“炎上”“いじめ”調査でわかった子どもと保護者の関係性から対策を探る

は、教育委員会からの委託による27自治体、公立私立学校を含めて10,000以上の学校での実績を誇る。契約ごとに“ネットパトロール”の専門スタッフが付き、日々検索などを行いながら、状況をまとめて管理者に報告するとともに、怪しげな兆候が見られれば迅速に対応する体制が整っているのである。

「自動的にネット上を巡回するシステムもありますが、それだけでは新たに登場するサイトや、子ども達の使うネット用語の変化についていくことができないため、現状はナレッジやガイドラインをもとに目視を中心に対応した方が効果的です」と齋藤氏は語る。

スクールネットパトロールのサービス内容は大きく3つからなる。

まず1つ目が、インターネット利用実態調査だ。子どもたちがどのようにネットを利用しているのか、その実態を定期的なレポートにまとめ、各自治体の教育委員会や私立学校などへ提出しているのである。調査には過去5年間の活動で培ったノウハウが生かされており、システムと人の目線の双方による監視体制を整えている。もし自殺や事件に巻き込まれそうな兆候を発見した場合には、各教委に対して緊急連絡を行う。実際過去に、ネットに投稿された内容から自殺の兆候を見抜いて学校に報告し、最悪の事態を未然に防いだ事例などもあるという。