日本のものづくり復権のキーとは？ Kiiが仕掛ける日本発のIoT戦略

たとえば中国では、以前よりグレートファイアウォールと呼ばれるITネットワークと法規制の障壁があったため、その他の地域と共通の品質での提供が難しかった。しかし、Kiiのとアリババの提携により、このクラウド環境を利用することで、Space上に構築した他のクラウド環境と共通の物を提供することができるようになるという。

また、製造や流通販売については、Spaceを活用して、これまで以上にスムーズな展開が可能になるという。特に、製造については、台湾のインキュベーターHWtrekや、中国深センのFoxconnのインキュベーションセンターSyntrend等と提携しており、これらを活用して、プロトタイピングの支援や製作を行うことができる。世界展開については、米ブライトスターの流通販売網を活用することができる。ブライトスターを通じ、通信キャリアの課金システムを使えば、月額課金も可能になる。

「Spaceにより、これまで離れていた人同士が繋がるようになります。これまでになく革新的なソリューションがさらに生まれるはずです」(荒井氏)

その他、詳しくはまだ明かせないとしつつも、現在、Spaceのエコシステム上では、子ども、教育、省エネをテーマにこれまでにないソリューションの開発が急ピッチで進められているところだと話す。