ECB(欧州中央銀行)は、ユーロ圏の景気支援とデフレ回避に向け、国債を買い入れる量的緩和に踏み切ることを22日の理事会で決定しました。具体的には、これまで民間証券に限っていた資産買入れの対象を、3月からは域内各国の国債および欧州の国際機関債に拡げるほか、買入れ規模を月600億ユーロに拡大することとなりました。その上で、2016年9月まで買入れを継続する予定となっています。なお、主要政策金利に変更はありませんでした。
量的緩和導入の決定自体はほぼ市場で織り込まれていたとみられるものの、発表された決定内容が予想を概ね上回るものと評価され、22日の市場では、ユーロ圏の国債が買われ、ドイツやイタリア、スペインなどで10年債利回りが過去最低を更新しました。また、ユーロが対主要通貨で下落し、対米ドルでは一時、2003年9月以来の安値となる1ユーロ＝1.1316米ドルをつけました。さらに、欧米の株式相場が上昇し、独DAX指数は史上最高値を更新しました。
(※上記グラフ、データは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
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月600億ユーロの買入れ額には民間証券のABS(資産担保証券)
