マイナンバーがやってくる！企業はまず何をすべきなのか?

これだけを聞けば政府の取り組みであり、個人が管理されるだけのようにも見えるが、実際には企業の活動に大きな影響を及ぼすものでもある。

「この制度の一番の肝となるのは、本人確認を必ず一度はするということです。日本の場合、会社勤めをしている人が多いですから、企業が従業員とその家族について確認してまとめるのが良いということになりました。免許証など顔写真つきの身分証明書と発行された番号、そしてできれば本人と付き合わせて確認することが求められています。これは従業員本人についてで、その家族の番号は従業員自身が本人確認をして、企業に提出することになります」と梅屋氏は語る。

当面は税務や社会保障関連で利用されるため、家族というのは税でいえば扶養家族、健康保険でいえば被保険者ということになる。

○番号から個人の属性を推察させないランダムナンバーを発行

発行される12桁の番号は、完全にランダムになるという。同居家族でも先頭の11桁までが同じで末尾が枝番のように異なるというような形にはならないし、関東地方なら1から始まるというような地域別の区分もない。「海外では番号から出身地等が推測できる場合もありますが、マイナンバーでは本人を推測・特定できる事は望ましくないということで完全なランダムになりました」