ドライブレコーダーを活用し、営業・配送業務の効率化と安全運転支援を実現 - 小泉

「複数のGPSドライブレコーダーを検討したのですが、業務が終了して営業所に戻ってこないと運行状況を確認できなかったり、各営業所に管理用のシステムを導入する必要があったりと、当社が求める利用形態には不十分なものばかりでした。そんななか、無事故プログラムDRは、危険運転情報や車両走行ルートなどの多彩な情報をリアルタイムに管理できる点や、1000台を超える車両情報をクラウド経由で効率的に管理できる点など、当社のニーズを満たしていると判断し、導入を決定したのです」

まず2014年5月に、都内の2つの営業所で運用する配送トラックと営業車、合計28台に無事故プログラムDRをテスト導入。その結果、この2営業所の事故件数が激減したため、安全運転を促す効果は絶大であることがわかった。

「交通事故の発生時だけでなく、急ブレーキや急ハンドル、急加速、速度超過といった危険運転の発生を、加速度センサーや車載機器との連動によって感知してビープ音でドライバーに注意を促すようにしているので、そうした効果が大きかったのでしょう」と話すのは、同じく総務部の部長を務める弦間正徳氏だ。その後、小泉では約1カ月をかけてグループのブロック子会社9社を回り、ドライブレコーダー導入に関する説明会を開催。