社会人1年目は給料から引かれない「住民税」のナゾ

こうしてみてくると、手取り額は、意外と社会人なり立てのころのほうが多いのかもしれません。ただし、税金は納税の義務があり、社会保険料は、自身の老後や病気ケガなどをした時の保障であり、失業したときの生活保障でもあるのです。

むやみに嘆くのではなく、きちんと自分の給料から、何にいくら引かれているのか、どんなメリットがあるのかをしっかりと理解するようにしましょう。

(※写真画像は本文とは関係ありません)

＜著者プロフィール＞

伊藤加奈子マネーエディター&ライター。法政大学卒。1987年リクルート(現リクルートホールディングス)入社。不動産・住宅系雑誌の編集を経て、マネー誌『あるじゃん』副編集長、『あるじゃんMOOK』編集長を歴任。2003年独立後、ライフスタイル誌の創刊、マネー誌の編集アドバイザーとして活動。2013年沖縄移住を機にWEBメディアを中心にマネー記事の執筆活動をメインに行う。2級FP技能士。