東京都と大阪府だけでも、全国の映画館市場のシェアの 35％程度を占有する最大のマーケットであり、そこでの上映ができないことは相応の収入減を意味します」と映画館だけの問題ではないとも訴える。
すでに報じられている“協力金”についても「当業界に限ったことではないと思われますが、本来得られたであろう収入と比べれば、これらは比較にならないほど少ない金額にしかなりません。また、映画業界の中でも『製作』の現場に対しては十分な支援が有るとは言えず、今後も関係各所にご理解を求めるべくお願いしていく所存です」と述べた。
そして、緊急事態宣言のさらなる期間延長の可能性が報じられているいま、「1.映画館はクラスターが発生していないことも踏まえ、感染症対策に万全を期すことを前提として6月1日からの営業再開について認めていただきたい」、そして「2.感染状況に応じて『映画館』の利用にやむを得ず制限をかける場合には、政府の基本的対処方針に沿った扱いをし、『映画館』を不平等に取り扱うことのないように各自治体にお願い致します」と求めた。
「映画館」再開の要望について
日頃より映画業界に対して甚大なるご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
