スウェーデンで父親の育児休業取得率が高い理由 - 初来日の現役大臣が語る

問題視しているのは実際に父親が取得している休業期間の短さだ。男女別の平均休業期間を調査すると、女性が約15カ月なのに対して、父親は約4カ月にとどまっている。

レグネール氏は、「子どもたちには、父親と母親、両方と平等に接触する権利がある」と主張。この課題を解決するために、父親のみが取得できる育児休業を60日間から90日間に引き上げる法律がこの秋にも成立する予定だという(2016年1月1日施行予定)。

○必要なのは「政治決定」と「社会全体の議論」

父親の育休取得率に関して言えば、わずか2.03%(※2)にとどまっている日本。両親が平等に子育てに取り組む社会をどのように実現していけばいいのか。

これについてレグネール氏は、「政治決定」と「社会全体の議論」の両方が必要だと訴えた。例として労働時間の短縮をあげ、「父親の育児参加を進めるために労働時間を減らすことが必要であれば、企業に任せるのではなく、政府が法律を設けなければ変わらない」と指摘。さらに、それだけで自動的に父親が家事や育児に携わるかといえば必ずしもそうではなく、「男女平等というのは別の次元でのディスカッションが必要だ」と主張した。