三井住友銀行など、「ヘルスケア＆メディカル投資法人」の新規上場が承認

するなど、インフラ整備の支援に積極的に取り組んできたという。

SHIPは、｢医療｣｢保健｣｢福祉｣｢介護｣の4分野を事業ドメインとするヘルスケア企業として、医療機関の新設・移転・増改築のニーズに一括して最適なソリューションをプロデュースする「トータルパックプロデュース事業」で培ったノウハウをもって、高齢社会におけるヘルスケア領域の社会基盤づくりの一翼を担うべく、介護付有料老人ホーム等のヘルスケア施設の新規開発・運営に取り組んできたという。

NECAPは、NECグループの一社として、社会共通価値の創造を目指す顧客に対し様々なサービスを提供することをグループビジョン・中期計画2014に掲げ、NECグループが保有するICT周辺の知見や幅広い機能、子会社のリサ・パートナーズが有するファンド運営のノウハウを活用し、高齢社会における社会的課題の解決に取り組んできたという。SMBC、SHIP、NECAPは、これまでの取り組みの経験・実績を活かし、重要な社会基盤であるヘルスケア施設の新規供給を促すインキュベーターの役割を担うべく、同投資法人への譲渡を前提として、ヘルスケア施設用不動産の新規開発、それらへの投融資やアドバイザリー業務を推進することで、国民一人ひとりが安心して生き生きと生活できる社会の実現を目指していくとしている。