中小企業にとってのマイナンバー制度とは? (9) 法人番号とマイナンバー制度の将来像

を通じて公表されることが予定されており、その取り扱いは大きく異なっています。

国税庁が開設する法人番号公表サイトでは、法人情報として番号・名称・所在地が公開され、検索機能やデータダウンロード機能、Web-API機能(システムから法人情報直接取得するためのインターフェースの提供)などが提供される予定です。こうして法人番号が公開されることにより、

「わかる」・・・法人番号により企業等法人の名称・所在地がわかる
「つながる」・・・法人番号を軸に企業等法人がつながる
「ひろがる」・・・法人番号を活用したあらたなサービスがひろがる

ことが期待されています。

法人番号がふられることで中小企業にとってどのような影響があるのか、現状の情報では計りかねるところがあります。社会保障や税の分野で、法人名などの記載が必要となる書類では法人番号の記載が求められるようになりますが、行政機関での法人番号を利用した情報連携がはかられていけば、これらの行政手続における届出・申請などの簡素化などのメリットも見えてくると考えられます。一方、民間で法人番号の活用がどのように進み、その結果中小企業にどのような影響がでてくるのかは、実際の運用が始まってみないとわからないというのが正直なところです。