仕込みの口コミに効果はない - Talknote開発の鍵は"BtoCサービス"

社内の業務効率化を目的として導入されるツールの一つに「社内SNS」がある。会社で利用している人も多いのではないだろうか。

実は社内SNSの歴史は古く、企業が導入し始めたのは2005年頃からだ。ただし、当時は業務効率化ではなく、社員同士の交流を活性化する意図で、福利厚生の一貫として位置づけられることが多かった。

その概念を大きく変えた立役者ともいえるのが、2011年に登場した「Talknote」だろう。今や1万5,000社 (2015年9月時点)の企業が登録・利用する同ツールは、一般のSNSと同じく全員へ一斉に情報共有できる「タイムライン」や、プロジェクトや部署などのグループ内に情報共有できる「グループ」、チャット感覚で個人宛にも複数人宛にも連絡できる「メッセージ」などの機能を搭載。ユーザーは、従来のメールと比較し、情報管理を安易に行うことができる。

昨今では、同ツール以外にも多くの社内SNSがある。競争の激しい同業界で、どのようにその認知を拡大し、登録企業を増やしていったのか ―― これまでの戦略を明らかにするべくトークノート 代表取締役の小池温男氏に話を伺った。

○使いやすい、だから導入数が増える

―― どのような業界・業種の企業がTalknoteを利用していますか?

小池氏 : 業種や組織規模はさまざまですが、最も多い業種はIT/通信系で、次に飲食、その次が小売となります。