ドライブレコーダーを活用し、営業・配送業務の効率化と安全運転支援を実現 - 小泉

「導入した9月の時点で、事故の件数が前年比で大幅に減少しました。事故発生時、もしくは事故に直結しかねない危険な状況がリアルタイムに把握できるようになりましたので、ドライバー本人に直接連絡を取って確認・注意するなど、迅速な対応が可能になりました。また、危険運転情報は車両ごとに集計管理されるため、危険度の高い運転をしているドライバーに対し、具体的なデータに基づいて改善を指導できるのも大きなメリットです」と、福持氏はコメントする。

また同社では、ドライブレコーダーを労働時間を適正化するための勤怠管理にも活用している。ドライブレコーダーに走行日時やルートなどが記録されるため、例えば夜間の営業先訪問や頻繁な深夜帰宅も把握することが可能なのだ。

「そうした状況が判明した場合は、営業所の上司と相談して改善を指導するなど、労働時間の短縮を図るようにしています。営業効率化によって社員にも早く仕事を終えるようにし、仕事と生活のどちらも充実してもらいたいですから。具体的なデータがあるとより説得力が増すと実感しています」と、福持氏は語る。

ドライブレコーダーで蓄積されたデータは3年前までさかのぼることが可能だ。