日本のものづくり復権のキーとは？ Kiiが仕掛ける日本発のIoT戦略

また、台湾や中国などでOEMメーカーとして経験を積んだ企業が、低価格で金型の製造から生産までをサービスとして提供するようになってきた。そうした企業とどう連携するかがポンイトだ。

3つめの流通販売は、つくった製品を流通させる段階で必要になる要素だ。新製品で新しいチャネルを立ち上げることは予想以上に手間とコストがかかる。これはスタートアップだけでなく、大手企業にとっても難しい課題で、特に、世界最大の市場と期待される中国については、法規制や独特な慣習がネックになる。また、流通販売は、4つめの要素である、ビジネスモデルともかかわってくる。

4つめのビジネスモデルは、日本企業が不得手とされてきた部分だ。IoTソリューションは、デバイス単体で存在するのではない。従来のように製品を売って終わりではなく、月額課金が可能なモデル等が出てくることも考えられ、インターネットにつないで、いかにソリューションとしての価値を高めるかが重要になる。そのためには、どのようにビジネスモデルを作り、誰と組んでどう売っていくかが大きなポイントになる。

5つめの開発は、いろいろなアイデアを組み合わせて、ソリューションに仕上げるためのパートナー間の連携を意味する。