移すことに決めました。Amazonの公共部門のパートナープログラムに参加している企業は2020年で前年比45％増。FBIもAWSで情報管理しているとAmazonは安全性をアピールしています。日本では、テレビ局もコスト削減のため、取材映像をGoogleのデータサーバーに保管しています。取材源の秘匿の問題がありますし、そもそも日本の放送資源を外資系企業のサーバーに預けてよいものか？データの安全保障に関して、日本はとても認識が甘いと言わざるを得ません。現在、日米関係は良好ですが、永続的なものとは限りません。有事にはデータが削除されたり、日本国内でアクセスできなくなる、あるいは政治交渉の切り札に使われる可能性もあります。EUはその点、強い危機意識を持っており、データをEU圏外に持ち出すことを法律で規制しています。便利で低コストで管理できることは大きな魅力ですが、国家100年を考えたとき、データ主権を持ち、データ安全保障を考えた上で、自分たちの情報は自国で守ることが必要なのではないかと思います。堀 潤ジャーナリスト。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。新しい朝の報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』（TOKYO MX平日7：00～8：00）が放送中。※『anan』2021年5月19日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子（by anan編集部）

意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「Quad（クアッド）」です。インド太平洋地域の平和のため連携し中国に対抗。「Quad」とは、日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国が軍事的、経済的に連携をしていこうという枠組みです。インド太平洋地域で強引な海洋進出を繰り返している中国に対して、包囲網を作りたいという思惑があります。それぞれ中国との間には難しい課題を抱えているのです。日本は尖閣諸島問題。中国は「海警法」を施行し、日本の海上保安庁にあたる中国海警局が武器を持てることになりました。そして、しばしば日本の領海に侵入し、プレッシャーをかけています。アメリカは中国との経済対立が鮮明。厳しい貿易折衝を続けています。また、自由主義と中国共産党のイデオロギーの対立も激しさを増してきました。オーストラリアも中国との貿易摩擦が激しく、中国の買い手市場になっており、対等な関係を築くことを望んでいます。中国と国境を接しているインドは常に緊張関係にあり、国境付近では小さな衝突が続いています。Quadのもとになったのは、2006年に当時の安倍首相が提唱した、「日米豪印による戦略対話」でした。日本もアメリカも後任の政権がその意思を引き継ぎ、バイデン大統領の呼びかけで、3月12日にQuad初の首脳会合が開かれました。自由や民主、法の支配を共通の価値として共有することを大きな目的にしています。Quadの規模を数字で見てみると、人口は中国の14億人に対して、Quad4か国の合計は18億人。GDPは中国が14兆ドルなのに対して、Quadは30兆ドル。軍事費は年間2600億ドルの中国に対して、Quadは8700億ドルになります。対抗といっても、戦争をして領土を奪うという話ではありません。あくまで経済的な覇権争いです。中国の経済パワーは強大ですから、完全に敵に回すことなく、うまく商売をしたいという思いもあるため、複雑なんです。しかし、いかなる理由であれ、人権や人道を逸脱する行為は認められませんし、ルールに基づいた貿易をするということは大前提であるべきです。自由主義国がまとまって、中国やそれに追随する諸国に対して、自由と民主の価値を見せ続けることが大事だと思います。堀潤ジャーナリスト。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。新しい朝の報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』（TOKYO MX平日7：00～8：00）が放送中。※『anan』2021年5月5日－12日合併号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子（by anan編集部）

意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「米中外交」です。体制の違いにより対立が顕著に。注視が必要です。アメリカの外交政策を、国際協調から「アメリカ第一主義」に大きく方向転換したトランプ前大統領。バイデン大統領は2月の演説で、「アメリカは戻ってきた」と世界に向けてメッセージを発し、再び協調体制に戻すこと、失われた同盟関係を修復することを宣言しました。問題は対中国です。就任前には「弱腰になるのでは？」と推測する声がありましたが、それを覆すかのようにバイデン政権は中国に強い姿勢を示しています。人種や宗教によって差別することは許さないと、新疆ウイグル自治区や香港、東南アジアに対する中国の挑発的な支配姿勢を批判。「中国の経済的虐待に立ち向かう」「人権や知的財産、グローバルガバナンスに対する中国の攻撃を押し返す」などと表現しました。中国への強硬姿勢は、トランプ時代と変わりませんが、バイデン大統領は「アメリカの国益となる場合は、中国政府と協力する用意がある」と付け加えることも忘れませんでした。しかし、米中関係は日に日に緊張感を増しています。3月に行われた米中外交トップ会談では、人権に反する中国の行為を非難したアメリカに対し、「内政に干渉する行為には断固として反対」と、中国側は強く反発しました。中国は自らを民主国家と謳いますが、民主主義の定義が私たち自由主義国とは異なり、最終決定権はすべて中国共産党にあります。バイデン大統領は、中国が民主国家に変わることを期待していたのですが、体制の違いは露わになるばかり。3月末の記者会見でバイデン大統領は「21世紀における民主主義と専制主義のどちらが機能するかの闘い」と発言し、対立を極めました。習近平国家主席は、オバマ政権のころには「G2」として、中国とアメリカで世界の秩序を作ることを呼びかけていました。ところがトランプ政権になり対立関係に。本音ではビジネス上で繋がっておきたい両国ですが、不当逮捕や弾圧が日常的に行われる国相手では安心して投資はできません。今後、たとえば台湾をめぐり、米中関係がさらに悪化した場合には、日本の米軍基地から中国にプレッシャーをかける可能性も。他人事ではいられないのです。堀潤ジャーナリスト。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。新しい朝の報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』（TOKYO MX平日7：00～8：00）が放送中。※『anan』2021年4月21日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子（by anan編集部）

意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「孤独・孤立対策担当室」です。孤独は社会問題。官民協力体制で根本的解決を。長引くコロナ禍で、大学では休講やオンライン授業が続き、アルバイト先の休業や閉店で経済的に困窮。休学・退学する学生が多く出ているというニュースがありますが、実は前年同期比でいえば、中途退学者は2割減。休学者は1割減です。学校側が授業料の納付期限を猶予したり、困っている生徒の授業料の減額や免除を行ったため、この1年は持ちこたえました。ところが今後はどうなるかわかりません。注視しなければいけないのは、学生たちのメンタルヘルスです。日本では新型コロナウイルスによる死者数よりも自殺者数の増加率が高く、とくに若い世代や女性の自殺が増えています。2020年1月～11月の統計では、増減率では20代が最も高く17％増、19歳以下の未成年は14％増。小中高生は479人と1980年以降で最多となりました。人に会えないこと、将来の不安、経済的困窮などが要因になっていると考えられます。コロナ禍で、世代を超え孤立している人が増えている現実を踏まえ、政府は内閣官房に「孤独・孤立対策担当室」を新設。省庁横断で本格的な対策に動きだすことにしました。参考にしたのはイギリスです。イギリスでは、孤独が身体に及ぼす影響を科学的に証明。死亡リスクは26％、脳卒中を発症する率は32％アップ、認知症発症率にも影響があるという数字が。これを機に2018年、孤独担当大臣を設置。約28億円規模の予算を組み、どういう人が孤独を感じ、支援の対象になるかの指標を算出し、相談体制の強化、職の支援や低所得対策を行いました。以前より孤独担当相の創設を訴えていた国民民主党の昨年11月の資料によると、東京23区の単身高齢者の孤独死は10年間で1.7倍に。全国の単身世帯数は34.5％、生涯未婚率は男性23.37％、女性14.09％でどちらも増加中。高齢者の親と無職の子供の“8050”世帯は2013年時点で推計約60万世帯、引きこもりは推計約61万人、シングルマザーは約123万世帯、うち半数が相対的貧困というように、日本には孤独があふれています。これらに対処することが、経済、医療福祉、少子化対策の一助になると思います。堀潤ジャーナリスト。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』（TOKYO MX平日7：00～8：00）が4／1スタート。※『anan』2021年4月14日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子（by anan編集部）

意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「核兵器禁止条約」です。被爆国だからこそ核の脅威を皆で共有するべきでは。核兵器の開発、製造、保有、使用等を禁じる国際法「核兵器禁止条約」が1月22日に発効しました。2017年に122の国と地域が賛成し、国連で採択され、2月末現在54の国と地域が批准しています。第一次世界大戦時に化学兵器で多くの悲惨な犠牲が出たことから、毒ガスなど、非人道的な兵器は国際法で禁止することになりました。ところが、第二次世界大戦では原子爆弾が広島と長崎に落とされ、甚大な被害をもたらしました。核兵器は、米ソ冷戦時代には一度使ったら人類破滅になるほどの脅威となり、核を持つことが、戦争勃発の抑止になると考えられてきました。しかし、核を持つ国と持たない国の格差は増すばかり。そんななかで、核兵器禁止条約が生まれたのです。実はこの条約に核保有国は参加していません。日本も、アメリカの核の傘に守られているという立場から、採択の場に参加しませんでした。当初、「核保有国の参加しない条約なんて意味がない」と、賛同を得るのに非常に苦労したそうですが、日本の被爆者の方々や反核団体が核の被害を丁寧に発信し続け、草の根的にその壮絶な悲惨さが伝わり、条約の発効にこぎつけることができました。しかし、肝心の日本国内では、核の怖さが人々に伝わっていないのではないかと危惧しています。日本は世界唯一の被爆国なのに、核について語ることがタブー視されがちです。広島や長崎で育った人たちは平和教育を受けますが、その他の自治体ではどうでしょうか。被爆体験を描いた漫画『はだしのゲン』も図書館から追いやられそうになりました。いまでは小型の核兵器が開発され、使える核として脅威になっています。もしも東京に撃ち込まれたら、アメリカは迎撃するかもしれませんが、それが離島だった場合はどうなるのか。「核の傘」という概念も時代によって変化することに、私たちは意識を向けなければいけません。核兵器禁止条約の締約国会議には条約を批准していない国も参加できるので、核保有国のオブザーバー参加が求められています。核保有国と非保有国の橋渡し役として日本にできることが、きっとあるのではないかと思います。堀潤ジャーナリスト。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。『モーニングCROSS』（TOKYO MX 平日7：00～8：00）にメインキャスターとして出演中。※『anan』2021年3月24日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子（by anan編集部）

世の中にあるさまざまな“まっとう”を、ちょっとクスッとしてしまう視点で観察し、レトロでチャーミングな絵と言葉で表現するのが得意な、五月女ケイ子さん。今回久しぶりに、その得意技をふんだんに使った“ネタ本”『乙女のサバイバル手帖』を上梓。この不安定な世の中を明るく楽しく乗り切るための、女性たちの心強いバイブルになる一冊です。全部冗談に見えるかもしれませんが、実は結構“本当”が詰まっています。「実は、16年前…自分で言ってて怖いですが（笑）、に出した、女性が世の中を渡るためのエチケットをまとめた“ネタ本”『淑女のエチケット』があり、それを小学生時代に読んでいたという20代の編集者さんからご連絡をいただき、今回の本を作りました。日常に潜むいろんな問題を、華麗におもしろく乗り越えるエチケットを、真実と冗談を交えて書いた内容だったんですが、今の世の中の感覚で、またそういう本を作りたいとおっしゃっていただいて…」五月女さんがおっしゃるネタ本とは、世の中のさまざまなことを冗談で斬っていく、虚実ないまぜの笑える本のこと。読むとニヤニヤやクスクスが止まらないのが特徴で、’90年代後半から’00年代中頃くらいまで、多数出版されていたのだそう。「そういう本を読んで育った世代なので、個人的に今でもそういう感覚は大好きなのですが、でも社会の雰囲気も時間とともに変わってきて、昔は通じた冗談が、今は通じなくなっているということも、理解しています。なので、最初にお話をもらったときは、『え、今!?大丈夫？』と思ったのは事実です（笑）。でも、そもそも私の絵自体が冗談みたいな作風だし、個展に来てくださった方などの反応を見ていると、温かく受け止めてくださる印象があるので、あえて今、やってみようかと。ただ、出す以上は、内容にも責任を持たなければならない自覚はあるので、冗談のような視点は昔のままで、表現方法はちゃんとアップデートさせたいと思いながら、描き上げました」悩む乙女からの質問に、人生の酸いも甘いも味わい尽くした乙女の先輩であるミロ子さんが答えてくれる、お悩み相談スタイルで展開されるこの本。恋、仕事、暮らし、そして自分に対して、愛と冗談が溢れる回答が満載です。「昔は、同世代の女性に向けて描いていたところがありますが、私自身、娘を育てる母親でもあるので、今は20～30代の女の子たちを応援したい気持ちがどんどん強くなっています。なので今回は、自分より若い女の子を中心に、男性も含め、乙女心を持つ全人類の人生に役立ててもらいたい、と思って描きました。と言いつつ、内容はかなりくだらないんですけどね（笑）。サバイバル手帖と言ってますが、本当にサバイバルに使えるかどうかは…。ただ、悩んだりつらい思いをしたとき、冗談で考えてみると、バカバカしいと思いながらも結構軽やかに乗り越えられたりするんです。40代も半ばを過ぎた今、改めてそう思います」つまらない合コンから逃げ出すための、壁や赤ちょうちんに擬態をする方法や、ゆとりっぽく見られるのを避けるために、首を太くする筋トレを、などなど…。どこまでが本当でどこまでが冗談なのか、玉虫色の世界をニヤニヤ楽しむのが乙な一冊。「全部まやかしだと思うかもしれませんが、例えば首を太くする筋トレの方法は本当ですし、花言葉なんかも実際にあるものなんです。おそらく6割くらいは本当のことが書いてあると思うので（笑）、いざとなっても、結構本当に使えると思います（笑）。コロナが終息し外に出られる日まで、おうちでこれを読み、胆力をつけてください（笑）」『乙女のサバイバル手帖』「部屋が片付けられないときは…」というお悩みへのミロ子先輩からの回答は、“浮袋にできるか”と“再利用できるか”の2つを軸に、断捨離せよというもの。「乙女の豆知識」に記されているズボンを浮袋にする方法は、実際に使えるそう。豆知識のコーナーは、リアルに役立つ内容多し。平凡社1300円そおとめ・けいこイラストレーター、エッセイスト、漫画家。広告や雑誌をはじめ、さまざまなジャンルで活躍中。小誌では、ジャーナリストの堀潤さんと共に、コラム「社会のじかん」を連載中。※『anan』2021年3月17日号より。写真・小笠原真紀（五月女さん）中島慶子（本）インタビュー、文・河野友紀（by anan編集部）

意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「東日本大震災から10年」です。震災に終わりなし。この先も風化させてはならない。東日本大震災から10年が経ちます。福島第一原発事故により帰宅困難区域に指定されていたところも、2023年までに全面解除・帰還を目指すことになりました。大きな被害にあった南相馬市と浪江町では、ロボット開発をする企業が誘致されたり、浪江町では民間の新しい電力会社も太陽光エネルギーの拠点として立ち上がるなど、新しい街づくりが進んでいます。復興の明るいニュースがある一方で、故郷を追われ、いまなお避難生活を強いられている方が東北だけで3600人おられます。石巻では復興計画が進まないまま、移動困難な地域に住む高齢者が孤独死するケースが増えています。長引く避難生活でコミュニティを再生できず、日常を取り戻せないまま亡くなってしまう。共同通信によると、避難を余儀なくされた福島県の7町村で、震災関連死と認定された人は、1月現在、それぞれ人口の1％以上にのぼることが判明しました。災害で亡くなった直接死よりも、震災関連死のほうが多く、これまでに2313人が亡くなり、その9割が南相馬市など避難指示区域に設定された市町村でした。原発事故で故郷を失い、住まいを転々とする避難生活が心身にダメージを与えたことが顕著になっています。自殺者数も被災3県（岩手、宮城、福島）のなかで福島県が最も多く118人。なかでも男性が多く、働く場や生活を根こそぎ奪われてしまったことが要因と考えられます。生業を奪われた人々が、国と東電相手に訴訟（生業訴訟）を起こし、昨年9月に仙台高裁では勝訴しました。しかし、この10年の間に100人以上の方が亡くなり、原告の数は年々減ってしまっています。震災から10年。復興庁は継続しますが、様々な支援は次第に打ち切られます。世間的に忘れられていくなかで、いまだに十分な補償ももらえず国とも争わなければならない。地域のコミュニティは分断され、疎外感を抱きながら暮らす人々。一概に「東北では」「福島では」と大きな主語では語れません。今年2月、福島県沖で再び大きな地震が起きました。読者の方々には、現地を訪れるなど、ぜひ今後も東北と関わり続けてほしいなと思います。堀 潤ジャーナリスト。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。『モーニングCROSS』（TOKYO MX 平日7：00～8：00）にメインキャスターとして出演中。※『anan』2021年3月17日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子（by anan編集部）

意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「新型コロナ改正特措法」です。政府のコロナ対策、長期的視点での支援も求めたい。新型インフルエンザ等対策特別措置法や感染症法、検疫法の改正案が国会で可決され、2月13日に施行されました。1月に国会が開会してから、スピード審議・可決となりました。これまでは緊急事態宣言下で「営業自粛をお願いします」という「要請」だったのが、「勧告」や「命令」など、より強い措置がとれるようになります。また、感染対策の立ち入り検査や、従わなかった事業者の公表も政府ができるように。さらに「まん延防止等重点措置」が新設され、緊急事態宣言の発令前にも、感染拡大が想定される地域には、集中的に命令を出すことができるようになりました。命令に従わない事業者にはペナルティが科せられます。緊急事態宣言下では30万円以下、発令前は20万円以下の過料。また、改正感染症法により、コロナ感染者で入院を拒否した場合は50万円以下、保健所による感染経路調査を拒否した人には30万円以下の過料が科せられることになりました。当初は刑事罰を設けて、違反者には懲役刑や罰金を科すという厳しい案が出ていたのですが、野党から強い反発が出て、刑事罰はなしになりました。罰則を設けるからには、それに見合う補償も必要です。緊急事態宣言が出されている都道府県には、時短営業に協力した飲食店に対し、地域ごとに異なる協力金が支払われることになりました。厳しい罰則を設けているスペインのマドリードでは、補償金をもらい続けて店を開けられなくなってしまった飲食店と、緊急事態宣言下でも摘発を逃れて営業を続けている店と二極化しているのだそうです。日本政府は基本的に事業の継続をもとに支援策を出しています。ところが、諸外国では、業態が変化した場合にかかる職業訓練や開店資金の補充というサポートも行っています。アメリカの研究チームによると、新型コロナウイルス感染症が、普通の風邪と同程度に弱毒化されるにはあと10年かかるのだとか。長引くコロナ禍では、同じ事業形態を続けること自体が困難な業種もあります。長期的に見れば、新事業を始めるための支援という大胆なサポートも必要なのではないでしょうか。堀潤ジャーナリスト。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。『モーニングCROSS』（TOKYO MX 平日7：00～8：00）にメインキャスターとして出演中。※『anan』2021年3月10日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子（by anan編集部）

意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「技能五輪」です。今後は技能の時代。明るい未来を担う若者に期待。「技能五輪全国大会」は、23歳以下の技能者を対象に、技能を競い合う大会です。競技課題は機械系、金属系、建設・建築系、電子技術系、情報通信系、サービス・ファッション系に分かれており、機械組立て、機械製図、自動車工、時計修理、車体塗装、配管、建築大工、造園、電子機器組立て、ウェブデザイン、美容、理容、洋裁、洋菓子製造、レストランサービスなど多岐にわたり、全部で42職種あります。技能五輪を主催しているのは、厚生労働省の傘下にある中央職業能力開発協会。技能者に努力目標を与え、一般に技能の大切さを伝え、技能を尊重する機運を作ることを目的にしています。1963年から毎年開催されていて、偶数年は技能五輪国際大会の出場選手の選考も兼ねています。2019年に行われた技能五輪国際大会では、「情報ネットワーク施工」と「産業機械組立て」部門で日本は金賞を受賞、ほか銀賞3つ、敢闘賞を6つ獲得するなど、世界のなかでも奮闘しているんですね。日本は戦後、技能の力で成長してきました。ところが金融などの産業が次第に成長するにつれ、ホワイトカラーのほうがもてはやされていきました。技能五輪の参加者も1973年の808人をピークに、‘90年には319人まで減ってしまいました。ところがバブル崩壊以降、ホワイトカラーが大量リストラされるようになると、再びブルーカラーの職種に注目が集まり、ものづくりへの関心が高まっていきました。平成は、大切な技能者を「コスト」とみなし、痛めつけてきた時代でもありました。それが日本の成長を低下させた一因になっていたと思います。最近は製造業や金融業の業績が振るわず、エンジニアが市場に流出しています。そんななか、IT業界では10～20代の、フリーランスのITエンジニアが増えています。企業に属さず、個人事業主やフリーという働き方が認知され、プロジェクトごとに雇われる形態が支持されているのです。技能があれば国内外を問わず、どこでも働けます。いまこそ技能者。これからは確かな技能が学べる場が必要になるでしょう。教育現場も、一般教養から技能重視に変わっていくかもしれません。堀潤ジャーナリスト。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。『モーニングCROSS』（TOKYO MX 平日7：00～8：00）にメインキャスターとして出演中。※『anan』2021年2月24日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子（by anan編集部）

意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「AI婚活支援」です。政府の目的は労働人口を増やすこと。対策は十分か？政府は、2021年度から自治体が行う人工知能（AI）を使った婚活支援事業に補助金を出すことにしました。現在日本は晩婚、非婚が増え、少子化が加速しています。2019年の出生数は86万5239人と史上最少。コロナ禍の影響もあり、2020年は82万～84万人に減少することが見込まれ、今年は80万人を割るといわれています。近年、AI婚活やマッチングサービスアプリの利用は当たり前となりました。業界1位のペアーズの累計会員数は1000万人を超え、年間300万人ずつ増加。ビッグデータをベースにしたマッチングは、生活が多様化し、同じ嗜好の人と出会う機会が限られる中、相手の信用も保証される安心も伴い、需要が急増しているのです。国や行政がAI婚活を支援するのは、労働、生産人口を維持するという大きな目的があるからです。自治体の生き残り策として、街コンを主催したり、市内で結婚する夫婦に住宅費用を免除するなど、婚活を支援するようになりました。「結婚したいけれどできない」という悩みは若い世代によく見られ、男性のほうが深刻です。「収入がない」「コミュニケーションが苦手」などの理由で、恋愛経験のない10代～20代前半の男性が実は増えているのです。子供・若者白書によると、15～39歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない若年無業者数は2019年時点で74万人。病気や怪我に次いで「仕事をする自信がない」「探したがない」が、働かない理由として挙がっています。低賃金や非正規化が進み、自分の生活が安定しないことには恋愛や結婚しようという気になれない、という現実も見過ごしてはならないでしょう。菅政権は、AI婚活支援のほかにも不妊治療の保険適用など、少子化対応策を掲げています。しかし、少子化対応策の予算は防衛費よりも抑えられています。成婚し、子供ができても、経済的な問題で第二子、第三子を諦める夫婦も少なくありません。これでは人口は減り続けてしまいます。政府はまず、生業を確保できる環境整備、安定した雇用、新しい産業の育成など、若者の生活基盤を積極的に支える必要があるのではないでしょうか。堀 潤ジャーナリスト。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。『モーニングCROSS』（TOKYO MX 平日7：00～8：00）にメインキャスターで出演中。※『anan』2021年2月17日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子（by anan編集部）

意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「パリ協定から5年」です。各国、目標値を上げているなか、日本は大丈夫？昨年12月、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の採択から5年を記念し、首脳級の会合がオンラインで開催されました。ここで70か国以上の国と地域の首脳が気候変動への取り組みの強化を表明しました。COP（国連気候変動枠組条約締約国会議） 21でパリ協定が採択される前は、先進国と新興国の間で環境対策に溝がありました。それが両者を含めた70か国以上の首脳が「2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロに」「世界の平均気温の上昇を、産業革命前に比べて2度未満に抑える」という目標を掲げて合意したのです。気温は年々上昇し、目標まで残り30年となり待ったをかけられない状況となりました。早く目標を達成したほうが企業価値も上がりますから、各国で対策競争が始まっています。EUは、温室効果ガスの排出を1990年に比べて55％削減に合意したと表明。中国は2030年までに温室効果ガスの排出量のピークを迎え、それ以降は減らす努力を、二酸化炭素の排出量は2030年までに2005年に比べて65％以上削減する方針を明らかにしました。アメリカは、トランプ前大統領時代にパリ協定から離脱しましたが、バイデン大統領は復帰の文書に署名しました。そんななか、菅政権は脱炭素を謳い、2050年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロにする方針を示しました。しかし、日本では2011年の福島第一原発事故以降、石炭火力に頼っています。原発を動かさないかぎり目標は達成できないのではないかと懸念されています。各自動車メーカーでは大急ぎで電気自動車化を進めており、トヨタでは電力に頼らない“からくり”で動く工場を導入。パナソニックは太陽光発電や風力、バイオマスを使った、CO2ゼロ工場を推進しています。全日空は食品廃棄物で作られた燃料で飛行機を飛ばす取り組みを行い、日本航空はアメリカの企業に出資し、家庭ゴミを原料とするバイオジェット燃料の調達を目指しています。原発の安全性の問題はまだ未解決です。地元が抱える課題がクリアにされないまま、再稼働を進めることはないようにしていただきたいと思います。堀潤ジャーナリスト。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。映画『わたしは分断を許さない』が、2/5までポレポレ東中野でアンコール上映中。※『anan』2021年2月10日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子（by anan編集部）

意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「自由で開かれたインド太平洋」です。中国に配慮し、姿勢に変化の兆し。説明を求む！「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」とは、2016年のアフリカ開発会議で当時の安倍総理が提唱した構想です。法の支配のもと、航行の自由、自由貿易の普及・定着。質の高いインフラ整備を通じて、連結をもって経済的繁栄を追求する。海上法執行能力の向上支援、防災などを含む、平和と安定のための取り組み。これらを構想の実現に向けた三本柱にしています。そもそもこの構想が生まれた背景には中国の台頭がありました。中国は2013年に国家戦略として「一帯一路」構想を掲げました。陸路と海路の両方で、ヨーロッパやアフリカまで貿易圏を広げようとする中国にとって、太平洋はアジア・アフリカに抜けていくための大事な航路。しかし、そこには沖縄（日本）、台湾、韓国があります。そこで日本に対しては尖閣諸島問題でプレッシャーをかけ、南シナ海には人工島を作り、中国の領土であると主張。これに対して、安倍前総理はオーストラリアやアメリカなどの国々と、「自由で開かれた海にしましょう」「特定の国が強力な武力で圧力をかけるようなことは許しません」ということを暗に示したんです。2017年にはトランプ政権が発足し、アメリカもこれに賛同。米中の対立が高まるなか、FOIPは存在感を増していきました。ところが昨年11月、菅総理は公式の場で「平和で繁栄したインド太平洋」という表現を用いました。「自由で開かれた」が、「平和で繁栄した」に変わっていた。これは中国に配慮した発言ではないかと物議を醸しました。中国はカンボジア、スリランカ、パキスタン、ミャンマーでも港の開発を進めています。一見、民間企業の開発に見えますが、中国軍が利用する可能性もある。昨年9月、アメリカ政府は、カンボジア南部で開発を進めた中国企業に対して、人権侵害を犯していると経済制裁を行いました。日本は中国の強権に対して、欧米諸国のように強い抗議を示していません。日本にとって中国は大事な市場ですが、もしも中国との間で何らかの約束を交わし、スタンスを変えなければいけなくなったのなら、政府はきちんと説明をする必要があると思います。堀 潤ジャーナリスト。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。映画『わたしは分断を許さない』が、2／5までポレポレ東中野でアンコール上映中。※『anan』2021年2月3日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子（by anan編集部）

意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「カマラ・ハリス米副大統領」です。初の有色人種、女性副大統領の誕生。今後の活躍に期待。1月20日より、アメリカでは新大統領、ジョー・バイデン政権がスタート。副大統領に就任したのはカマラ・ハリスさんです。昨年11月の大統領選で、バイデンさんの勝利宣言にて「私が最初の女性の副大統領になるかもしれませんが、最後ではありません」とスピーチし、多くの女性たちを勇気づけました。副大統領の最大の職務は、任期中に大統領が死亡や辞任、免職した場合に昇格し、すべての大統領権限を担うこと。つまり、次期大統領になる可能性もあり、アメリカでは副大統領候補同士の討論会がテレビ放送されるほど、大事なポストなんです。ハリスさんは黒人女性としては史上2人目の、南アジア系のアメリカ人としては初の上院議員。アフリカ系、南アジア系のアメリカ人としても、女性としても初めての副大統領になりました。父はジャマイカ人で経済学の研究者、母はインド人でガンの研究者です。二人は大学在学中に公民権運動に関する卒業研究を通じて知り合ったそうです。ハリスさんは小さいころから、妹とともに人種差別の抗議デモに参加しており、筋金入りのダイバーシティ論者なんですね。7歳のときに両親は離婚しますが、母は黒人女性であることに誇りを持つよう徹底的に伝えました。カリフォルニア大学卒業後は検事として活躍。サンフランシスコの地方検事を2期務めました。任期中、有罪判決率が52％から67％に上がるという功績を残しています。主に性犯罪を中心に取り組んだそうです。前回の大統領選で、ヒラリー・クリントンさんは“ガラスの天井”を破ることができませんでした。ヒラリーさんは白人で裕福なので、批判も受けやすかった。でも、ハリスさんは移民二世です。勝利宣言のスピーチでも19歳でインドからアメリカに渡った母のこと、また、これまであらゆる人種の公平と自由と正義のために戦い、犠牲を捧げてきた女性たちについて語りました。アメリカの分断を修復できるかどうかは、多様性の象徴のようなハリスさんが活躍できるかどうかにかかっています。自由主義を支えるのは多様性なのだということが証明できれば、アメリカの再生も見込めることでしょう。堀潤ジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。監督2作目となる映画『わたしは分断を許さない』が昨年公開された。※『anan』2020年1月27日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子（by anan編集部）

意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「ブレインテック」です。脳波とITの融合。病気治療にも役立つ技術開発。昨年11月に野口聡一さんを乗せた民間の宇宙船を打ち上げたスペースX社。CEOはイーロン・マスク。彼の事業でいま最も注目されているのが、2016年に設立したニューラリンク社です。ここでは、人間の脳とコンピューターを繋ぐ技術「ブレイン・マシン・インターフェイス」を研究開発しています。脳とコンピューターが直接接続されて、人体の機能が拡張されていく未来がもう始まっているんですね。脳神経とITを融合させる新しいサービスや研究開発のことは、「ブレイン（脳）」と「テクノロジー」を合わせて「ブレインテック」と呼ばれています。昨年8月末にニューラリンク社は、脳に脳波を読み取るデバイスを埋め込んだ豚の様子をリアルタイムでモニタリングしました。今後、思ったことがそのまま目の前で起こるようなこと、たとえば「スイッチをつけたい」と思うと、すぐに部屋の照明がつく、みたいなことが可能になるかもしれません。元ケンブリッジ大学の研究者たちが作ったBIOS（バイオ）社では、脳から発せられる情報を操作し、難病の治療を内側からやろうという技術の研究が行われています。脳の神経情報を解析し、書き換えることで心臓病や糖尿病、関節炎などの症状の改善が期待されています。2021年中には臨床試験の開始を予定しているそうです。スウェーデンのスタートアップ企業では、うつ病治療に前頭部を刺激して症状を改善させるヘッドセットを作りました。欧州では認証され、自宅で使えるものとして、実際に治療に投入されているようです。ほかにもマイクロソフト、オラクル、シスコなどの米国企業、日本の富士通などもブレインテックの研究を始めているといわれています。これからは脳のデータが大きな資産になっていくでしょう。自分さえ無自覚なことが、情報としてどこかに集積されることになるのですから、すごい時代です。究極の個人データを誰がどう管理していくのかが課題になりますね。本来なら、一企業や一国家ではなく、人類データセンターのような公平を期したところに預けられるとよいのかもしれません。堀 潤ジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。監督2作目となる映画『わたしは分断を許さない』が昨年公開された。※『anan』2021年1月20日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子（by anan編集部）

意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「子供・若者白書」です。自己肯定感の低い若者たち。長所を伸ばせる社会に。内閣府が毎年国会に提出している「子供・若者白書」。2019年に発表された「日本の若者意識の現状～国際比較からみえてくるもの～」が話題になりました。これは‘18年の冬に7か国の13～29歳の男女を対象に行われた調査で、国際競争力や結婚観、自ら切り拓く力など、日本の国力に関わる若者の実態を知ることが目的で行われました。この結果、日本の若者は他国の若者と比べて、自己肯定感が低い傾向にあることがわかりました。「自分自身に満足しているか」という問いに対して、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」を含め、イエスと答えた若者は、日本は5割に届きません。ところがアメリカは「そう思う」が57.9％。肯定的回答を合わせると、欧米諸国はほぼ8割を超えています。「自分に長所があると感じているか」という問いには、「そう思う」と断言する日本の若者はわずか16.3％。他の6か国は日本の倍近く、さらにそれ以上の高い割合で「そう思う」と答えています。日本の若者の自己肯定感の低さは、自分は役に立たないと感じる「自己有用感」の低さが関わっているようだと内閣府は分析しています。一方で、家族に大切にされていると感じる若者は多く、海外留学や海外居住を求める割合は低い。堅実で謙虚な優しい日本の若者像が浮かび上がりました。なかでも気になったのは、「よく嘘をつくか」という問いに7割の若者が、つかないと答えている一方で、「人は信用できないと思う」という設問に肯定的回答をした割合が5割以上。これは、政府のモリカケ問題や桜を見る会の問題、ブラック企業やいじめを隠蔽しようとする学校など、社会に対する不信感の表れなのではないかと思います。「うまくいくかわからないことに意欲的に取り組むか」という設問にはイエスとノーの回答がほぼ半々でした。成功体験の有無が影響しているのかもしれません。1月11日は成人の日。若者たちがそれぞれの特性に応じて活躍できる環境を、社会として作るべきではないでしょうか。若者のみなさんには、とるに足らない人間なんていないのだから、好きなことを追求して長所を伸ばしていってほしいと思います。堀 潤ジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。監督2作目となる映画『わたしは分断を許さない』が昨年公開された。※『anan』2020年1月13日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子（by anan編集部）

意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「2020年の民主主義」です。民主主義の危機が深まった2020年。国連の変革を求む。2020年は民主主義が問われた一年でした。香港の民主主義は失われ、一国二制度は実質、消えてしまいました。ベラルーシでは独裁政権を倒そうとデモが続いていますし、タイでは’16年に即位した新国王がスキャンダルにまみれ、経済も悪化しており、若い世代を中心に憲法改正や王室改革を訴えて大規模なデモが始まりました。スーダンでは市民革命が成功し、新たな和平を生み出そうとしています。レバノンやパレスチナ、ヨルダンでも、強権的な政治に対して、市民の生活が立ちゆかなくなり、連日、反政府運動が行われています。これらは思想の運動ではなく、市民の「生きるための戦い」。やむにやまれぬ状況に追い込まれて声を上げています。新型コロナウイルスによって経済状況が悪化し、これらの動きは加速しました。この流れは、経済の仕組みが変わらない限りなくならないのだろうと思います。つまり、民主主義と資本主義の相性が悪いということがわかってきたんですね。資本主義で国の覇権を広げていこうとすると、民主的な手続きを踏まない独裁政権のほうがスピーディに進める。そうして中国は、コロナからもいち早く立ち直り、経済政策も着実に実施していきました。世界のなかで中国の存在はより大きくなり、アメリカに伍する経済大国になりました。中国との関係が深い国や企業は安定するけれども、搾取される市民にとっては自由と尊厳が奪われるような状況が鮮明に。先日もブータン領内に集落を建設して、実質的な移民政策を始めようとし、インドとの緊張が高まってきています。ただ、そうした覇権の先に本当の豊かさがあるのでしょうか？情報が公開される透明性のある政府と、市民が参加できる民主主義でないかぎりは、状況は改善されないでしょう。国連が機能不全に陥っているのも問題です。太平洋戦争が終わってから75年。国連は戦勝国によって作られた組織ですから、日本もドイツも常任理事国ではありません。インドやアフリカ、中東のリーダーも世界の秩序決定に参加したいと思っています。多様化するいまの世界に応じた、新しい時代の秩序を作ってほしいなと思います。堀 潤ジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。監督2作目となる映画『わたしは分断を許さない』が公開中。※『anan』2020年12月30日‐2021年1月6日合併号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子（by anan編集部）

世界各地の紛争や民主化運動も景気の向上も、「消費」から「生産」への転換がポイント。堀潤&五月女ケイ子が語り合います。自分で作る喜びが、新しい仕事を生む。五月女（以下、五）：‘20年は香港やベラルーシなど、民主化運動が世界の各所で起きていました。堀：ベラルーシも香港もシリアも、経済格差が民主化運動の根本にあることが多いです。Black Lives Matterもそう。黒人の所得が著しく抑えられていて、教育機会も恵まれず、搾取され続けている構図は、まさに「生きる権利」の問題なんです。声を上げると大きな権力によって逮捕、拘束、場合によっては殺害されてしまう、そうした人権弾圧は無視できません。経済格差の問題は、日本も直面している課題ですよね。知らず知らずのうちに私たちも搾取の構図のなかに生きている可能性もあります。五：そういうニュースを見ると、自分たちではどうにもならないし、いったい、どうしたらいいんだろうという気持ちになっちゃいます。堀：意外に思うかもしれませんが、紛争地域や開発途上国の人道支援法がヒントになるかもしれません。その土地で農業を始めるなど、自分たちの仕事を作り、安定した収入が得られるようお手伝いするんです。持続可能な仕組みができると地域は安定します。「生産者になる」ということは大きなポイントになると思います。五：生産者…ですか。堀：現在の資本主義のグローバル経済は、海外でモノを安く作らせて、安く仕入れたものをある程度の値段で売って利益を得るという仕組みでした。多く儲けるために、労働力のより安いほうを求め、搾取の流れが加速しました。儲けは企業に吸い取られて、労働者は安い賃金で働き続けるしかない、その不満のくすぶりがやがて争いにつながります。それが、新型コロナによって移動が制限され、海外からモノが入らなくなってしまった。そのとき、地元で作ったものを地元で消費する、土地に根付いた経済活動が支えになったんです。コロナ禍が始まったころ、マスク不足になりましたよね？五：そうでした！自分たちで布マスクを作ったりしてました。堀：消費するばかりの生活だったけど、コロナによって、生産する喜びを知った人が多くいたんですね。お店で高い家具を買うよりも、自分でDIYするほうが楽しいとか、グルメサイトのレストランめぐりをするより、自分で育てたトマトを食べるほうが幸福だとか。五：よくわかります！自粛中、家のなかでもいろいろ工夫して過ごすという生活が意外と楽しかったんです。それまでは一人で植物を育てていたのですが、娘もガーデニングに目覚めて、ベランダ中が緑になりました。温泉に行けないからと、バスルームに「湯」と書いて、温泉宿のつもりになって1日3回もお風呂に入ったり（笑）。堀：それですよ！（笑）自分で何かを作り出すことに幸福価値を置くようになる。個人もそれができるようになると経済が上向きになります。これまでは消費することで経済を回していました。それによって、モノは安く叩かれ、日本経済は縮小しました。コロナ禍によって、自分で何か付加価値をつけて「生産者」になれたら、1人当たりのGDPが上がります。日本のGDPは世界3位ですが、1人当たりのGDPは25位にまで落ち込んでいるんです。五：自分で作るとなると、それだけ時間も必要になりますね？堀：スローライフのような価値観が今後は広がっていくのだと思います。政府は1人当たりの生産を効率的にいかに上げるか、ということに腐心しています。たとえば「介護などの仕事は機械やAIに任せて、浮いた時間をあなたのほかの生産に当ててほしい」と。五：え？AIで浮いた時間も働かなきゃいけないんですか？（笑）堀：人口減少、少子高齢化の進む日本は、機械化、AI化によって、生産効率を上げ、いまの税収を維持することが国に課せられているんです。女性もお年寄りも障害のある方もみんな働く「一億総活躍社会」ですから！（笑）五：休ませてはくれないんだ…。堀：それも考えようです。「つまらない作業はAIにまかせて、あなたは大好きな野菜作りで生計を立てられるようにしましょう」ということ。YouTuberではないですが「自分の好きなことを仕事に」と理想を掲げています。五：でも、好きなことをお金につなげるのって難しいですよね？堀：まず、自分の好きなことは何なのかを知る必要がありますよね。そのための教育や大学のあり方も変わっていかないといけないでしょうね。組織のなかで従順に仕事をこなすのではなく、自分から仕事を生み出す、企業家のような発想が求められるでしょう。五：なるほど。消費者から生産者への移行って、原始的な社会に還るということなんですか？堀：いえ。生産にデジタルを組み込もうとしています。どこにどんな作物の種を蒔き、いつどのくらい水をやれば収穫できるのか。AI解析による指導で、プロ並みの農作物が作れるようにするとか。五：原始と科学のコラボ!?（笑）堀：コロナによって、業態も変わっていきます。たとえばこれからのレストランは、シェフがレンタルキッチンで作った料理を宅配によって届けてもらうことがメインになっていくかもしれません。五：新しい仕事を考えないと（笑）。堀：今後は自力でお金を生み出せる人とそうでない人が出てきます。国は生み出せない人をどうサポートするか考えてほしいと思います。堀 潤さん1977年生まれ、兵庫県出身。ジャーナリスト。監督したドキュメンタリー映画『わたしは分断を許さない』が公開中。同名著書も刊行。ほかに『堀潤の伝える人になろう講座』等。五月女ケイ子さん1974年、山口県生まれ、横浜育ち。イラストレーター。WEBサイト「五月女百貨店」では、‘21年のカレンダーほか、楽しいグッズが絶賛販売中。※『anan』2020年12月30日－2021年1月6日合併号より。イラスト・五月女ケイ子取材、文・黒瀬朋子（by anan編集部）

‘21年、必ずある衆議院選挙。選挙が欲望の装置に大化けする可能性も。堀潤&五月女ケイ子が語り合います。菅政権の行政改革。ちゃんと見極めて。堀：‘20年は7月に東京都知事選挙がありましたが投票率は低いまま、小池百合子さんが圧勝しました。‘21年には衆議院総選挙が予定されていますが、ちょっと警戒しなくちゃいけないなと思ったのは、政治家に求める一番が経済、景気を良くすることになってきていることです。五月女（以下、五）：やっぱり景気は良くなってほしいし、そこを求めてしまいますよね…。堀：誰にとっての景気か、というのもあります。ある程度資産を持ち、運用収入のある人たちにとっては、いまもものすごく景気がいいんです。コロナ禍にもかかわらず株価は上がってバブル期を超える勢い。アメリカではニューヨークダウが初の3万ドル突破というようなことまで起きました。五：そうなんですか！堀：一方で、資産がなく、仕事も住む場所も奪われ、生きる希望を絶たれてしまう人もいる。激しく二極化して、パラレルワールドのようなことが起きているんです。選挙で象徴的なのがアメリカ大統領選挙なんですが――。五：バイデンさんが勝ちましたね。堀：はい。ギリギリのところでトランプさんが負けたという感じでしたね。もともと、トランプさんを支持していたのは、「ラストベルト（錆びた工業地帯）」と呼ばれる地域の、格差の底辺のほうにいる人たちです。「メディアも投資家も敵だ。自分たちのアメリカを取り戻そう！」と言って、支持者を熱狂させました。目先の欲望の装置として選挙が働くと、またたく間にトランプさんのような急進的なリーダーを生んでしまいます。バイデン大統領になっても、格差はなくならないので、「富裕層のための政治をしている」という不満は今後も根強く残るでしょう。五：アメリカって、はっきりと勝敗がついていいですよね。日本は選挙をしても、政治があまり変わらない感じがしちゃいます。堀：国民が大統領を直接選んでいるということが大きな実感につながっているかもしれませんね。日本は政党を選んで、選ばれた与党から総理が選ばれますから。日本の歴史家が指摘していましたが、平家が負けて以来、古い封建社会、武家制度に慣れきってしまい、「お上の文化」として、上が決めたことに従う体質が日本人はなかなか抜けないそうです。五：選挙のときも、普段、政治についてあまり気にしてないので、よくないと思いつつ、投票前日に候補者を考えたり、いつもどう選んだらいいかわからないんです。堀：選ぶポイントの一つは、「自分がどういう社会を求めるか」ですよね。9月に菅さんが新しい総理になりましたが、安倍さんの任期満了までなので期限つきの1年間なんです。次の選挙ではその働きも問われます。菅さんにしてみれば短期間で結果を出さなければならないので、実現させやすい小さな成功を積もうとしています。脱ハンコ、不妊治療の保険適用、選択的夫婦別姓の実現、携帯電話の料金値下げなど…。五：それは嬉しい！堀：そう。みんなが反論しないようなことを次々に実行する。ただ、考えなくてはいけないのは目の前の問題だけではないはずです。五：でも、小さなことでも、そんなふうに一つ一つ実現していってくれたら、それはそれで気持ちがいいし、「やってくれている！」という感じがしちゃいます（笑）。堀：そうですね（笑）。でも、携帯の値下げがどういう文脈で始まったか。消費税を10％に上げて消費が落ち込みました。みんな、何にお金を使っているか調べたら、携帯や通信費。携帯会社ばかり儲けさせるなんてとんでもない、ほかにも消費を回せ！と値下げを迫ったんですね。五：みんなの生活のために安く、ではなかったんですね（苦笑）。堀：携帯会社の料金が高いのは、5Gの開発に投資しているからです。IT関連は、日本は完全に世界に出遅れて、AmazonやGoogleに国民のデータをごっそり預けている状態。それで本当にいいのでしょうか？国も携帯会社も、なぜ料金が高額になるのか、明確な説明をすればいいと思うんです。五：たしかに。高い理由がわかれば納得して払います！堀：「脱ハンコ」も経済のスピードを上げるためです。役所と民間の取引で、役所側の決済に時間がかかると民間の事業のスピードも落ちてしまう。だから、無駄な押印は省略することになりました。不妊治療の保険適用は、女性がもっと働いて社会で活躍できるようにするため。経済活動人口を増やして税収を上げたいというのが本音です。経済を回すのに阻害されている要因を逐一洗い出しているのが、菅政権の行政改革なんです。五：全然知りませんでした（笑）。良さそうに思える政策も、裏の意味を考える必要があるんですね？堀：いまはコロナなど、不安要素がたくさんあるので、なんでもスピーディに解決することを求められます。でも、効率ばかり重視されると、民主主義にとって一番大事な熟議、じっくりといろんな意見を交わして確かな選択をしていくということが見過ごされてしまいます。五：みんなの意見を聞いていたら、たしかに時間はかかりそう。堀：デジタル庁を立ち上げて、デジタル化を進めても、私たちの個人情報をどう管理し、透明性はどれくらい担保されるのか。そういう議論をすっとばすことに危険が潜んでいるかもしれないことを忘れないでほしいです。誰もが「いいじゃない」と思える政策に落とし穴がないか、そこを検証するのがメディアの役割だと思います。堀 潤さん1977年生まれ、兵庫県出身。ジャーナリスト。監督したドキュメンタリー映画『わたしは分断を許さない』が公開中。同名著書も刊行。ほかに『堀潤の伝える人になろう講座』等。五月女ケイ子さん1974年、山口県生まれ、横浜育ち。イラストレーター。WEBサイト「五月女百貨店」では、‘21年のカレンダーほか、楽しいグッズが絶賛販売中。※『anan』2020年12月30日－2021年1月6日合併号より。イラスト・五月女ケイ子取材、文・黒瀬朋子（by anan編集部）

堀潤&五月女ケイ子の「社会のじかん」SP。激動の時代、日本は、世界はどう変わる？東京五輪はフルスペックでの開催にならなそう。五月女（以下、五）：‘20年に開催予定だった東京五輪が、新型コロナで延期になってしまいました。‘21年はできそうなんでしょうか？堀：僕が取材した大会関係者によると、通常の形では無理といわれていますね。五：国際オリンピック委員会のバッハ会長も来日していたので、やる気満々なのかと思ってました。堀：「できるものならやりたい」というのはみんなの総意なんですよ。そして、バッハ会長は開催する立場の人。ただ、実際には、いかに混乱させずに、通常開催は難しいという空気を広げていくか。「激変緩和策」というのですが、急に計画を変更できないので、段階を踏んでみんなが納得できる形を目指そうとしています。どの競技なら開催できそうかという検証が水面下で始まっているんですね。五：密にならずにできる競技に絞って開くということですか？堀：そうです。基本的にフルスペックではやれない。開催方法も模索しています。たとえば、各国のプールで水泳選手が一斉に泳ぐのをカウントするのはどうかとか。フェンシングなどは密を避けられる競技ですよね？五：ほんとだ。マスクもしていますし、完全に距離を保てる！今後、コロナでも大丈夫な新しい競技が増えるかもしれないですね。堀：はい。競技によってはルールの変更もあるかもしれません。パラリンピックは、障害によっては感染リスクも大きいので、無理はさせられないといわれています。五：選手たちはどう受け止めているのですか？堀：パラリンピック選手のメンタルトレーナーの方に伺ったところ、東京に照準を合わせて、開催できなくなると衝撃が大きいので、次のパリやロサンゼルス五輪にモチベーションを持っていこうとしているとおっしゃっていました。五：4年後、8年後にですか…。堀：でも、ほかにも方法は模索されていて、最近では「バブル（注1）」といって選手と関係者だけを完全隔離して、ホテルと競技会場を往復する開催方法が試されました。先日は水泳の国際大会で採用され、北島康介さん率いる日本チームが好成績を残しました。注1「バブル」選手と競技を「バブル（泡）」のなかに包み込むイメージで、徹底した感染予防対策を講じた大会運営方法。競技場、練習場、ホテル、移動バスをすべて隔離し、移動の動線まで制限し、開催期間中、バブルにはPCR検査で陰性が証明された関係者しか入れないようにします。NBAが行ったものを参考に、‘20年秋にブダペストで行われた国際水泳リーグでも実施されました。新省庁「デジタル庁」がコロナ対策の時短を進める？堀：‘21年の大きな目玉としては、「デジタル庁」が誕生します。五：具体的にはどんなことをするんですか？堀：いままで、いろんな省庁にまたがっていたことを統合します。たとえば、‘20 年5月に「スーパーシティ法（注2）」の改正案を成立させましたけど、これを実際に運用しようとすると、新しい技術革新が必要になる。自動車の自動運転や再生可能エネルギーの一体運用、高齢者の健康をリアルタイムで把握できるIoT等々。これらは管轄がそれぞれ、国土交通省、経済産業省、厚生労働省とバラバラだったんです。データをどこでどう管理するか、どう認可を出すか、全体設計を描くのがデジタル庁。五月女さんは、マイナンバーカード（注3）は作りました？五：まだです。区役所で申請用紙をもらってはきたんですけど（笑）。堀：‘21年3月からマイナンバーカードの健康保険証利用、‘26年には運転免許証との一体化が予定されています。マイナンバーは総務省、保険証は厚生労働省、運転免許証は警察庁関連。これらを1枚のカードに統合するのに、デジタル庁のような統合機関が活躍するんですね。マイナンバーカードがあれば、住民票や印鑑証明もコンビニの複合機に差し込めば読み取ってすぐに入手できますよ。五：うわー、便利になりますね。堀：コロナ対応も、これまでは保健所から上がってくる感染者数を手書きで書いてそれをFAX送信して集計するというアナログなやり方が一部で課題とされました。それが、今後、発熱者数からPCR検査を受けた人、入院の必要な人などデータで一括運用できれば効率的かつ迅速な対応がとれます。コロナによって働き方もライフスタイルも国の仕組みも変わりました。防災の観点からもテクノロジーの活用は、これからさらに求められるようになるでしょうね。五：アナログだった私もコロナによって、キャッシュレスとかオンライン打ち合わせとか、新しいことを強制的にでも受け入れるようになりました。自分がIT改革されたみたいでびっくりです（笑）。SF映画のようなことが現実になって、私だけじゃなく政治も変わっていかないといけないんですね。都市と地方の格差を埋めるのは防災力UPがカギ。五：人によってコロナの感染予防の意識もいろいろですよね？Go To トラベルキャンペーンが始まって、旅に出る人もいれば、「東京から来るな」と言われて実家の法事にも出られないという人の話も聞きます。堀：本当に難しい問題ですよね。東京は比較的近くに病院がたくさんあります。それでも感染者が増えて、病院がひっ迫しそうな勢いなのに、地方の医療体制はさらに脆弱なんですね。地方で感染者が増えれば、医療崩壊も起きかねません。地方の防災力を上げていかない限り、そうした批判はなかなかやまないでしょうね。五：いつになったら、気兼ねなく東京と地方を行き来できるようになるのでしょう？まだ時間がかかりそうですよね…。堀：いつとは言い難いですが、一方で、コロナ禍でリモートワークが可能になって、都心から周辺地域に移住を決めた人も目立ってきたんですよ。地方のほうが住環境もいいし、暮らしやすいと、鎌倉や逗子、葉山、茅ヶ崎などの湘南エリアに家族連れで引っ越す人たちが増えて、物件の値段が上がっているそうです。五：そうしたい気持ちはわかる気がします。堀：通勤ラッシュも、地方と都市の格差も、東京一極集中が問題なんですよね。国もワーケーション（注4）を推進したり、地域にいながら日常の生業を維持できるあり方を提唱したりしています。新型コロナ問題がある程度解決の目処がついたら、本格的に都市と地方の格差是正を進めることが今後の課題になるだろうと思います。五：地方の医療体制は、これから良くなっていきますか？堀：そこで有効なのが「オンライン診療」ですね。初診からオンラインでできるようになりました。いままでは地域の薬局を守るために、オンラインで薬を出すことは許可が下りませんでしたが、コロナによって、一気に解禁の流れになってきています。五：暮らしも人の価値観もコロナで変えざるを得ないことになって、いろんなことを良い方向に変えていってくれているのかも？堀：進まなかった問題が一気に進んだところはありますよね。コロナくらいの大きなインパクトがないと、なかなか変えられなかったんでしょうね。注2「スーパーシティ法」「スーパーシティ」構想を盛り込んだ、国家戦略特別区域法（特区法）の一部を改正し、規制緩和する法案が‘20年6月に公布。スマートシティに防災や社会福祉の要素を加え、地域住民のデータを連携して管理することで、効率のいい都市計画を‘30年ごろまでに実現しようとしています。注3「マイナンバーカード」マイナンバー（個人番号）とは、住民票を持つすべての人に番号をつけ、年金や保険、税金、収入などを一括管理しようというシステム。マイナンバーカードは、マイナンバーが記載された顔写真やICチップつきのカードのことで、交付には申請をしなければいけません。マイナンバーカードがあれば、1枚で様々な行政手続きがオンラインで申請できるようになります。政府はカード所持者を増やしたく、マイナポイントを発行するなど、手を尽くしています。煩雑だった申し込みも、スマホやPCでもできるようになりました。注4「ワーケーション」「ワーク」と「バケーション」を組み合わせた造語。リモートワークを進化させ、地方やリゾートなど、旅行先でも仕事ができるようにし、積極的に休暇が取れるようにしようと、国が推奨しています。堀 潤さん1977年生まれ、兵庫県出身。ジャーナリスト。監督したドキュメンタリー映画『わたしは分断を許さない』が公開中。同名著書も刊行。ほかに『堀潤の伝える人になろう講座』等。五月女ケイ子さん1974年、山口県生まれ、横浜育ち。イラストレーター。WEBサイト「五月女百貨店」では、‘21年のカレンダーほか、楽しいグッズが絶賛販売中。※『anan』2020年12月30日－2021年1月6日合併号より。イラスト・五月女ケイ子取材、文・黒瀬朋子（by anan編集部）

新型コロナウイルス感染症の登場によって翻弄された2020年。生活様式もすっかり変わりました。今後の社会はどうなるのか？運命を拓くために、社会情勢を知ることは必須。堀潤&五月女ケイ子が検証します。afterコロナ？or withコロナ？2020－‘21の最大の課題を考える！堀：‘20年は新型コロナウイルス一色でしたね。五月女（以下、五）：仕事柄、普段から家に籠もっているので、生活自体はあまり変わらないけど、外に出るのが怖くなっちゃいました。堀：緊急事態宣言が出たときは、法律に縛られたわけではないのに、みんな自粛して、あんなに人のいない渋谷や新宿を初めて見ました。見事に足並みが揃った。日本人らしさを発揮しましたね。五：ハロウィンもみんなおうちで過ごしていたみたいですし。堀：オンラインでアバターで参加とかね（笑）。強権と言われた前安倍政権でも、スペインのように自粛中に外出したら逮捕とか、韓国のように行動をGPSで追跡するなんてことはしなかった。接触確認アプリCOCOAを開発しましたが、必要最低限の情報だけ収集。日本の民主主義は国家権力に慎重姿勢だということが再確認できました。しかし、冬を迎え、再び緊張した状況に。正念場ですね。五：世界中が同じ状況になること自体が初めて。コロナ対応が国によって全然違うのも興味深かったです。ところで、ワクチンって、いつごろできそうなんですか？堀：ワクチンの開発（注1）は、通常では早くても3～4年はかかってしまうんです。副反応、副作用がないか、実証を得るまでに時間がかかります。ただ、開発にイノベーションが起きて、ウイルスのデータ解析に基づく机上の計算でできるようになりました。また、承認手続きを簡略化し、開発までの時間を短縮化するという国際的なコンセンサスも得られました。中国がいち早く開発に成功したのですが、安全面には課題が残っています。アメリカのファイザー社とドイツのビオンテック社が開発したワクチンは95％、アメリカのモデルナ社のワクチンは94％の有効性があると発表されました。イギリスのアストラゼネカ社のものは、たやすく保存でき、コーヒー1杯分（4ドル程度）で一回打てるようになるのではないかといわれています。五：うわあ。それは嬉しい！堀：イギリスでは早くも12月頭にファイザー社のワクチンを承認しましたし、アメリカでも緊急使用許可を申請しています。これらの発表は、メッセージ性のほうが強いのだと思います。「ワクチンがある」という安心感が人を動かしますよね？ただ、ワクチンはリスクゼロではありません。投入を急げばリスクは高まるし、安全性を求めると投与に時間がかかってしまいます。日本の国会では、ワクチンをどう承認し、深刻な副反応、副作用が出た場合の対処法などを協議しています。こうした動きは、きっと常態化していくのでしょう。五：常態化というと？堀：新型コロナの話は、いってみれば「シーズン1」で、別の新しいウイルスが「シーズン2、3」として登場するでしょう。そのたびにワクチンを即座に開発し投入が迫られる。どんな速さでその戦いを迎え撃つのか。タッチアンドゴーのような訓練がこれから続いていくんだと思います。注1「ワクチンの開発」新型コロナウイルスのワクチンは、中国のシノバック社がいち早く開発したものの、試したところブラジルで副反応が見られ、採用を中止に。イギリスのアストラゼネカ社のワクチンは平均で90％の効果があったと発表。他のワクチンは専用の冷蔵施設が必要なのに対して、これは一般的な温度での保管が可能なため、安価なワクチンを全世界に供給できるのではと期待されています。ワクチン開発では現段階では中国勢の分が悪い。ワクチンの主導権争いで欧米が勝てば、これまでの中国の一帯一路構想に水を差すことになり、中国になびいていた開発途上国や新興国を欧米勢に組み入れる大きな転機になりそうです。堀 潤さん1977年生まれ、兵庫県出身。ジャーナリスト。監督したドキュメンタリー映画『わたしは分断を許さない』が公開中。同名著書も刊行。ほかに『堀潤の伝える人になろう講座』等。五月女ケイ子さん1974年、山口県生まれ、横浜育ち。イラストレーター。WEBサイト「五月女百貨店」では、‘21年のカレンダーほか、楽しいグッズが絶賛販売中。※『anan』2020年12月30日－2021年1月6日合併号より。イラスト・五月女ケイ子取材、文・黒瀬朋子（by anan編集部）

意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「脱ハンコ」です。無駄な手続きを省くのが目的。押印否定ではない。菅政権になり、書類に押印をする手続きを簡略化しようと「脱ハンコ」の動きが官民で急速に進んでいます。コロナ禍のなか、テレワークが推奨されながらも、経理部門などでは、押印のためにわざわざ出社しなければいけないというような事態になっていたことも、改革の後押しとなりました。ただ、河野太郎行政改革大臣も話していましたが、政府はすべての押印をなくそうとしているわけではありません。印鑑証明や銀行印、契約書の押印などは残ります。そもそもハンコの問題ではなく、書類申請や申し込みなど、責任を分散させるために何人もの承認印を押させるなど、煩雑だった手続きを見直すことから始まりました。契約書の押印も、実は民法上では必須ではありません。口約束でも証明さえできれば契約は成立します。ただ、たとえば裁判になったとき、「自分で判を押した」ということが本人の承認意志の有無の証明になるため、押印を求められることが常になっているのです。インターネットの登場とともに電子取引が増え、2001年には電子署名法が施行されました。しかし、電子認証の申請手続きのハードルが高く、なかなか利用されませんでした。その後、テクノロジーが発達し、民間企業の方で電子署名の仕組みが進み、2017年以降、電子契約サービス市場は急速に伸びています。2018年に約37億円程度だったのが2023年には198億円になる見込みです。コロナ禍で契約者数が増え、電子契約サービスを導入している日本の法人数は300万社前後にのぼりました。Eメールの登場で、逆に、手書きの文書が特別なものになったように、今後、印を押す行為は文化として継承されていくのではないかと思います。脱ハンコは菅政権の行政改革の「1丁目1番地」。デジタル化の一つとして進められました。安倍政権のころから提案されていた事案。代替サービスもありますし、押印の必要性は法的根拠もなく、なんとなく皆が続けていた古い産業形態だったので、おそらく誰も反対はしない。ここにメスを入れるのは、菅総理にとって、手柄を立てるのにもってこいのテーマだったんです。堀潤ジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。監督2作目となる映画『わたしは分断を許さない』が公開中。※『anan』2020年12月23日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子（by anan編集部）

本誌では、連載ページをはじめ、特集記事でイラストを担当してくれることもある、五月女ケイ子さん。最近はCMなどでも活躍している、まさに売れっ子イラストレーターです。そんな五月女さんが、5年ぶりに個展を開催。タイトルは前回を引き継ぎ、その名も「乙女の逆襲展2」。スタローンの映画のような飛躍力、それを感じさせる展覧会にしたい。「’15年の展覧会の準備期間は40歳になった頃で、人生の岐路に立ってる印象がありました。その中から、自分を変えたい思い、そして“逆襲”という言葉が生まれ、あの展覧会に繋がりました。女でも『崖っぷちだ』って言ってもいいし、『酒飲みたい』って言ってもいいじゃんという気持ちで描いた絵に、いろんな女性から『今の気持ちにフィットしてます』と声をかけてもらい、『あぁ、みんな同じことを考えてたんだな』と、感動したのを覚えています」そして今年はパート2。しかも前回同様、またもや少し、迷いを感じながら準備を始めたそう。「春先からのコロナ禍の中で目標が見えなくなり、私の絵って本当に必要とされているのだろうか…と、悩んでしまう日もありました。その中でたまたまツイッターに上げた絵に、『元気が出ました』という書き込みをたくさんいただいて…。絵そのものが、物理的に何か役に立てるわけではないけれど、見た人が笑ってくれたりすることで、元気を出すことのお手伝いはできるかもしれない。そんな気持ちで、改めて展覧会に向き合うことになりました」前回は自分の殻を破るという“個人個人の逆襲”でした。さて’20年の五月女ケイ子は、何に逆襲を？「世の中の雰囲気も5年前とは大きく変わりましたよね。SNSで自分の意見を言える人が増えた印象がありますし、特に女性が『つらい！』と言えるようになった。例えば“ポテトサラダくらい作れ”論争とかもそう。女の人も男の人も、“当たり前”から少しずつ解放され始めている。そういう意味では、逆襲は結構進んでいる気がします（笑）。だからこそ今、『頑張っていきましょうよ～！』と、みんなに呼びかけたくなった…のかな（笑）。以前の私は“清く正しく美しく”でしたが、今は“清く正しく、たくましく”。私の好きな映画『ロッキー』と『ランボー』は、1は普通の映画だったのに、2になった途端、急に肉体派になるんです。この展覧会も“2”なので、その2作のような、飛躍力のある絵をお見せできたら嬉しいです」「五月女ケイ子 乙女の逆襲展2」ギャラリーハウスMAYA東京都港区北青山2‐10‐26開催中～12月20日（日）11時30分～19時（土・日曜、最終日は17時まで）TEL：03・3402・9849 ©Keiko Sootome 2020そおとめ・けいこイラストレーター。本誌で堀潤さんと「社会のじかん」を連載中。また今年は、カップヌードルやNewマイティアCLスタンダードのCMなどのイラストも手掛け、話題に。※『anan』2020年12月16日号より。写真・小笠原真紀（by anan編集部）