また、昨年来の新型コロナウイルス感染症対策に関し、国及び自治体関係者の方々、全国の医療従事者の方々の多大なるご尽力に対し、心より感謝申し上げます。
さて、この度の三度目の緊急事態宣言下におきまして、「映画館」は 4月下旬より国及び対象都府県による特措法に基づく休業要請を受け、5月12日以降の期間延長後は、国の方針では特措法施行令第11条1項4号の対象施設として一定の制約条件の下に営業再開が認められたところ、東京都、大阪府等の一部自治体において、より強い措置の継続が必要との理由から、「映画館」は引き続き休業要請の対象とされました。こうした中、映画館運営各社をはじめとした映画業界は、感染拡大の危機を何としても食い止めるという社会的な要請に応えるため、苦渋の思いでこれに従ってまいりました。
一方で、全国興行生活衛生同業組合連合会が 5月11日付で「映画を愛する皆様へ」として発表した声明文の通り、東京都が国の方針と異なる施設区分を適用し「映画館」に休業要請を継続した根拠につき、合理的な説明を求めてまいりましたが、これまでのところ納得いくような説明をいただいておりません。また、「映画館」におけるクラスター発生のエビデンスはなく、「人流の抑制」
