ドライブレコーダーを活用し、営業・配送業務の効率化と安全運転支援を実現 - 小泉

すると、配送車や営業車がそれぞれのエリア内外をクモの巣のように入り乱れて運行することとなり、配送エリアや営業エリアの重複が発生してしまうという課題を抱えていた。

そうしたなか、長坂紘司社長から、燃料費など車両運用コストの面も含め、配送効率の向上と、密度が高く無駄のない営業方法を検討するように指示がなされた。

同社経営管理本部総務部の部長、福持博巳氏はこう振り返る。「社長からの指示もあって、GPS運行管理機能を備えたドライブレコーダーによって各営業所の配送車、営業車の運行状況などを詳しく把握したいと考えました」

あわせて、交通事故の撲滅もドライブレコーダー導入の目的として掲げられた。日々1300台もの車両が走り回っていることから、軽微な物損事故も含めると毎月それなりの数の事故が発生してしまっていたのである。

「事故を起こしてしまうと、地域社会にご迷惑をおかけするだけでなく、商品の配送も遅れてしまいます。また、事故が増えれば、車両保険などの負担も膨らんでいきます。社用車による交通事故の撲滅は、企業の重要な社会的責任であるのはもとより、経営面でも見逃すことのできない重要課題なのです」（福持氏）